文太郎の日記帳

景気、財政赤字、国際経済、政治・政局､世界情勢､日米関係など現代の諸問題を広い視野で解明します。

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どの党に投票すべきか

　総選挙の投票日が目前に迫り、マスコミはますます「自公両党の圧勝」という予測を強めている。では、その場合に私たちはどの党に投票するのが望ましいか。少なくともその点についての私の選択を述べて参考に供し､かつ同調をすすめたい。
　私の選択は、「自民、公明、維新の３党以外の党に投票すること」である。その目的は、この３党が衆議院で３分の２以上の多数を獲得することを阻止することにある。この３党は、３党で連携すれば３分の２を形成できると考えれば、連立であれ、政策ごとの合意であれ、３党で協調することはほぼ間違いない。そうなれば、３党が合意した法案は､たとえ参議院で否決されても、衆議院で３分の２以上の多数で再可決すれば成立させ得るからだ（憲法第５９条２項）。

　仮に、この３党が推進するであろう政策、それに必要な法案が妥当であれば、３党協調は法案の成立とそれによる政策の執行を容易にし（いわゆる決められる政治の実現）、政治の安定に寄与するだろう。
　ところが、安倍自民党が推進しようとしている中心的な政策は、「デフレからの脱却」を唱えつつ､実際にはインフレを招来する政策（当「診断録」１１月２４日号参照）である。また、一方では「中国・韓国・ロシアとの関係を改善する」と公約しつつ、他方では尖閣諸島を「守るための公務員の常駐や､周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島・海域の安定的な維持管理に努める」としており、結果としては、現状の変更を敢えてすることで、中国との関係をさらに悪化させる公算が大きい（「診断録」１２月１２日号）。わが国が尖閣諸島の領有権を守り、主張し続けることは当然だが、同時に､グローバル経済の下、中国との経済関係を正常・良好に保つべく努力することが国益である。自民党の公約は、この点で国益を損なう恐れがある。

　自民党は安全保障政策では､米国との協調を強めることが大前提だと主張し、そのために集団的自衛権の行使を明確化すると公約している。
　しかし、日米両国の安全保障面での協調はすでに日米安保条約によって確保されている。ところが安倍自民党総裁は、攻撃を受けた米国の船や軍を自衛隊が助ける（集団的自衛権の行使により）ことができなければ、「その瞬間に日米同盟は終る」といった誤った認識に立って、日本国の対米従属をさらに強めようとしている（「診断録」１２月１２日号）。
　こうした安倍氏の日米関係についての基本姿勢は、「戦後体制からの脱却」（私見では、それは「対米依存からの脱却＝真の独立の達成」でなければならない）を名目に現行憲法を改正しようとする自民党の“ナショナリズム”の欺瞞性を示している。
　安倍自民党はまた、憲法を改正して自衛隊を国防軍に改めると公約している。しかしこの国防軍は憲法改正後に設置されるもので、いまの尖閣危機に対応するものではない（あたかもそのためのものであるように思わせているが）。また、安倍自民党のような対米従属型政権がつくる国防軍は、現在の自衛隊より真の自衛力（米国の、ではなく日本自身の）が強化されるかどうか疑わしい。

　公明党は、以上のような自民党の政策を基本的に支持し、総選挙後において自民党と連立することを自明のこととしている。ただ、集団的自衛権の行使と国防軍の設置については慎重論を唱えているが、過去の歴史が示すように、公明党は自民党と決定的に対立し、さらには訣別する決意と用意はない。
　維新の党は、表だっては自民党を批判しているが、いざとなれば自民党と連立するつもりである。現に石原同党代表は１２月１０日に東京都内で行った街頭演説で、「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた（東京新聞Web、１１日）。この発言は、憲法改正を口実に、自民党との連立をアピールした石原氏の一種の運動（一時は、うまくいけばこの連立政府の首相となることを目論んでいたと見られている）であろう（注）。

　（注）本当に自民党の憲法改正に賛成ならば、石原氏はなぜ自民党と国会議員を辞めたのか。同氏は１９８９年の自民党総裁選に､亀井静香、平沼赳夫、園田博之氏らの推薦で出馬して敗北、それが伏線となって、９５年に突如国会議員を辞職した（と私は見る）。
　なお、９５年に石原氏は国会議員在職２５年の表彰を受けると同時に議員辞職をしている。因みに小泉純一郎元首相はこの２５年表彰を辞退している。

