文太郎の日記帳

景気、財政赤字、国際経済、政治・政局､世界情勢､日米関係など現代の諸問題を広い視野で解明します。

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未来の党と維新の会の今後

　嘉田由紀子滋賀県知事を代表とする新党「日本未来の党」が28日に設立され、「卒原発プログラム」の策定、中学校卒業までの子供への年間31.2万円の手当支給、消費増税の凍結、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉入りへの反対、などの政策要綱原案を発表した（朝日新聞デジタル、29日）。
　同党には、既設の新党「国民の生活が第一」（代表・小沢一郎）、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦、河村たかし）が合流、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子､亀井亜紀子等4人）からは所属の前衆議院議員3人が合流（谷岡氏らは党を存続させ、残る参院議員4人で活動する）､また社民党に離党届を提出していた阿部知子前衆議院議員も参加、現時点では前衆院議員61人と参院議員12人の計73人を擁する党となった（読売、28，29日）。これにより、未来の党は現時点では前衆院議員数では衆院の第3党となって、「日本維新の会」の11人を大きく引き離すこととなり、これまで言われてきた第3極がすくなくとも二つに大分解したことが明確になった。

　
　私は今月初めの「診断録」（11月4日号）で次のように書いた。「第3の極としてまともに自立しているのは､橋下氏の影響下にある維新の会と、小沢一郎氏が率いる『国民の生活が第一』だけではないだろうか」。しかし「維新の会は、…他の会派との提携には積極的ではなく、仮に提携を考えるとすれば吸収合併型をもっぱら追求しているよう」であり、「他方『国民の生活』は反増税、反原発が主たる主張なので、社民党や共産党と通ずる面が多いが、小沢氏にいま社共との提携を考える気配は見えない」と。
　その後、維新が17日に石原慎太郎氏が率いる「太陽の党」を吸収（ただし石原氏を維新の代表に担ぎ上げてその知名度を利用）したのに対して、「国民の生活」は嘉田新党に合流するかたちで、とにかく社共を除く反原発の野党各派をまとめることになった。これまで日本の政党は自己主張の面ばかりが強く、党として連携あるいは合同したり、政権のために連立することに消極的か不得手であったが（公明党の自民党との万年提携は例外）、今回はさすがに政治巧者の小沢氏が動いたためか、反原発の野党各派の大きな合同・連携が出来上がりつつあるようだ。

　反原発（嘉田氏は卒原発と言っているが）の野党の各小党派がまとまったことは､党を選ぶべき国民の側から見ると好都合だろう。自民党からは､未来の党は「実態は『小沢新党』で嘉田氏はオブラートに過ぎない」（高村副総裁の談話。讀賣、28日夕刊）との批判がある。たしかに、「小沢氏が未来の党の党首としてではなく、舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするのは間違いない」（WALL STREET　JOURNAL日本版、29日）だろう。これは小沢氏の力量からすれば当然のことだ。しかし、この新党は単なる“小沢党”よりは大きな広がりを持っていると見るのが妥当だ。むしろ真の第3極はこれだと見ることも出来る。総選挙においてもかなりの成績を上げるのではないか。
　ただし、反原発以外の政策については、28日に発表された政策要綱原案は抽象的だし、この党に合流した各党派間の調整もできていない。その意味では、同党はまだ政権党候補ではなく、批判政党にとどまっている。そうした点では、未来の党は従来の社民党、共産党のあり方を超えていないと思う。

　これに対して、維新の会は政策面では一層混迷あるいは曖昧さを深めている。すなわち同会は、「民主党と同じ『30年代の原発稼働ゼロ』を掲げていた」のが、「原発を容認する石原慎太郎氏が合流し、条件付きで原発の稼働を容認する姿勢」（讀賣、29日）に転じた。ところが29日に発表した衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」と政策実例では、エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を打ち出した（毎日jp､29日）。これでは、まったく政策に定見がないと言うべきだ。
　さらに、維新の会にとって今後大きな課題になるのは、石原代表の「核武装容認」論の扱いだろう。石原氏は都知事だった頃の6月28日のAFP通信とのインタービューで、「日本は核兵器を持つべきだと思っています。持ったって絶対に使えない。しかし日本が核兵器開発のためのコンピューターを使ったシミュレーションするだけで、日本の存在感は変わってくると思います」と語っている（AFP､7月14日）。また同氏は維新の会代表になった後の11月２０日には日本外国特派員協会での講演で、「尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し『日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる』と表明した」（時事通信、20日）。ただ、石原氏はこれは「個人の考えだ」（同）と断ってはいるが。

