文太郎の日記帳

景気、財政赤字、国際経済、政治・政局､世界情勢､日米関係など現代の諸問題を広い視野で解明します。

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安倍総裁 早や二枚舌

　11日夕のNHKニュースを聞くと、安倍自民党総裁は11日に新潟市で開かれた会合で挨拶し、「野田総理大臣に対し、今週行われる衆議院予算委員会や党首討論で、年内に衆議院の解散・総選挙を行うことを確約するよう求めました」とのことだ（NHK NEWSwebで確認）。ここで注意すべきは、安倍氏が「年内解散」ではなく、「年内総選挙」を求めていることだ。ところが、安倍氏（だけではなく自民党全体）はつい先日までは「年内解散」を求めていたはずだ。それが、野田首相が年内解散を示唆し始めるとこんどは「年内総選挙」を要求しだしたのである。　
　この点は、いつも自民党と組む公明党の山口代表の発言に一層明確に示されている。すなわち山口氏は11日に福岡市で記者団に対し、「衆議院選挙の投票を12月16日までに終えること」、「そのためには今月22日までに野田総理大臣が解散の決断をするのが限度だ」と述べたのだ（NHK 同上）。すなわち、今や自民・公明両党の要求は「年内解散」ではなく、「月内解散」と「年内総選挙」に変わっているのだ。

　なぜ年内投票、そのための「今月内解散」要求なのか。山口代表によれば、それは「来年度予算案や今年度の補正予算案の編成作業が遅れると国民生活に悪影響を及ぼすので、ぎりぎり対応可能なのは、衆議院選挙の投票を12月16日までに終えること」だからだそうだ（同上）。それなら、なぜ今までは「年内解散」を要求し、「11月中解散」を求めなかったのか。
　それは、公明党ははじめは野田首相を「年内解散」に追い込めれば、選挙は12月になると読んでいたからだろう。ところが、自民党が単純に「年内解散」を念頭に政局を動かそうとしていたのに業を煮やして、公明党は11月に入って「年内総選挙」をハッキリと要求するようになったのだと考えられる（当「診断録」11月4日号参照）。

　では、公明党はなぜ「年内の総選挙投票」を要求するのか。それは、公明党の選挙実働部隊である創価学会の動員日程がそうなっているからにほかならない。これは、創価学会・公明党の毎度変らない選挙行動なのだ（「診断録」、同上）。この集団にとっては、当面は、衆議院選挙が来年夏の参議院選挙と重なること（いわゆるダブル選挙となること）を避けるのが至上命題である。なぜなら、この集団にはダブル選挙を闘うことはその実力に余ることだからだ。
　だから、この集団にとっては、今年内に衆議院総選挙を闘い、その後に動員力・資金力を十分に回復して来年夏の参院選挙を迎えることが理想的なのだ。

　安倍自民党総裁はこうした公明党の要求に唯々諾々と応じて、従来の「年内解散」の要求を、素知らぬ顔で「年内総選挙」、そのための「11月中の解散」に変えだしたのだ。自民党は、今でも公明党の選挙協力を期待しており、そのために公明党の要求には簡単に応ずるのであろう。加えて両党には、総選挙が早ければ早いほど、いわゆる第３極の総選挙体制が整わないとの読みもありそうだ。
　マスコミは、こうした安倍氏の「すり替え」をあまり問題にしていない。だが、まともに政治の推移を見守ってきている私たちを安倍、山口氏などが騙すことはできない。
　安倍自民党がこのような二枚舌（前後の矛盾したことを言うこと。嘘を言うこと《広辞苑第六版》）の政治家であれば、仮に総選挙により“安倍首相”が実現したとしても、私たちはその初日から彼の言葉や政策を疑ってかかる必要がある。（終り）

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オバマ再選でも米国は変る

　11月6日（米国時間）に行われた米国大統領選挙で、オバマ現大統領が共和党のロムニー候補を破って再選された。各州選出代議員数ではオバマ氏が303、ロムニー氏が206（未決定29、日本時間8日20時時点、Washington Post　Web版による）とオバマ氏が断然優勢だが、末端の一般投票の数（popular vote）ではオバマ50.4％、ロムニー48.0％と接近している（前回2008年選挙では、オバマ53.0％、マッケーン45.7％だった）。　
　同時に行われた連邦議会選挙の結果では、上院では民主党54（改選前より1議席増）、共和党45(2議席減)、独立派1で、改選前同様民主党が多数派、下院は民主192（3議席増）、共和233（3議席減）、未定9で、こちらも改選前と同じく共和党が多数派となった（同上時点、NYTimesによる）。
　したがって、行政府は民主党、議会は上下両院で「ねじれ」という構図は選挙前と変わりがなく、その意味では、たいへん派手な激戦であったが、今回の大統領選挙と議会選挙を経ても米国政治の基本構図には変化がないと言えるだろう。