　以上のような理由で、私は自民・公明両党が合わせて衆院議席の３分の２以上、あるいはそれ近くの議席を得ることを阻止することが望ましいと考える。それに成功すれば、自公あるいは自公維新連合の政権が野党あるいは参議院で有効なチェックを受けることが可能になる。
　それには、小選挙区においては、自民、公明、維新の各党のいずれかの候補者とそれ以外の党の候補者が当落線上で競り合っているような場合には、後者が本来は自分が支持する党の候補者でないとしても、その候補者に１票を投ずることが望ましい。比例区においては、以上の３党以外の党に投票することが望ましい。

　たしかに、マスコミによって自民党の圧勝が予想されればされるほど、かなりの数の有権者はこんどの総選挙に白けた気分になり、棄権したくなるだろう。現に、読売新聞の調査によると（同紙、15日）、「衆院選に関心がある」との回答は８２％で、前回２００９年衆院選の投開票直前の調査と比較して10ﾎﾟｲﾝﾄ減、「投票に必ず行く」という人は71％で前回より8ﾎﾟｲﾝﾄ低かった。また、期日前投票を済ませた有権者は全国で255万1159人で、前回衆院選の同一期間と比べて50万人（16％）も少なかった。これらの数字は、有権者の熱気が前回衆院選の時に比べて冷めていることを示すものだろう。
　このままでは、今回の選挙では棄権する有権者が増えると予想される。たしかに棄権も一つの政治意思の表現だが、日本のためには棄権するよりも､上述したような私の提案に同調してもらった方が有益だと思う。（終り）

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自民は「尖閣」に無策

　今回の総選挙における隠れた大テーマは、尖閣諸島問題をめぐって急迫化した日本の領土防衛をどのように実行するか､併せて深刻化した日中対立をどのように打開するかにあることは疑問の余地がない。しかし、この問題は表だってはほとんど選挙戦における各党の論戦のテーマにはなっていない。その代りに、自民党が打ち出している「国防軍設置」の案や、「集団的自衛権の承認」の方針が表立った論争で取り上げられている。これは、このような自民党の主張があたかも「尖閣」対策であるように受け取られ、また自民党もそのように思わせているからだ。
　しかし、実際には、国防軍も集団的自衛権の承認も、「尖閣」対策には結びつかないものなのだ。ハッキリ言えば、自民党は一見勇ましそうに聞こえるこうした方針を提示することで、タカ派政権を期待するかなりの数の国民を惹きつけつつ、真の尖閣対策や日中問題からは逃げていると言っても過言ではない。　　

　尖閣問題についての自民党の政策は、要約すると次のようになるだろう。
　�〆Ｇ�９月以降に中国が尖閣問題で日本の立場を強く攻撃し、中国国内で反日運動を煽っているのは、最近の竹島問題についての韓国あるいは北方領土問題についてのロシアの行動と同様に、民主党政権が日米同盟を弱めたために、日本の安全保障上の立場が弱くなったからだ。�△靴燭�って、そうした周辺諸国の行動に対処するためには、なによりも日米同盟を強化すること、そのためには日本の集団的自衛権行使を政府が認めることが必要だ。��そして、もし中国が武力を持って尖閣諸島を奪おうとした場合には、憲法の制約により、今の自衛隊ではこれに応戦することが難しいので、自衛隊を国防軍にあらためるべきだ。以上である。
　ところが、以上のような自民党の主張はことごとく間違っているのである。

　まず、尖閣問題で今年日中対立が尖鋭化した発端は、石原東京都知事（当時）が米国での講演で、東京都が尖閣諸島を地権者から買い取ることで合意したと発表したことだ。この都の計画に中国が強く反発、これに関連して日本の丹羽中国大使が６月に「この購入計画が実行されれば日中関係に重大な危機がもたらされることになる」と警告したのだった。
　そこで野田内閣は､中国政府の反発をやわらげ、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を行うためとして、同諸島を国が地権者から買い取ることとした。ところが、この「国有化」が中国をさらに刺激することになった次第である（安倍自民党総裁は総選挙公示を前にした各党党首討論において、この政府による尖閣国有化を支持すると言明している）。
　日本の現代政治研究の米国の第一人者であるジェラルド・カーチス米コロンビア大学教授も日経紙とのインタビューで、「今回の問題のきっかけは尖閣を巡る石原慎太郎氏の発言」だと明言している（日経、１２月３日）。

　カーチス教授はまた、民主党政権になって日米関係が悪化したとする自民党の主張にも根拠がないと次のように批判している。
　「自民党政権の時に良かった日米関係が、民主党政権になってから悪くなっているとは必ずしも言えない。自民党は尖閣や竹島、北方領土への対応を指して､民主党の外交が弱いからだと指摘しているが、そうではない。連立を含めて政権を５０年以上も担っていた自民党が領土問題の解決に役立つことをしてこなかったツケが回ってきた面がある。領土は民主党政権の問題ではなく、日本の問題だ」と（日経、同上）。