　とにかく維新の会は、そうした石原氏を進んで代表に迎えた。したがって、維新が“核武装論者を党首にいただく新党”というイメージを持つことは否定できない。そのことが選挙と今後の政治にどう影響するか。
　現時点では、世論調査における維新の会への支持率は､調査機関により結果が大きく分散している（以下の調査結果は未来の党の設立以前）。すなわち、11月26〜28日に日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査（日経、29日）では、「衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党」で維新の会は15％で2位となっている（1位は自民の23％、3位は民主の13％）。これに対し、NHKが23日〜25日に行った世論調査（NHKニュース、26日）の各党支持率では維新の会は4.2％に過ぎない（1位は自民24.3％、2位は民主16.6％）。
　このように結果が大きく分かれるのは、調査機関の調査方法にもよるだろうが、対象の維新の会に対する世論の動向がまだ大きく揺れている（維新自身が揺れているため）からではないかと思われる。

　さらに、維新の会のもう一つの（最大の、と言うべきか）未知数は、同会が選挙後の政界においてどのような位置を占めるのかという点である。この点で注目されるのは第3極の「ある党首」の次のような発言だ（未来の党設立以前の時期）。「維新はもはや反既成政党ではなく、憲法改正なども含めた自民党よりライトの政党になっていくように見える。この考えは、もともと維新の松井一郎幹事長が自民党中枢と水面下で画策してきた連携の形だ。もはや維新は“自民党の補完”という流れをたどるはずだ」（サンデー毎日、12月9日号）。
　石原代表は26日にロイターなどとのインタービューで、「強力な第2極をつくらなければならない」と次のように述べている（ロイター、26日）。「自民、公明に過半数をとらせたら結局同じことだ」。「第２極を作り、強力なキャスチングボードになりたい（キャスティングボート《casting vote＝決定投票》を握る、の言い間違いかー引用者の加筆）」 。この発言の意味も、自公両党（石原解釈では合わせて１極）で衆院で過半数を取れない場合に、“維新が自公の連立に参加して過半数を制する”という意味だと理解するとよくわかる。この展望にもとづくと、たしかに維新はもはや第3極ではない。

　あるいは（多分？）石原氏は、その場合に自らが首班に選ばれることを狙っているのかも知れない。石原氏の野心（我欲）から考えると、同氏が単なる“第3極の党首”で満足するはずがないことはよく理解できる。
　いま石原・橋下両氏が率いる維新の会を支持している人たちは、“自・公・維新の連立政権”における“石原首相”の実現を期待しているのだろうか？ （終り）

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安倍自民 インフレ目指す

　安倍総裁率いる自民党は11月２１日に、１２月の総選挙の政権公約を発表した。その目玉というべきものは「デフレ・円高からの脱却」、「大胆な金融緩和策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員し、名目３％以上の経済成長を達成」、「物価目標（２％）を政府・日銀の政策協定で定める」などである（「自民党政権公約の要旨」、日経、２２日第６面の全面）。
　では、具体的にはこの目標をどのようにして達成するのか。公約（上記の要旨）によると、「今後２〜３年間は、より弾力的な経済財政運営を推進。新政権発足後、速やかに『第１弾緊急経済対策』を断行、大型補正予算と２０１３年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実施する」こと、「日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行する」ことがその柱である。
　要するにこれは、“経済の低迷・不振に対しては財政・金融両面からの刺激策をとる”という旧来型の政策を一層大規模に動員することにほかならない。その通りの政策が実行された場合には、“脱デフレ”にとどまらない本物のインフレと“悪い円安”が招来される恐れが大である。