　しかし大統領選挙における一般投票の数において共和党のロムニー氏がオバマ氏に肉薄したことは、現在のオバマ政治からの「変化」（change,これは前回選挙におけるオバマ氏のスローガンだった）を求める米国民がいかに多いかを示したものとして興味深い。ロムニー氏及びそれに代表される共和党の主張は「小さな政府」であるから、議会上下両院の「ねじれ」の継続とともに、このことはオバマ大統領に対しては、次の4年間の政治において無視できない圧力として作用するだろう。
　時あたかも、先進諸国においては世界的に財政の悪化と、その下でのケインズ主義的景気政策の手詰まり現象が広がっている。オバマ政権も2010年の中間選挙後に米議会で「ねじれ」が生じてからは、従来型景気政策を財政面からとりにくくなってきていたが、そうした傾向は今後とも強まるとも弱まることはないように思われる。

　再選オバマ大統領にとっての最初の大きな課題（試練）が「財政の崖」（注）への対処だ。とにかく、米国経済がほんとうに「財政の崖」（fiscal cliff）から落ちれば、年間で3.7％の名目GDP収縮圧力を受けるというのだから、これはたいへんな財政デフレだ。
　オバマ大統領がこの危機を乗り切れるかどうかへの不安から、7日（大統領選挙の翌日）のNY株式市場では、ダウ平均株価は312.95ﾎﾟｲﾝﾄ、2.36％の下落（昨年11月以来最大の下げ）を演じた。問題はいうまでもなく、大統領と議会民主党がこの危機回避策で議会共和党と合意できるかどうかである。オバマ氏は選挙終了直後から民主党、共和党指導者らに電話などで協議を呼びかけており、これを受けて共和党のベイナー下院議長は記者会見で、「共和党は国のためにいつでも大統領に協力する用意がある。正しい条件のもとならば、新たな増税策も受け入れる」と協力の姿勢を示した（NHKニュース、8日）。

　（注）これは、2012年末から13年初めにかけていっせいに起きる財政支出のカットと実質増税により、米国経済が「崖から突き落とされるような」（バーナンキFRB議長の表現）大きな収縮圧力を財政面から受ける恐れがあるというもの。
　その中身は、�．屮奪轡綫�権が01年から実施し、オバマ政権が10年末に2年間延長した所得税率の引き下げを中心とする大型減税（ブッシュ減税）が12年末に期限を迎えること、��10年雇用創出法に基づく、給与税の被雇用者負担税率の引き下げや失業保険給付期間の長期化などの優遇策が12年末に終了すること、��11年に債務上限引き上げ法案を議会が可決した際に設定したトリガー（引き金）条項、すなわち超党派による財政赤字削減策が策定されない場合には、13年1月から自動的に歳出カット（国防費を中心に10年間で12兆ドルを削減）を行う条項が発動されること、以上である。
　米議会予算局が今年5月に発表した試算によると、以上のような実質増税と歳出削減が同時に実施された場合には、13財政年度（12年10月〜13年9月）の財政赤字は前年度比で5600億ドル減少するが、この金額は米国の名目GDPの3.7％に相当するという。（以上は農林中金総合研究所主任研究員・木村俊文「米国の財政緊縮措置とその影響」、農中総研『調査と情報』2012年9月、による）

　だが、こうした「崖」からの転落を避けるためには、「自動的な歳出カット」などを回避する必要があり、そのためには「超党派による財政赤字削減策」を決めなければならない。つまり、いずれにせよ米国財政は緊縮方向を強めざるをえないのだ。　
　大統領への協力を表明したベイナー議長も、具体的には、「連邦収入を増やす措置を講ずる際には、福祉プログラムの見直し、税の抜け穴を塞ぐための税法の改革、各種税控除の削減ないし廃止、所得税率の引き下げなどがその中に含まれるべきだ」と述べている（NYTimesWeb版、7日）。したがって、オバマ大統領としても、協議の成立のためには財政緊縮の方向を取り、その中で従来の民主党としての政策についてもかなりの修正を迫られることになりそうである。