　現に米国政府は､日本が民主党政権の下にあっても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲である旨を確認してきている。また１１月２９日には米上院本会議が「沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項」を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決している（讀賣ほか、１２月１日）。
　これは何を意味するか。それは、米国が日本を守るためであるよりも、米国の国防戦略上から見て尖閣を中国に渡すわけにはいかない､すなわち尖閣を中国の軍事戦略圏のうちに取り込ませることはできないという決意の表明である。

　要するに、自民党が心配するまでもなく、米国は尖閣の防衛に関しては日本と共同行動をとるといっているのである。
　もっと突き詰めていえば、そもそも日米安保条約を必要としているのは､日本よりも、日本を軍事基地として確保、利用したい米国 なのである。このことは、太平洋の地図を広げて眺めてみればすぐに理解できることである。西太平洋の北から南へ長く延びる日本列島は、米国、ロシア、中国などの大国にとっては“喉から手が出るほどほしい”戦略的要衝なのだ。
　日本は敗戦国として米国の保護国（米国の立場から見て）に甘んじている故に､米国の軍事力に依存せざるを得ない面があるが、しかしそれでも、日本の立場としては、例えば尖閣諸島は自国だけででも防衛するという決意と準備（海上保安庁の巡視船とその乗組員の増強をはじめとして種々の）が必要なのだ。

　ところが、自民党は基本的には米国頼みであり、日米同盟の強化を前提に日本防衛を“米国にお願い”する姿勢である。そのことは、日米同盟についての安倍総裁の言葉に端的に表れている。
　安倍氏は１１月３０日の党首討論において、集団的自衛権の行使が必要な理由について次のように述べた。「日本と米国の船が航行して、（米国の船が）攻撃されたのに助けなかった瞬間に日米同盟は終る」と（讀賣、１２月１日）。そういう時に、日本が米国船を助けて攻撃相手と戦えるようにするのが集団的自衛権の行使だというわけである。つまり、集団的自衛権を行使して､いざの場合に同盟国である米国を助けるようにしないと日米同盟は崩壊し､日本の安全保障上の立場は決定的に弱くなるというのだ。
　だが、すでに述べたことからも明らかなように、安倍氏が挙げたようなことで米国が日米安保条約を解消することはあり得ない。もしそれで安保条約が解消されるならむしろ大歓迎だといいたい。沖縄の基地も一挙に解消できる。たしかに瞬間的には日本の防衛力は弱まるだろうが、その時には日本は自前の防衛力として必要なものを持つ努力をすればいいのだ。　

　結局、安倍氏（並びに自民党）はまともな戦略論も日米安保論も欠いた「米国依存児」である。だから､もっぱら考えるのは「日米同盟の強化」であり、その象徴が集団的自衛権の行使だというわけである。
　説明が後になったが、これについての防衛省・自衛隊の現時点での公式見解（それは政府見解にほかならない）を見ておこう（同省ウエブサイト）。それは次の通り。
　「国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力を持って阻止する権利を有しているとされています。我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」。

　つまり、例えば、尖閣諸島を防衛するための共同武力行動に際して、米国軍が敵の攻撃を受けた際にはこれを援助して日本の自衛隊がこの敵に対して実力を行使できるが、米国が例えばアフガニスタンで敵の攻撃を受けているからといって､日本の自衛隊がその敵に実力を行使することはできない、という解釈だ。
　このような集団的自衛権についての現在の政府見解はほぼ妥当と考えられる。対して、そうした米軍に対する助力をもっと広い範囲で認めようというのが安倍自民党の集団的自衛権の行使についての考え方だ。そうすることが日米同盟を強め、ひいては日本防衛についての米国の助力をより強く引き出すことができると自民党は考えているわけだ。
　だが、米国はあくまで安保条約に基づいて、そして米国自身の戦略的必要に基づいて対日防衛を行うのであって、日本がより“いい子”になったからもっとよく助けよう､などと甘っちょろい考えをすることはないだろう。逆に､自民党が言うように無理して“いい子”にならなくても、例えば仮に尖閣が敵に攻撃されたら、米軍は日本の自衛隊を支援するはずだ。もし、その際に米軍が傍観したら、それこそ､「（日本をー引用者の加筆）助けなかった瞬間に日米同盟は終る」だろう。