　この公約で言われている、「大型補正予算と２０１３年度予算とを合わせ」た「切れ目ない経済対策」とは、具体的には「今後１０年間で避難路・津波避難施設や救援体制の整備などの減災対策を推進。とくに３年間は集中的に取り組む」、「急速に老朽化する橋梁等の道路施設、港湾、河川管理施設、下水道等を計画的に更新」、「全国の道路網の整備を促進」、「整備新幹線の既着工区間の早期完成」、「リニアの１４年からの着工」などなどである。このうち、「減災対策の推進」はいいとして、この公共工事の大盤振る舞いぶりは、かつての田中角栄内閣による「列島改造計画」を彷彿させるものがある。
　ところが、こうした大型公共投資を実行する大規模予算については、その規模はまったく明らかにされず、また財源の裏付けも国債発行額もほとんど示されていないのだ。この点は、最近の歴代の政権（自民党及び民主党が中心の）が財政の改善ないし悪化の食い止めに苦しんできたのと好対照をなす。　
　
　財源に関することでは、「５年を１期とする財政健全化中期計画を策定。新たな施策には､将来の成長に与える影響を考慮しつつ、恒久的な財源を確保する原則を確立する」とあるが、その具体策らしいものとしては、「５年間の『集中財政再建期間』で公務員総人件費を国・地方合わせて年間２兆円削減」があげられている程度だ。これは“毎年２兆円ずつを５年間”ではなく、年間ベースで２兆円ということのようで、とても「恒久的な財源の確保」にはならない。
　他方で、「消費税率の引き上げ（すでに野田内閣の下で民自公３党合意で決まった引き上げ分のことー引用者の加筆）により財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災などの分野に資金を重点的に配分することなどにより、経済成長に向けた施策を実施する」としているが、これは既定の増加財源頼りに過ぎない。
　税制ではまた、「法人税を国際標準に合わせて思い切って減税する」と公約しているが、その減収分をどう補うのかは示されていない。　　

　要するに、「５年を１期とする財政健全化中期計画を策定」とうたわれているが、その計画の中身はほとんど皆無なのだ。それでいて、「１５年度には国・地方の基礎的財政収支赤字のGDP比半減を実現し、２０年度までに黒字化する目標を堅持する」と述べている。これは「目標の堅持」であって、けっしてその「実現」ではないのである。
　では、安倍自民党はなぜ財政収支の動向に無関心なのか。それは、恐らく「安倍政権」（それが実現した場合）は財政赤字の継続・拡大にはとらわれず（それを顧慮せず）、必要ならば国債はどんどん発行し、その消化を可能にするためには日銀による市中保有国債の買い上げ（国債の日銀直接の引受けの案については否定、というより撤回）を大胆に行う「日銀の国債管理政策」を実現する､ということのようだ。そのことを念頭に置いてであろうと思われるが、安倍総裁は「政権を失う以前の自民党とは次元の違う金融政策を実行していく」と述べている（日経、２２日１面）。

　安倍自民党は､日本のデフレの原因としては、需要の不足よりは金融緩和の不足にあり、むしろそのことが政府の国債発行（及び財政支出の拡大）を制約していると見ているようで、そこから金融超緩和に重点を置いた政策が主張されていると思われる。
　しかし、日本のデフレの根因は需要の不足にある。それには、最近は海外経済の低迷（プラス中国における日本商品の排斥）による輸出需要の減少も響いているが、根本的には人口の減少、その結果としての子供及び生産年齢人口（15歳以上60歳未満の人口）の減少による需要の減少が大きく影響している。したがって、デフレ対策としては、長期的には人口回復の政策（子育て支援の強化その他）を実施しながら、短・中期的には民間需要の不足を可能な限り公共需要で補う必要がある。このいずれも財政政策の課題であるが、市場消化による国債発行も、国の負債増加も限界が近づいている現状において、この課題をいかに解決するかが現在の真の政策課題である。
　自民党の今回の公約は、人口回復策を欠いたまま（人口減に対する危機意識さえ無い）財政支出を増やし、国債発行に対する制約は日銀の金融政策によって突破しようというものだ。