　その結果、今後の米国経済の成長は、一層（政府よりも）民間の自主的活力と輸出の動向にかかることになるであろう。その意味では、米国経済のあり方はすでにに変わりつつあるし、今後もその方向が促進されると見る必要がある。
　これまで米国は、ヨーロッパ諸国とくにユーロ圏諸国の財政緊縮重視の政策に対して極めて批判的であったが、今や米国自身が似た道を歩まざるを得なくなってきたわけである。

　以上、今回の大統領選挙以後の米国の動向についてのとりあえずのコメントとしたい。（終り）

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年内解散＆第３極の帰趨

　10月29日に招集された臨時国会は、“野田首相が年内解散を約束しなければ特例公債法案（今年度の赤字国債発行に必要な法案）などの審議に応じない”とする自民・公明など野党と、“首相があらかじめ解散時期を明示することはあり得ない”として、“まず最小限必要な法案審議とその成立を図るべきだ”とする政府与党との間で不毛な舌戦が行われるばかりで空転していたが、安倍自民党総裁が11月1日に公債特例法案について「我々は審議に応ずるつもりだ」との方針を示した（毎日jpその他各紙Web版1日付、及び各紙2日付）ことで、急転、動き出した。　

　これに対して野田首相は、10月31日の衆議院での各党代表質問への答弁では、解散のために必要な課題として、従来から主張してきた�‘知禪�債法案の成立、�◆孱栄爾粒丙后彑Ю気魎泙狃葦〜�挙制度改革、��社会保障制度改革国民会議の設置に加え、「新たな経済対策の実施」をあげたために、野党側から「四つ目の条件が出てきた」（石破自民党幹事長など）との反発を受けていた。
　しかし、首相は安倍総裁の発言の翌日11月2日の内閣記者会のインタビューで、上記の「経済対策第2弾」について「衆院解散のための前提条件という意味ではない」と言明し、従来の３課題が「（解散の）判断をするための環境整備という位置づけだ」との見解を示した（日経その他、3日）。すなわち、「環境整備」ができれば解散を行う、と言明したわけだ。

　こうして臨時国会は、上記の３課題の解決と、それを受けての衆院解散へ向かうことがほぼ確実となった。
　安倍自民党総裁が「急旋回」したのは「首相との衆院解散に絡む密約があるのではないかとの疑念」が民主党内に広がっている（日経、3日）とのことだが、もちろんそうした確証はない（確証があればそれは密約ではない）。だが、上記のやりとりを見れば、安倍総裁と野田首相の間ですくなくとも解散について暗黙の了解があると見ることが出来る。
　安倍氏とすれば、“政局論議優先で国会を空転させている”との世論の批判を、他方で野田首相は “なるべく速やかに解散すべきだ”との世論の批判を、それぞれ考慮する必要に迫られたのだと言うことができるだろう。

　ところが4日になって、安倍総裁がこんどは「年内に投開票を行うのであれば来月16日が限度で、そのためには今月22日までに解散しないと投開票の準備が整わない。今週、野田総理大臣にそれなりの意思を示してもらう必要がある」と妙なことを言い出した（NHKニュース、4日）。つまり、安倍氏はこれまで「年内解散」を要求していたのに、土壇場になってこんどは「年内投開票」を、そのための「今月内の解散」という新たな要求を持ち出したのだ。
これはなぜなのか。それは公明党が「『12月9日投開票』の衆院選を念頭に、首相を年内解散に追い込む構えを崩しておらず」、その点で自民党の法案審議への新方針に不満を示している（讀賣、2日）ためだと考えられる。「12月9日投開票」を前提とする解散を首相に要求するということは、解散日程を、首相ではなく、公明党が決定するということと同じだ。そういうことが通るわけはない。

　公明党はどうしてそうした無理を言い出したのか。というより、公明党には当初から「12月9日投開票」という自党としての選挙日程が組まれており、それを念頭に置きつつ、これまでは自民党とともに「年内解散」という大まかな日程で政府・与党に迫っていたのであろう。だが、自民党の妥協で臨時国会での法案審議が軌道に乗れば、解散は法案の成立などの「環境整備」が整ってからということになり、公明党が描く「12月9日投開票」に間に合う解散は極めて不確かとなる。そこで、こんどは投開票日を指定するという無理を公然と言い出したに違いない。
　公明党がそこまで投開票日にこだわるのは、同党の選挙活動を事実上で担う支援団体である創価学会の都合（同学会員を選挙活動に総動員する都合）によるものと推察できる。その点で、公明党は依然として「国民のための政党」ではなく、「宗教団体・創価学会の政党」、「創価学会員による政党」なのだ。