　それでは、自民党が主張するように、「もし中国が武力を持って尖閣諸島を奪おうとした場合には、憲法の制約により、今の自衛隊ではこれに応戦（相手と交戦）することができない」から、憲法を改正して自衛隊を国防軍に変えて､そうした応戦をできるようにする必要があるのだろうか。　
　そうした点についても、上記の防衛省・自衛隊の見解を示しておこう。それによると、「憲法第９条第２項では、『国の交戦権は､これを認めない』と規定していますが､ここでいう交戦権とは､戦いを交えるという意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものです。一方、自衛権の行使に当たっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のことと認められており、その行使は､交戦権の行使とは別物です」。
　つまり、国防軍と改称しなくても、自衛隊は例えば尖閣諸島防衛のためにこれを奪おうとする敵と戦うことができる、というわけだ。

　この解釈にはたしかにやや無理があり、むしろ、集団的自衛権の場合と同じように、交戦権はあるものとしておいて、その交戦権の範囲を「自国の防衛の場合に限る」とすればよいだろうと私は思う。
　ただし、交戦権は憲法によって認められていないので、法律論としては憲法の改正も必要かも知れない（注）。だが､憲法改正には年月を必要とするから、それは現下の事態に対応するためのものにはなり得ない。逆に自民党は、時間がかかる憲法改正による国防軍の設置を､あたかも現下の急に対応する策であるかのように印象づけて、実際には現在必要かつ望ましい
尖閣対策や対中国政策では的確な具体策を示せないのである。

　（注）私は憲法改正の必要は認めている。たしかに現憲法は、戦勝国米国が敗戦国日本に押しつけたものだ。しかし、憲法を改正するなら、私なら例えば第１条に、「日本は独立国であって、他の国による支配を認めず、また他の国を支配することは認めない」との主旨を述べ、関連する条項として、「日本国には外国の軍隊の駐留とそのための基地の設置を認めない」と明記すべきだと考える。

　今回の総選挙に臨む自民党の公約には、「４．外交・安全保障」の項で、「日米同盟の一層の進化を図る」に続いて、「中国・韓国・ロシアとの関係を改善する……」と、まことに通り一遍のことしか書かれていない。
　それでいて、他方で、「尖閣諸島の無人島政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や､周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島・海域の安定的な維持管理に努める」と述べている（日経、１１月２２日、「自民党政権公約の要旨」）。もし、「島を守るための公務員の常駐や､周辺漁業環境の整備（石原前都知事が強く求めるいわゆる船だまりの設置などを指すものと思われるー引用者加筆）」を行えば、それは「現状（国際関係におけるいわゆるステイタス・クォ）の変更」となり、中国に対する新たな刺激となる公算が大である。
　一方で「中国…との関係を改善する」としながら、他方で中国を強く刺激する措置をとろうとするのだから、これはまったく行き当たりばったりの、あるいは思いつきだけの策というしかない。

　したがって、こんどの総選挙で自民党中心の内閣ができた場合、自民党に強力な安保政策を期待した人たちは失望することになるだろう（終り

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本当か自民過半数越え

　衆院選公示（１２月４日）後の６日、新聞・通信のマスコミ各社が、それぞれの世論調査をもとに、いっせいに選挙戦序盤の各党獲得議席の予想を報じ、そのいずれもが自民党が単独で過半数を制する勢いであると伝えた。６日朝刊各紙の見出しを列挙すると、朝日：「自民 単独過半数の勢い」、毎日：「自民 単独過半数の勢い」､読売：「自民 過半数越す勢い」､日経：「自民 過半数の勢い」とほぼ同じであり、産経は「自公 政権奪還の公算」としていたが、内容は自民の過半数越えを予想、また共同通信も「自民 単独過半数を確保」と報じた。

　このように､マスコミ各社が同じ日に（公示日直後の４，５日に調査したとはいえ）､同じような内容の世論調査結果を発表するとはいささかうさん臭い。これは、公示日直前（１１月２９日〜１２月３日）に各社が発表した「各党の比例選での投票率」や「政党支持率」に､社によってかなりの違いがあった（当「診断録」１２月４日号参照）のと著しい対照をなす。上記のような各社類似の調査結果を見せられると、一面では、“各社は同一の情報源からそうした予想を得たのでは”と疑いたくなるが、他面では、たしかに現時点では自民党にそう思わせる勢いがあるようだ（最後まで持続するかどうかはとにかくとして）と認めざるを得ない。　

　 この調査は、どの社もいつものようにRDD方式（無作為抽出の電話番号に電話して行う調査）により、１０万人以上に電話して得た回答に、「全国総支局などの取材を加味して」（讀賣ほか各紙）出した予想だとしている。通常の世論調査では多くても数千人を対象に類似の世論調査を行っているマスコミ各社が、わずか２日間で１０万人以上（日経は１６万人）を対象に電話調査を行ったとは俄には信じがたい。しかし、確認のしようがないから、各社はいつもより多数の数の有権者（サンプル）を対象に調査したと認めておこう。
　では、「記者の取材を加味」するとはどういうことなのか？だが、候補者の当落予想はそもそも「取材」で得られるものでは絶対にない。記者が有権者に総当たりで調べたとでもいうのなら「取材により」と言えるが、そんなことはできるわけがない。取材で予想結果を得られるというのなら、その「取材」過程を明らかにすべきだろう。