　そのような政策は、財政による経済刺激と金融の超緩和を組み合わせることとなり、デフレの解消を超えて、インフレを引き起こすことになろう（注）。とくに、金融の超緩和で生み出された追加資金は、民間の事業会社が需要不足のために事業投資に向け難いので、金融大企業やファンドなどにより商品（資源、貴金属など）、不動産、株式などの投機的買い付けに向けられる。その結果、商品価格の騰貴や資産インフレとその波及により、経済全般のインフレが促進されるのだ。つまり、かつてのバブル経済の再現だ。
　たしかに、インフレが進めば名目成長率は上がり（実質成長率がゼロでも）、税収が増えるので、それは財政好転要因となる。加えて、物価の全般的上昇で、既発国債の実質価値は減り、政府の累積債務の実質負担も軽減される。
　その代り、固定収入の国民の実質所得は減少（年金には物価スライドが適用されるが、その実施は遅れがち）し、個々人の預貯金や保有債券（国債を含む）の実質価値も下がる。つまり、政府はこうした人たちの犠牲で、その実質債務額を減少させ得るわけだ。

　（注）私はかねて国債の日銀引受けの必要を主張してきている（当「診断録」2009年3月5日号、同10月30日号など）が、これは、通貨の発行権を現在の日銀（一般に中央銀行）から政府に移すことを基本原理としている。当面は、その代替策として､年々の通貨（現金通貨）の発行増加額におよそ見合う金額の資金を政府が日銀から受け取り（その際に政府が無期限・無利子の国債を日銀に渡す）、それを直接政府資金として支出し、民間の需要を補うという考えだ（従来型の国債発行は漸減させる）。日銀は通貨（現金）発行の権限を失うが、「銀行の銀行」としての信用創造など本来の機能には変化は生じない。
　こうした方式での政府国債の発行額の限度については、現在の日銀政策委員会の代わりに（日銀は通貨発行を行わなくなるから）、政府の通貨委員会を置いて管理すればよい。政府は物価に関してはあくまで「安定」を目標としなければならない。
　ただし、以上は一種“革命的”な政策だから、国会両院で安定多数を占める強力な政権ができないと実行できないだろうが。

　自民党の以上のような公約（及びそれを予告した安倍発言）は直ちに市場の反応を引き起こし、為替相場（東京終値）は11月１４日に1�法�80.24円と80円台に乗せ、21日以降は82円台と急ピッチのドル高・円安で推移、東京株式もダウ平均は16日に9000台を回復、22日には9366.80へと急上昇した。
　安倍氏はこの円安・株高を見て､22日に商工会全国大会で次のように意気揚々と述べた。「我々が政策を発表しただけで円は下がった。下がったことで一体､何人の雇用が守られたか､日銀は謙虚に考えてほしい」と（日経電子版、22日）。しかし、こうした相場推移を単純に過度の円高是正、株安是正としては受け取れない。むしろ、安倍流の膨張財政・超金融緩和で､本物のインフレすなわち円の通貨価値の下落が進むと市場が予想しての円売りが始まった可能性がある。そのような“悪い円安”が進むと、それは輸入物価の上昇を通じて物価全般の上昇に拍車をかけることになろう。

　このようにインフレと円安が相乗的に進むとなると、やがてそれを抑えるための引き締め政策が登場し、反動不況が起きることなるのが常道だ。この通りになった際には、折角できた（はずの）安倍政権の命運もつきることになるだろう。そう予想すると､こんどの総選挙を経て日本の経済と政治が安定・改善するとは期待しにくいのである。（終り）
　

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選挙戦序盤の形勢

　総選挙は正式にはまだ公示されていないので今は選挙戦序盤と言うよりは序曲と言うべきかも知れないが、事実上での序盤なので標記のように記すことにする。
　現在、なお新政党が生まれつつあり、またそうした新党などの合従連衡の動きもあり得るが、選挙の大勢としては自民党が第１党、民主党が第２党の形勢が固まりつつあり、だいたい３位につけている日本維新の会がどの程度の議席を獲得するかが最大の不確定要因である。自民党が単独過半数を獲得することは難しいようだ。