　安倍自民党総裁が4日になって持ち出した新たな解散条件は、公明党の意に沿いつつ、わずかに想定する投開票日を公明党案より1週間だけ後にずらしたもの（12月9日を16日に）なのだ。
　こうした無理を政府与党が受け入れるはずはない。事実、輿石民主党幹事長は4日のNHK「日曜討論」で次のように述べている。「われわれは、先月29日に臨時国会を召集し、今月いっぱいまで33日間の会期をセットした。そこまでは法案処理や課題に取り組む期間だ。解散は総理の専権事項だが、われわれは来月9日や16日に衆議院選挙の投開票が行われるという前提で臨時国会に臨んでいない」（NHKニュース、同上）。　
　恐らく安倍自民党総裁も、とことん「12月16日投開票」という主張にこだわらないのではないか。とりあえずは公明党の主張に配慮しつつ、年内解散を目指して、特例法案成立などの「解散のための環境整備」を急ぐことになると予想する。

　とにかく、まだ曲折はあり得るが、年内解散（その場合も投開票日は新年1月にずれ込むことも当然あり得る）、あるいは多少ずれても新年1月の通常国会での冒頭解散（今臨時国会での法案審議が長引いた場合）は不可避だろう。
　では、来たるべき総選挙における「第3極」の進出はどの程度のものになるだろうか。もちろん、私には第3極の具体的な獲得議席数などを予想するつもりも能力もないが、そもそもまず第3極の実態がどのようなものなのかを認識しておく必要がある。
　その点ですでにハッキリしてきたのは、いわゆる石原新党なるものには実体がない、ということだろう。

　すなわち、日本維新の会代表の橋下大阪市長、石原慎太郎氏、及び「石原氏を党首とする新党の母体となるたちあがれ日本」の平沼赳夫代表が3日に京都市のホテルで会談し、「次期衆院選に向けた連携について協議したが、政策の一致をどこまで求めるかで合意できなかった」。
　「石原氏が『小異を捨てるべきだ』と主張したが、橋下氏は『政策の一致が必要だ』と譲らず、『たちあがれとは色が違う』とも話したという」。「石原氏には、今月上旬を目指す新党結成を前に、維新との提携を手始めに、みんなの党も含めた第三極の『大連合』に道筋をつける狙うがあったとみられる」。「しかし維新は、発信力のある石原氏個人との連携を目指すものの、守旧派のイメージがあるたちあがれとの関係強化には消極的な姿勢を示している」（以上は毎日jp、3日、ほか）。

　要するに、橋下氏は石原氏のネームバリューと発信力を利用しようとしているだけなのだ。そのやり方は、先に維新が安倍元首相（自民党総裁に復帰する前）を担ごうとしいたのと同じ発想だ。むしろ橋下氏は石原氏が「たちあがれ日本」を母体として作ろうとしている新党には興味がない、というより「たちあがれ日本」を嫌っているのだ。
　他方で、石原氏は維新の会とたちあがれ日本の政策の違い（原発や消費税など）を承知の上で、そのたちあがれに乗っかって新党を作り、維新の人気に与ろうということなのである。石原氏の「元盟友」の亀井静香氏が明かすところでは、「今年6月、橋下は石原に維新の会を丸投げしようとして『維新の会は全部差し上げます』と言ったんだよ。だから石原は舞い上がっちゃった」（週刊朝日、11月9日号）とのことだ。
　結局、石原氏としては、たちあがれ日本とともに新党を立ち上げても、その新党が維新と提携することはできないわけで、石原個人を維新に丸投げするほかに維新と一緒にやれないことになってしまっているのだ。言いかえれば、“維新と石原新党とで第3極の中核に”という構想は破綻しているのだ。

　その維新の会と「みんなの党」との提携関係にも暗雲が漂っている。両者は10月26日に大阪市内で幹事長・政調会長会談を行っており、みんなの党の江田幹事長は会談後に、「基本的な政策課題について一致させて、有権者に選択肢を提供する責任がある」と両党の協調ぶりをアピールしたが、みんなの党の関係者が明かしたところでは、維新の会の松井幹事長（大阪府知事）に重大な政治資金規正法違反容疑がある（現在告発されている）ため、本音では江田氏は松井氏を「顔を見たくない」ほど嫌っているという（サンデー毎日、11月11日号）。