　だが実は、この「取材を加味した」というマスコミの言い分は、まさに“語るに落ちた”と言うべきものだ。すなわち、各地駐在の記者はその地の「誰か」に取材して､つまりその「誰か」に教えてもらって、それにもとづく予想を本社に報告しているのに違いないのだ。そして、それぞれの土地には、そうしたことを得意とする「選挙通」あるいは「政治通」がいるものなのだ。
　私も（遙か以前だが）新聞社の地方支局に２年余り勤務した経験があるが、出先の各社記者は独自の取材もするが、政治の予想とか、スポーツの予想（例えば高校野球の県予選の予想）などは、取材によって結論を得られるという性質のものではないので（自らがその道の専門家でない限り）、その道の権威者あるいは専門家と言われる人に意見を聞いて､それを参考に結論をまとめることも多く、しかもそうした権威者にはどの社も聞きに行くものなのだ。

　以上は推定だが、しかしそう推定すると、「記者の取材を加味した」報道各社の予想が似たような結果になることも当然だと理解できる。
　恐らくマスコミ各社は、地方記者の事情通への“聞き込み調査”（取材）をもとに小選挙区の予想を立て、併せて同様の「取材」からその地方の比例区選挙の予想を集めて、各社独自の世論調査による比例区予想に修正を加えたと推定できる。このように、「取材を加えた」各社の予想には、かなりの程度に“共通予想”の要素が加わっているのだから、各社の最終集計には類似の結果が出るのは当然だ。だが、それは真の「世論調査」の結果とは言えないものである。
　 それはとにかく、各地のそういう“選挙通”達は、おしなべて今の自民党の勢いは極めて強いと感じとっているのであろう。

　ちなみに、６日発表の総選挙結果予想において、各党の獲得議席数を具体的に予想しているものをあげると、朝日は自民２７２，民主８１，維新４９､公明３１，みんな１８､未来１４など、毎日は自民２９３，民主６７，維新４６，未来１５などである。　　
　 他方で、「zakzak」（「夕刊フジ」の公式サイト）が４日に報じた政治評論家の小林吉弥氏の予想では、自民２０８，民主１１３，維新５７，未来３９，公明２８，みんな１８などで、維新、未来という第３極の伸びにより自民が喰われ､過半数には達しないという予想だ。とくにこの予想は未来の議席数を他の予測と違って多めに見ている点に特徴がある。「１０年後の原発ゼロ」などの公約がアピールすると見ているからだ。

　結局、現時点でほぼ確実に言えそうなことは、自民が大幅に増え（単独過半数に達する可能性も含め）、民主が半減（公示前議席２３０の）ないしそれ以下に落ち、維新が数十議席を得そうだということであろう。だが、自民がどこまで伸びるのか、民主がいまの劣勢をどこまで挽回できるのかなどはあくまで未知数だというべきだ。とくに６日発表の各社世論調査においても、「小選挙区で３割、比例区で２割が投票する候補者や政党を挙げていない」（讀賣）など不確定要素が大きいので、現時点でのマスコミ各社の獲得議席数予想を鵜呑みにできないのは当然だ。
　安倍自民党総裁も６日の大阪での街頭演説で、「自民、公明の両党で大きな議席を取るような報道がされているが、これは違う。過半数にいくかどうかだ」と自陣営を引き締めている（msa産経ニュース、７日）。

　それにしても、自民党が断然優勢で民主が大劣勢であるのはなぜか。大前提としては、民主党が過去３年余の政権担当時におけるマニフェスト違反や党分裂の失態を問われているのに対し、自民党にはそれへの最大の批判党としての有利さがあることは明らかだ。
　しかし、有権者は単に過去の政党の実績を見て評価するだけではなく、それ以上に、次の選挙の結果によって何がどれだけ変わるのか、よくなるのか、を注目しているはずだ。
　その点で、自民党は安倍総裁が「デフレからの脱却」を真っ向から叫んでいることが有権者にアピールしていると思われる。多くの国民が長引くデフレにウンザリしているだけに、安倍政策の結果が本当にどうなるかは措いても、とにかくその政策に期待を繋ぐのは当然と言える。それに、自民党総裁に選出後の､とくに解散後の安倍氏の発言を受けて、円高是正が進み、株価が上げに転じたことは、今後の動向はとにかくとして、たしかに自民党にとっては強い追い風になっていると思われる。