　解散後のマスコミ各社の世論調査結果がほぼ出そろった。それによる「衆院比例区の投票先」の各党の比率（上位の３ないし４位）は、当「診断録」前号（１１月１７日号）で既に書いた朝日新聞を含めて、以下の通りである（カッコ内の数字はそれぞれの社による前回調査結果と比較しての増減ポイント）。ただし、日経調査では単に「投票したい政党」の比率、NHK調査では「各党支持率」となっている。
　▽朝日:自民２３（−３）民主１６（＋４）維新４（比較無し）▽読売:自民２６（−１）民主１３（＋３）維新８（−４）▽毎日:自民１７（比較無し）維新１３（同前）民主１２（同前）▽日経:自民２５（−２）民主１６（＋５）維新１１（比較なし）▽ NHK:自民２４．７（−０．３）民主１７．４（＋４．７）公明４．３（＋１．３）維新３．９（＋２．３）。

　これで見ると、解散前に比べて民主党が支持率を回復していることが目立つ。これは、野田首相による意表に出た解散が支持されたことが大きく影響したものと思われる。実際、この解散についての評価を世論調査で見ると、NHK調査で「評価する」（「大いに評価」と「ある程度評価」の計）が６４％、「評価しない」（「まったく評価しない」と「あまり評価しない」の計）が３１％で、「評価する」が断然多い。同様の調査を行った讀賣、日経でも類似の結果が出ている。
　そのような解散についての評価と関連すると思われるが、「次期首相としてふさわしい人」についての調査では、讀賣では安倍自民党総裁３７％（前回比−２）野田首相３１％（＋６）、日経は安倍３７％（−３）野田２５％（＋７）、毎日は安倍２２％（比較なし）野田２０％（同前）、朝日は安倍３３％（比較なし）野田３１％（同前）、NHKは安倍２７％（−１）野田２０％（＋４）であった。要するに、野田首相が評価を回復しているか、あるいは両者の差が少ないという調査結果だ。

　安倍総裁の評価が下がり気味なのは、自民党総裁選に当選した直後の“ご祝儀評価”がはげたことと、野田首相との党首討論で、突然の首相の解散宣言に安倍氏がうまく対応できなかったことなどが影響したのであろう。　たとえばWALL STREET JOURNAL日本版（１１月１５日）は、「野田佳彦首相が今週中の衆院解散を表明した党首討論では、安倍晋三自民党総裁の弁論の弱さが露呈した」として、「自民・安倍総裁は敵に塩を送ったか」と題する論評を掲載した。

　その後、東京株式市場では、安倍総裁の「デフレ脱却に政策を総動員」、「強力な金融緩和」、「国土強靱化のための公共投資」、「建設国債の日銀引受け」、「原発再稼働」などの発言を歓迎して株価はそれまでの軟調から一変して上昇へ転じ、安倍氏を大いに喜ばせた。
　しかしその後次第に、安倍氏の金融の超緩和政策と日銀への政府介入の主張、財政再建への配慮の無さなどに対し、経済界などから疑念と不安が台頭しつつある。例えばロイター（１９日）は、「安倍自民党総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端とも言える金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ」と報じた。

　端的に言って、安倍氏には、鳩山由起夫元首相の首相就任時に見られたような、十分な裏付けのない人気とり発言の傾向が見えるのだ。
　今後も、野田首相と安倍総裁の一言一句、一挙手一投足が民主・自民両党の支持率に影響するだろうが、その点では野田首相が「TPP」（環太平洋経済連携協定）への参加で過早に民主党の党員を縛ろうとしていることなどは、むしろ民主党の議員（正確には前議員）の離党を促して、民主党への支持率を落とす可能性がある。

　今回の総選挙で、最も読みにくいのは日本維新の会への国民の支持の動向だ。今年夏頃までの“維新ブーム”が衰えたことは明らかだが、世論調査での同党への「比例選の投票先」の比率ないし党支持率は、毎日調査の１３％というかなり高いものから、日経の１１％、讀賣の８％、朝日の４％、NHKの３．９％のまでまちまちである。これは、維新への国民の評価が依然としていちじるしく流動的であることの反映であろう。
　毎日と日経は、維新の会とそれと合流した「太陽の党」の支持率を「単純に合計すると」として数字を示し、その場合には維新・太陽は１７％となって「自民と並ぶ」（毎日）と言い、あるいは１５％で「民主に匹敵する」 （日経）と述べている。しかし、この両党の合流で支持率の加算効果が出るとみるのは単純すぎる。むしろ、両者の政策の違いを無視した合流により、太陽の支持者が同党から離れる傾向もあるのだ。