　松井幹事長については維新関係者が次のように批判している。「安倍晋三元首相への急接近を図ったのが松井氏でした。維新発足の足がかりとなった国会議員5人の下準備も松井氏の働きです。しかし、安倍氏との接近は不発に終わり、国会議員もネームバリューのない人たちばかりが集まった。あげくに支持率の急落です。こうした事態を橋下さんは冷徹に見ていると思いますよ」と。他の維新関係者は、松井氏の政治資金疑惑もあって、「いずれ橋下さんは松井氏をブッタ斬るのではないか」と語っている（サンデー毎日、同上）。
　要するに、石原氏やみんなの党がその人気に便乗しようとしている維新の会は分裂の芽を内包しているようなのだ。

　このように見てくると、第3の極（その候補？）としてまともに自立しているのは、橋下氏の影響下にある維新の会と、小沢一郎氏が率いる「国民生活が第一」だけではないだろうか。その維新の会は、政策の違いの問題があるにせよ、他の会派との提携には積極的ではなく、仮に提携を考えるとすれば吸収合併型をもっぱら追求しているようで、いろいろの勢力の結集という発想と意欲には乏しい。他方、「国民の生活」は反増税、反原発が主たる主張なので、社民党や共産党と通ずる面が多いが、小沢氏にいま社共との提携を考える気配は見えない（小沢氏は民主党時代に社民党との連立を実現したが）。
　こうした有様では第3極の結集ではなく、単に“二つの新勢力”が台頭するというだけのことではないか。
　結局、近く衆議院の解散と総選挙が行われるとしても、既成政党の（分裂を含む）再編成がなければ、有力な第3極が形成されないままで終る可能性が大きいと思われる。（終り）　

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石原知事は我欲の転身

　石原慎太郎東京都知事が10月25日の記者会見で都知事を辞職し、新党を結成して国政に復帰する決意を表明した。都知事4期目（初当選は1999年4月、4期目は2011年4月に当選、就任）で、任期を2年半残しての途中辞職である。
　任期中辞職の理由は「国政への復帰」という全く個人的な理由（国政復帰のための大義名分をいかに自分自身が言葉で飾っても）である。彼は都知事3期目が終わるとき、ギリギリまで4期目には出馬しないといっていた。国政へ復帰するならその時に決断して4期目の出馬を見送るべきだったのだ。それをあえて4期目の都知事となり、そして、個人的な野心でその仕事を途中で放り出したわけである。個人的な理由での辞職でも、病気などのやむを得ない理由とは違うのだ。
　では、なぜこの時期での辞職なのか。それは彼が東京オリンピック招致運動から逃亡するためと、併せて国政での自らの野心を遂げるためだと私は見る。

　石原氏は25日の辞職記者会見で辞職の理由を多々述べているが、会見の冒頭説明ではオリンピックの招致問題には一言も触れていない。さすがに冒頭発言に続く記者との質疑応答の冒頭では、「都知事辞任、新党結成のタイミングはなぜいまなのか」（TBS記者）と聞かれて次のように答えている。以下は「赤旗政治記者」による生（なま）の会見記録の「仮起こし」で、このような記録は他に見当たらないのでそれを借用する（http://www.twitlonger.com/show/jp0h6r）。

　「私はねぇ、やっぱりやり残したこともあったんですわ。それはねぇ、オリンピックはね、これはね、ちょっとみなさん勘違いしていらっしゃる。これはねぇ、オリンピックの主催者はね、JOCであってですね、体育協会であってですね、…首長（くびちょう）の出る幕じゃない、ほとんどないんだ。ですけどね、いまのJOCがあまりにヒジャク（貧弱？）だから、なんでもかんでも、オマヒガタ（おまえ方？）やってくれと。大事なことはねぇ、そのー…なんですかね…えー（6秒絶句）タイミングということでしょうけれども、その尖閣の問題をですねぇ、これ私しかできないもんだいだと思って私、自負してやってました。…だけどねぇ、まぁ、国がなんか人気とりかなんか知らんけどね、…ああいう形で決着したんでねえ、あとはですねえ、政権はどうせ代わるでしょう、当然。その次の自民党が主体になるでしょう政権に私は期待するしかないです」。
　この後、尖閣に漁民のために船だまりを作る、あるいは航海者のために灯台を作る必要があることを述べた上で、「まさに私が国会議員になってですねえ、それを監督し、督促していきたいと思っています、ハイ」と結んでいる（一部、不要と判断して私が省略した部分がある）。