　これに対して、野田首相・民主党代表の中心的なスローガンである「改革を前に進めるのか後戻りさせるのか、が問われている」は、ほとんどアピールする力を持っていない。野田氏とすれば、「社会保障と税の一体改革」の法案を成立させたことを実績として訴え、その継続を主張しているのだろうが、それはすでに「過去の実績」であり、未来に向けたアピールにはならない。またかなりの数の国民は、この一体改革法を端的に消費税増税法と受け取っており、それを受け入れるにしても、やむを得ないものと消極的に受けとめる人も多いのだ。それに、この法案は自民、公明両党との合意にもとづき３党共同で成立させたものであるので、政府与党がそれを実績として強調するのなら、その実績は自公両党のものでもあるわけで、なにも民主党だけのメリットにはならないのだ。
　野田氏はまた、「３０年代に原発ゼロ」達成と、再生エネルギーの開発を軸にした経済発展を強調しているが、どうもそれが民主党の本来的な、また本音での主張とは受け取りにくく、なんとなく付け焼き刃的な感じを与える。民主党が伝えられる劣勢を本気で建て直そうというのなら、デフレ対策を含め、もっと将来プランを具体的に作り上げて訴えるべきなのだ。

　ところで、安倍自民党総裁は金融一辺倒のデフレ対策に加え、この頃は災害対策を含めた公共工事の大規模実行を強調しているが、いったいその財源をどうするのかといった､今日では基本的かつ難解な問題点に触れないのは驚きである。また、山口公明党代表までも「防災・減災対策のための公共工事はバラマキではない」と安倍自民党に悪のりする主張を絶叫している（NHKニュース、８日）。
　この調子では、来たるべき“安倍自公連立政権”（それが実現すれば）は、金融の無制限緩和と膨張財政により、デフレ脱却の域を超えて、日本経済を本格的なインフレと「悪い円安」へ転落させることになりかねない。野田民主党は、こうした安倍自民党の“暴走政策”にも批判を集中すべきなのだ。

　いま自民党に勢いをつけさせているもう一つの要素は、第３極とくに「維新の会」の失速である。維新失速の主因は、石原代表・橋下代表代行という二頭体制がもたらしている政策の混乱と、石原代表の「核武装も日本の選択肢だ」 とする超タカ派的な主張（「診断録」１１月２９日号参照）であろう。
　尖閣問題を契機とする中国の反日攻勢（尖閣諸島への軍事的行動の可能性も含む）を目の当たりにして、日本国民の間には、問題の平和的解決を求める声と共に“強い日本”を求める意見も強まっており（そのことはある程度まで当然だと思うが）、維新はそういう意見に強く応える政治勢力として期待されてきたと言えるものの、さすがに石原核武装論はそうした多くの維新支持者を逃がしたようだ。

　第３極といわれるもう一つの党「日本未来の党」は､マスコミの世論調査では支持率が低い。これは、同党が事実上は小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」の衣替えに過ぎないと見られているからのようだ。
　しかし、嘉田代表の下で脱原発（未来の党では卒原発と言っている）を真正面から打ち出している点（小沢「国民の生活」は反消費増税が眼目だった）、人口減対策を唱えている唯一の党である点で清新さがあり、批判政党に過ぎないとはいえ、そういう同党が有権者の反原発意識をどの程度に吸収するか、一つの注目点である。

　いずれにせよ、自公政権の､しかも失敗を経験済みの安倍政権の復活が高い確率で予想されるだけに、こんどの選挙には白けた気分が伴うが、投票日までほかの各党にせいぜい勉強し、努力してもらいたいと思う。（終り）　

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信頼できるか政党支持率調査

　新聞・通信・放送など各種マスコミ機関による政党支持率の調査は､総選挙が近づくにつれて一層注目されるようになっている。ところが、その調査結果は調査主体の各機関によってかなり違う。とくに最近は政界新勢力である「日本維新の会」への支持率についての各種調査による違いが甚だしい。いったい、そうした違いはなぜ起きるのだろうか。各種調査のうちで信頼できるものはどれなのか。そもそもこうした調査結果は総じて信頼に値するものなのか。

　まず、11月末頃以降に発表された日経（11月29日）、朝日（12月3日）、読売（同）、NHK（同日夕）の世論調査結果につき、それぞれの機関が主として伝えた政党支持率（NHK）、「比例選での投票先」（朝日、読売）、あるいは「衆院選で投票したい政党」（日経）について、その主な政党の比率（カッコ内）を見ると次の通り（％）。