　総選挙後の「望ましい政権」についての世論調査では、毎日調査では「民主、自民以外の政党中心の政権」 が３５％、「民主・自民の大連立」が２６％、「自民中心の政権」が１８％などであり、NHK 調査では「民自連立 」が３０％、「民自以外の政党による連立政権」が２６％、「自民党中心の政権」が２２％であった。これによると、第３極の連合による政権を望む意見がなお国民の間に多いと言えるだろう。しかし、新政党の動向は極めて流動的（太陽の党が出来てすぐ無くなったように）なので、それらの連合を考えることは事実上不可能だ。
　加えて、奇妙なことに、日本では連立政府をつくることに各政党もマスコミも積極的ではない（かつての細川政権などは例外的であろう）ので、大連立も第３極連合政府も見込みうすだと思う。

　自民党と公明党の大勢は、選挙後は自公連立政府をつくるつもりのようだが、それだけでは新政権の安定を確保することは出来ない。なぜなら、衆参両院の「ねじれ」は解消されないからだ。
　その点、次のような石破自民党幹事長の発言は現実を見据えた判断だと言えるだろう。すなわち同幹事長は、自民党が政権を奪還しても自公両党だけでは参議院では過半数に達しないことを踏まえ、「民主党と協力して重要法案の処理などに当たりたい」と述べている（NHKニュース、２０日昼）。
　
　以上、選挙序盤の注目点をあげてみた。（終り）
　

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総選挙突入で興味ある話

　衆議院が１６日に解散され、総選挙は１２月４日公示、同１６日投開票と決まったが、公示を前に当然のことながら選挙戦が１７日に事実上始まった。ただし、当面は党と党のレベル（個々の候補者ではなく）での戦いだ。その初日において眼についた興味ある動き、ニュースを記しておこう。

　まず、朝日新聞の世論調査（１５〜１６日に実施、１７日朝刊紙面）によると、�衆院比例区の投票先は自民は２３％で民主の１６％を上回ったが、民主は前回の定例調査（１０〜１１日実施）の１２％を上回り、逆に自民は前回の２９％から下がって、両者の差は縮まった。この両党に続くのは維新の会４％、公明３％、共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活、社民が各１％だった。�野田内閣の支持率は１９％（前回は１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ごくわずかに好転、�民主、自民両党の党首のうち首相にふさわしいのは、野田首相３１％、安倍総裁３３％で、接近（前回との比較無し）、�民主党政権の実績についての評価は、評価するは３０％、評価しないは６８％だった。　
　この調査を見ると、野田首相の突然の解散宣言（１４日の党首討論での）は野田内閣と民主党にプラスに作用したようだ。

　上記の民主党の評価についてはなるほどと思うが、民主党といっても小沢・鳩山体制下の民主党と現在の野田民主党とはむしろ別の党になったと分けて考えるのが適切だと私は思う。
　前者は、�普天間基地の国外へ（最低でも県外へ）の移転、�子ども手当など社会保障の充実、�そうした施策を実現するための財源１６．８兆円の捻出（予算の効率化、いわゆる財政埋蔵金の活用、租税特別措置の廃止などによる）などを公約した。しかし、普天間基地の国外・県外への移転案は挫折、巨額の財源の捻出は不発に終わり、そのため社会保障の施策も大幅に制限された。
　小沢・鳩山体制を引き継いだ菅直人氏は、不用意・無計画な消費税引き上げ宣言で参院選に惨敗し、衆参両院の「ねじれ」と、それによる「決められない政治」の条件を作ってしまった。
　　
　野田氏はそうした旧民主党の負の遺産を引き継いだわけで、だから社会保障の財源として消費税の引き上げを決めざるを得なかったのだし、「ねじれ」による政治の機能不全を克服するために自民・公明両党との協調を求めなければならなかった。
　小沢氏は、もともとの民主党マニフェストの重要部分が破綻したにもかかわらず、そのマニフェストを野田首相が裏切ったとして民主党を離党して新党「国民の生活が第一」を作ったわけだが、その新党はもともとの民主党から小沢・鳩山グループ（ないしその影響下にある人たち）が分裂ししたもの、すなわち実質的には「旧民主党」だと言える。だから、今日、過去３年余の民主党政権の実績を考えるに際しては、旧民主党と野田民主党を分けて考える必要があるわけだ。
　なお、鳩山氏は実質的には旧民主党の責任分有者なのに、離党もできず、また野田民主党にも従いきれないでいる日和見主義者であろう。