　以上の石原氏の途中退任のタイミングについての弁明を要約すると、�‥豕�オリンピック招致はJOC（日本オリンピック委員会）の責任で行うもので東京都知事が出ることではない（だから途中で知事を辞めてもかまわないという意味）、��都知事の仕事よりはもっと大事で、自分にしかできない仕事として尖閣の問題があったので、それに取りかかった、��ところが国が出てきてその仕事を取り上げたので、自分は手を引かざるを得なかった、�い靴�し国が尖閣を領土として整備する仕事はこれからなので、自分は国会議員になってその仕事を監督、督促していく、ということになろう。
　要するに、石原氏は東京オリンピックの仕事に自分は責任を負っていない、と詭弁を弄しているのだ。だが、あらためていうまでもないが、JOCは東京都による招致意思を確認した上で東京オリンピック開催（すなわち日本での開催）の立候補を決めたのであって、2020年のオリンピックについても当初は長崎市と広島市が開催に名乗りを上げていたのである。

石原氏は都知事としてすでに2016年オリンピックの開催に名乗りを上げて、結果はリオデジャネイロに敗れた（2009年決定）。それでも2011年の都知事選挙で再度のオリンピック東京招致（2020年）を公約に掲げて4選を果たし、同年6月の都議会での所信表明演説でこの招致意思を表明したのである。
　念のために、石原知事がこの都議会での所信表明を前に、5月28日の記者会見で語った言葉を引用しておく。彼は次のように述べている（「スポーツ報知」、2011年5月28日）。
　「この問題（オリンピック招致の問題ー引用者加筆）はとても大事な、難しい、私の責任ある問題ですから。所信は（6月17日の）定例議会で申し上げる。要するに日本の機運の問題だ」と。ここで、石原氏は「私の責任」と明言しているのだ。それを、1年半後に、よくもオリンピック招致は「首長（くびちょう）の出る幕じゃない、ほとんどないんだ」（上述）などとシャアシャアと言えたものである。

　ところが、東京都民のオリンピック招致についての熱意は石原知事の期待を裏切った。2012年5月に発表されたIOC（国際オリンピック委員会）の調査による開催立候補都市の市民の開催支持率は、東京は47％で、ライバルのマドリードの78％、イスタンブールの73％を大きく下回った。IOCは開催都市の選定に際して市民の支持を重要視するので、この時点で東京は敗色が濃くなったわけである。
　こうした劣勢を覆すためには、東京都自身が、そしてなによりも都知事が、都民に対してこのオリンピック開催の意義とメリットを強力に訴えることが必要であったはずだ。だが、石原氏はその仕事（義務といってよい）から逃げたのだ。もし、この東京招致が無理だと思ったのなら、それを断念して都民に詫びるべきだった。