◇日経:自民（23）維新（15）民主（13）公明（4）みんな（4）
◇朝日:自民（20）民主（15）維新（9）公明（4）みんな（３）共産（3）
◇読売：自民（19）民主（13）維新（13）みんな（5）未来（5）
◇NHK:自民（24.7）民主（17.0）維新（4.1）公明（3.8）共産（3.2）

　これで見ると、維新の支持率あるいは比例選での投票先の比率は、日経と讀賣の調査でずば抜けて高く、NHKでの支持率はかなり低い。

　ここで問題なのは、「政党支持率」と「衆院選の比例選での投票先の比率」とがどういう関係にあるのか、ということだろう。これは､例えばX党の支持者でも比例区の投票先ではこんどはY党を選ぶ、ということだと思われる。しかし、総選挙には小選挙区があり、しかも衆院議席数では小選挙区選出300，比例代表180と小選挙区の比重の方が大きい。その小選挙区では、むしろ政党支持率がものを言うのではないか。
　そこで、各社の調査で「政党支持率」を調べた結果を取り上げて、それを比較してみよう（NHKについては再掲）。

◇日経:自民（27）民主（16）維新（15）公明（4）共産（3）みんな（3）
◇朝日:自民（15）民主（12）維新（5）公明・共産・みんな・未来（各2）
◇読売:自民（17）民主（13）維新（5）公明（3）みんな（3）
◇NHK:自民（24.7）民主（17.0）維新（4.1）公明（3.8）共産（3.2）

　政党支持率調査では、日経調査で維新の支持率がやはり断然高く、また自民の支持率がずば抜けて高い点が目立つ。日経以外では、維新の支持率がいずれでも公明党をやや上回る程度である点が共通している。
　こういう場合には、特異な結果を出した調査（今回は日経）は除外して考えるのが一つの有力なやり方だが、今はその点は措く。

　次に、各社の調査がどの程度の数の有権者を対象とし、そのうちの何人から回答を得たのか、その回答率はどうであったかを比較しよう（以下は各調査機関ごとに、調査対象者数、回答者数、回答率の順）。なお、各機関とも無作為にコンピューターで抽出した電話番号に電話をかけて回答を求めるという「RDD」方式（Random Digit Dialing＝乱数表をもとにコンピューターで無策に抽出した電話番号にダイアルして質問するやり方）で調査している。

◇日経（1406世帯､865世帯､61.5％）朝日（1690人、926人、55％）読売（1808世帯、1071人、59％）NHK（4042人、2678人、66％）　

　これで見ると、日経、朝日は1000人に満たない回答者をサンプル（標本）として有権者全体の動向を探ろうとしていること、読売でも回答者は1000人をわずかに上回る程度であることにあらためて驚く。
　しかも､このRDD方式は固定電話の所有者の中から抽出した人たちであるから、固定電話を持たない最近の人たち（とくに若い人）は始めから調査対象に入ってこない。また、電話を受けながら回答をしなかった人はどういう考えだったのかもわからない。あるいは、調査主体のマスコミに好意を持っていないために回答を断った人もある得るだろう。
　
　そのように考えると、マスコミ各機関が行っている政党支持率や選挙での投票先の比率についての調査結果は、具体的数字としてはあまり信用できないと言えそうである。
　強いていえば、NHKの調査が調査対象者の数も比較的多く、回答率も最も高いことから、唯一取り上げて検討してみるに値する結果かも知れない。しかし、NHK調査ということになると、回答者の多くはNHKの報道ぶりに影響される場合が多いとも考えられ、その点を割り引いて考える必要があるだろう。
　このような報道機関の性格、傾向（好み）などによる「偏向」の可能性を考えると、日本でも米国のギャラップ社のような専門的・中立的な世論調査機関が世論調査で主役を演ずるようになるべきだと思う。

　以上を総合して考えると、マスコミ各機関の調査結果は、政党支持率ないし総選挙での投票率の「順位」だけを示す程度のものと考えるのが適当であろう。そういう中では、日経調査における維新の「衆院選での投票先としての比率」（15％）と政党支持率（15％）はいずれも異常で、調査対象者の少なさと共に、日経調査の信頼度を損なうものであると指摘しておこう。

　要するに、有権者も各政党も候補者も、マスコミ各機関による「世論調査の結果の数字」に惑わされることなく、それぞれ独自に判断し、行動すべきだ、ということである。（終り）

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沖縄独立が良策？（各党首 沖縄無視）

　総選挙の公示（12月4日）を前に、与野党11党首による討論会が11月30日に東京の日本記者クラブで行われた。私はこの中継をNHK・TVで視聴した。その内容の要旨については当日のNHKその他の放送のニュースでも、12月1日の新聞各紙でも大きく報じられたから、大方の皆さんはその内容をご存じだと思う。