　次に１７日には、「太陽の党」が「日本維新の会」に合流し、石原慎太郎氏（太陽の党の共同代表）が代表に、これまで維新の会の代表だった橋下氏が代表代行に就任した。これは、実質的には維新の会による太陽の党の吸収合併である。維新代表としての石原氏はいわば“雇われマダム”に過ぎないだろう。
　石原氏はこの合流について、「小異を捨てて大同につくべきだ」と述べた（NHKニュース、１６日夜）。しかし「小異」と言うが、例えば維新は原発からの脱却（２０３０年代までに）を主張しているのに対し、石原氏は原発維持を強く主張してきており、その相違は大きかったのだ。石原氏はその自らの主張をあっさりと捨てて維新に擦り寄ったわけで、要するに同氏は維新の会の勢いに便乗してもう一度“ひと旗”をあげたかったのだ。だから、前日に合流を発表していた「減税日本」（維新が同党との合流を拒否していた）との関係をいわば破談にして平気な顔をしているのである。

　他方、維新の側は、日本の「体制を変える」と主張しているが、以前には維新の代表に安倍前首相（自民党の総裁選の以前の時期）を担ごうとしたのに続き、今回は石原氏を代表に担くなど、いずれも旧体制の代表的とも言える人物をシャッポに載せたがってきたわけで、自立心の欠如というか、便宜主義というか、とにかく感心しない。
　ただ、維新の当面の政策（憲法改正にわたる根本政策は別にして）を見ると、消費税の引き上げの肯定（ただしその地方税化）、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加、将来に向けての脱原発という点などでは、むしろ野田民主党のそれとかなり近い。そういう点を見ていると、総選挙後に（その結果にもよるが）維新がどう動くかには予断を許さないものがあると感ずる。
　また、そうした政策面では、維新は連携を予想されているみんなの党（消費税増税反対）とはかなりの相違があるはずだ。しかし、ここでもみんなの側からの維新への擦り寄りがあるのかも知れない。

　１７日にあった別の注目すべき動きは、安倍自民党総裁による「建設国債の日銀引受け」という言明である（mas産経ニュース、１７日）。これは、同総裁の熊本市内での講演の中での言及だが、デフレ脱却のために公共投資を大規模に実行するための財源対策としてあげたものである。国債の日銀引受けについては、かねて私も主張しているところ（当「診断録」２００９年３月５日号、同１０月３０日号など）だが、安倍氏がその主張の基礎にどのような財政論、貨幣論を持っているかが不明なので、現時点では論評しにくい。
　ただし、同氏が「日銀は政策目標として物価安定だけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB）などのように雇用の維持にも責任を持つべきだ」（mas産経ニュース、同上）と述べている点からは、雇用政策という本来政府が責任を負うべき政策を日銀（その金融政策）に負わせるような考えらしく、賛成できない。「建設国債の日銀引受け」という安倍氏の考えも、金融政策として主張しているのであればお門違いだ、ということになる。ただし、この点の詳細は別の機会に取り上げたい。

　以上のほか、公明党が衆議院選の政権公約を発表し、その中で「可能な限り速やかに原発ゼロを目指すとともに持続可能なエネルギー社会をつくる」と述べている（NHKニュース、同上）点が注目される。
　この脱原発政策を含めて見ると、総体的に公明党の政策は野田民主党のそれに近い。だが公明は今から自民党との連立を予定し、批判の矛先を主に民主党に向けている。これなども不可解なことで、やはり政界でよく言われるように、公明党は自民党の「下駄の雪」（くっつくとどこまでも付いて行く、の意）あるいは「下駄の石」（雪だと溶けて離れるが挟まった石だとどこまで行っても離れない、の意）なのだろうか。（終り）