　この論戦の内容についての評価はさまざまであろうが、私が強く感じたことは、現在の日本の政治で最重要テーマの一つである、普天間基地をはじめとする沖縄の負担の問題がまったく取り上げられなかったことだ。各党首然り、党首の発言後に出席記者達を代表して質問をした４人のジャーナリスト達も然りだった。
　ただ、会場内の一般記者席から沖縄の新聞（沖縄タイムスだったか？）の記者が、普天間基地移設とオスプレイの問題についての党首達への質問を記者代表に伝え、それが披露されただけだ。対する野田民主党代表の答はまったく型通りのもので、総選挙に臨み沖縄県民に強いメッセージを発するものではなかった。

　こうした有様を見聞きしていると、日本の（沖縄を除く）政党・政治家もマスコミも､沖縄の基地負担のことを真剣に考えていないことがよくわかる。このことは、一般国民（私も含む）についても大なり小なり当てはまることではないだろうか。あるいは、尖閣問題で日中関係が悪化して以来、多くの人は沖縄の基地は安全保障上必要だと考えるに至ったのだろうか。それならそうと沖縄県民に言って理解を求めるべきだ。
　主な政治家の中では鳩山由起夫元首相がただ一人、首相として普天間基地の国外・県外への移転を主張し（社共両党も単に主張だけは続けているが）、そして孤立無援のまま敗れ去った。私は、鳩山氏を（小沢氏についても同様に）その首相就任前から首相の器と見ていなかったし（当「診断録」２００９年５月１６日号）､また首相退陣後に「政界を引退する」と公言しながらそのまま議員に居座った引き際の悪さにもあきれたが、とにかく普天間問題に真正面からの解答を試みた勇気は評価する。
　政界・政治家とマスコミは、そうした鳩山氏を嘲笑をもって送り出し、併せて彼が提起した普天間の国外・県外移設問題をも葬り去りたいように見える。

　このような日本の、というよりいわゆる本土（沖縄の人が言うヤマト）の政治家と国民の沖縄基地問題についての無策・無関心ぶりと、それに対する沖縄県民の落胆ぶりを見ると、今後は沖縄県民は沖縄（むしろ琉球と言うべきか）の独立を目指した方がいいのではないかと私には思える。
　沖縄が独立国となれば、国として強く米国に対し沖縄基地の撤去を要求し、交渉できるし、あるいは日本に対して対等の立場で在沖縄基地の「引き取り」を求めることもできる。
　もし独立すれば、沖縄は経済的に自立が困難になる恐れはあるが、弱点は貿易と観光立国でカバーし、必要に応じ、米国、日本、中国などの“隣国”と連携・提携の道を探る（日本との連携がよいと私は思うが）ことも可能だろう。

　さかのぼれば、沖縄県はかつては琉球王国（首府は首里）として独立国（日中両国と国交を持つ）だったが、１６０９年に薩摩藩の武力侵入の結果､琉球王国のまま薩摩藩の直轄領となった。その後１８７２年（明治５年）に明治政府が琉球王国を日本の琉球藩とし、７９年には琉球藩を沖縄県として、ここに琉球王国は最終的に消滅した（以上の様な明治政府による琉球王国消滅への過程を「琉球処分」という）。
　したがって、沖縄の立場から見れば、“沖縄の独立”とは琉球国としての“独立の回復”である。すでに本土（旧来の日本）との政治・経済・社会的な統合が進んだ沖縄があらためて分離することには私は積極的にはなれないが、しかし沖縄の人々がそれを良しとするなら､その意思を受け入れるべきだとも思う。

　第２次大戦後の世界では、一方ではEU（ヨーロッパ連合）のように既存国家の統合への歩みが見られると共に、他方ではソ連邦の解体に伴う旧連邦構成の諸民族の独立（ウクライナ､グルジア、カザフスタンなど）、ごく最近ではスペインのカタルニア州（州都はバルセロナ）における独立支持派の州議会選挙での勝利（今年１１月２５日）など、既存国家内での分離・独立への動きも根強い。中国内におけるチベットやウイグルの人々の自立・独立要求も同様であろう。
　そうした独立あるいは民族自決への希望・要求は尊重されるべきだと私は思う。

　果たして今日、沖縄県の人々が独立を望んでいるのかどうかを私は不明にして知らないが、本土が沖縄基地問題の解決に冷淡・無力である以上、沖縄に独立を志向する政党、政治運動が出てきても当然だと思う。すくなくとも、そうした動きは本土の政党・政治家に対する大きな圧力になり得るだろう。
　むしろ、こんどの総選挙を機会に、沖縄の選挙にそうした強力な新政党が登場してもいいように思う。（終り）

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