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「死中に活」求めた野田首相

　野田首相は14日午後に行われた党首討論で、安倍自民党総裁に、次期通常国会での議員定数削減とそれまでの議員歳費削減の確約が得られれば「今週末16日に解散してもいいと思っている」と提案、自民党がその後の幹部会でこの首相提案を受け入れることを決定したので、同日夜の政府・民主党三役会議は選挙日程を12月4日公示、同16日投開票とすることを決定した（朝日新聞デジタルほか各紙電子版およびNHKニュースなど、14日）。
　野田首相が年内解散を決意していることは既に明らかだったが、民主党内に強い解散反対論があることから、首相がどのような決断を下すかが注目されていた。しかし14日の党首討論で、至近の「16日解散」を明言するとはほとんど誰も予測していなかったので、首相のこの決断は政界だけではなく広く世間から“サプライズ”をもって受け取られた。その意味では、野田首相は最後のイニシアティブを発揮したと言えるだろう。

　この最終決断に至るまで、野田首相は窮地に追い込まれていた。なぜなら、一方では8月に「近いうちに信を問う」と自らが約束したことの実行を自民・公明両党をはじめとする野党から迫られていたのに対し、他方では首相の決意が年内解散に傾斜するにしたがって民主党内の解散反対の意見が大勢を占めるようになり、党内から首相の辞職を求める意見さえ出てきたからだ。　
　すなわち、１３日の民主党常任幹事会では約10人のメンバーが衆院解散に反対する考えを表明、これを踏まえて「中野寛成常任幹事会議長が『常任幹事会の総意として解散すべきではないとの意見と理解する』と総括」した（讀賣その他、14日）。その席上、中山義活衆院議員は「鳩山元首相は選挙に勝てないと思って身を引いた。代表が代わって選挙をすることが一番、自民党の嫌なことではないか」と述べ、首相の退陣に言及したのである（同上）。

　実際、もし民主党の大勢が反対に固まった状態で首相が解散に踏み切れば、大量の離党者が出て民主党は2回目の分裂（小沢一郎氏らの離党に続く）をし、その結果、野田首相は少数与党を基盤として総選挙を闘わざるを得なくなって、民主党も野田首相も惨憺たる結末を迎えることになるであろう。そうした結末を避けようとすれば、野田内閣が総辞職をして、新しい代表を選んで新首相とし、民主党の体制を一新して総選挙に臨むしかない。だが、野田氏としてはそうした敗北（屈辱）を受け入れることはできなかったのであろう。
　そこで、民主党の大勢が首相退陣論で固まる前に、また自民、公明党などがまだ大まかに「年内解散・総選挙」を求めている時点で、さらに政界のいわゆる第3極の態勢が整わないうちに、各者の機先を制する形で間近の日の解散を明言することで、「（物ごとを）決められる首相」との印象を残しつつ総選挙に臨めると踏んだに違いない。

　しかし、これはまさに「死中に活を求める」（注）戦術であろうが、そこには当然危険が伴っている。最大の危険は、民主党からの離党者数が大量になることだ。
　この点も、野田首相とすれば、こんどの解散断行により“最後のリーダーシップ”を示すことが、首相・党代表としての“最後の求心力”効果を生むものと期待したのではないか。14日夜にいち早く総選挙の公示と投開票の日程まで決めたことは、離党予備軍に“考える暇（いとま）”と準備を与えないためでもあると思われる。
　だが、この民主党離党者の問題は、実際に“蓋を開けてみる”まではわからない。

　（注）「死ぬ以外ないような状況の中で、なお生きる道を見出そうとする。難曲を打開するため、あえて危険を冒す意」（広辞苑第6版による）。

　こんごの展開は、当然のことながら、実際に解散が行われて、民主党をはじめ各党がどのような態勢で、どのような政策を掲げて選挙戦に臨むかにかかっている。（終り）

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