　そうした責任ある態度を取らないで、石原氏は尖閣問題が（オリンピック招致よりも）もっと大事で、自分にしかできない仕事（しかも都の仕事）だと言って、そちらの問題に熱意を移し、そして最後には「国が出てきたから」といってそれも止めて都知事を途中辞職し、国会へ出ることにしたわけだ。この一連の彼の行動にはなんの論理一貫性もない。一貫性があるのは、いつも注目されていたい、権力の座にいたいという欲望だけだ。こんどの場合は、近づく衆議院総選挙を前に、かねて嫌気がさした都知事の職を放り出して国会に出よう、かねがね思いを持っていた新党を結成してその代表になりたい、それだけのことなのだ。要するに、彼自身が他人を（というより現在の日本国民を）批判して言う「我欲の人」にほかならない。
　だから石原氏は、オリンピック招致問題について聞かれるのをとても嫌がる。25日の記者会見でも、質疑応答の最後の方でもう一度この問題を質問された際の問答は次の通りである（上記「赤旗政治記者」の会見記録仮起しより）。
質問（フジテレビ記者）　知事の目の前に東京オリンピック招致のポスターがあるが、招致はどう考えるか。
答え (石原)　さっき言ったじゃん、オリンピックについては。
　
　このように、石原氏は単に我欲で国会に復帰し、新党の代表になろうということであって、政策などは2の次だ。都知事辞職の会見における冒頭説明でも、その殆どは中央官僚の過剰な権限と不適切な行政についての地方自治体としての不満と批判である。あとは、持論である「憲法廃棄論」ぐらいだ。だから、橋下大阪市長が率いる維新の会との連携に意欲を示しながら、原発についての橋下氏（2040年代に原発をゼロに）と石原氏（原発必要論）との政策の違いについて聞かれても、まったく言い逃れをするだけなのだ。石原氏は上述の記者会見でのこの点についての質問に次のように答えている。
　「その問題についちゃ、やっぱりね、政権っていうものがね、どういう形でできるかわかりませんけれどもね、その新しい国会の構成のなかでですね、それこそ政局がらみでだな、話し合ったらよろしいんで、…（一部略）…それはイチイチねえ、100％そろえて、なんていうのかな、みんな合一してですね、それじゃなかったらスクラム組めないっていうのは、それは政党の体をなしていないと同じだと思いますよ私は」（同上、会見仮起しによる）。
　要するに政策の違いなどそれほど重要ではない、政局がらみで決めればよいと言っているのだ。連立政権論としてはそういうこともあり得るだろうが、それなら何も維新の会だけを特別扱いする必要はないのだ。

　その石原氏が橋下氏と組んで形成すると言われる政界の「第3極」はどのようなものなのか、はなはだ怪しげだ。
　そういえば、橋下氏の出処進退にも石原氏と似たところがある。橋下氏は大阪府と大阪市の二重行政を解決するためとして「大阪都」構想を推進した。いまや、それに必要な法律が国会で成立して、これからは大阪市や堺市を解体して新たな特別区に再編成するという難事業が待ち構えている段階だ。橋下氏は、はじめはこの大阪都構想を実現するために国政に進出すると言っていたのだが、その構想実現が法的に可能となった（ただし、都と名乗ることはできない）いまは、国政進出それ自体が目的に変わってしまった。
　結果から見ると、橋下氏は大阪都構想を踏み台にして国政へ進出する野望を追いかけてきたと見える。そして、現実の大阪市の解体と再編成という難事業（市民の強い反対が予想される）から逃げ出して、国政に軸足を移そうとしているように私には思える。このあとの一つの見どころは、同氏が石原氏と同じように、大阪市長を途中辞職して次の総選挙に出るかどうかだ。

　とにかく、維新の会にせよ、石原新党にせよ、「第3極」といわれる勢力にはいかがわしさがつきまとっている。（終り）

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何処へ行く？中国経済

　このところ、中国経済の成長減速や、そうした減速が中国の反日運動の逆効果（中国にマイナスに働く意味）で強められているとの報道が相次いでいる。そこで、果たして�｜羚餬从僂慮座�に近く歯止めがかかって安定成長に復帰するのか、それともよりハッキリした景気下降へ向かうのか、�△海鵑環拘�的に見て、中国の高い（先進国と比較しての）経済成長は依然として続くのか、それとも政治的不安定が影響して外国からの投資が減少することなどで高成長時代は終りになるのか、が日本と世界のこんごの経済を展望する上での大きな問題になってきている。　
　ただ、中国に関してはまだまだ利用可能なデータ・資料が不足なので、明確な結論を出しにくい。しかし、あえて見通しを示すとすると、�ゞ瓩�成長が上向く公算は高くないし、��長期的にも成長率が5％程度以下の中成長経済に移行するのではないか、との見方に傾く。

　最近の中国経済の問題を端的に示す現象は、ハイテク製品の製造に不可欠で、中国がその世界最大の生産国であるレアアース（希土類）の中国での生産量が最近激減し、今年の生産量はピークだった2006年の16万トンから半減する見通しだという事実だろう（日経、25日）。中国のレアアース会社は300社に上るが、「精製・加工業者の約25％が稼働を停止し、操業中の企業でも稼働率は3〜4割に低迷」しており、「最大手の内蒙古・包鋼希土�皺糞擦�24日までに一部工場の稼働を休止し、向こう1ヶ月間停止する」。
　中国のレアアースは、2010年秋の「尖閣諸島をめぐる日中対立で中国が対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した」ことに加え、最近の「世界経済の低迷で需要が減った」（日経、同上）ことから苦境に陥ったのである。

　分野と影響の仕方は異なるが、類似の現象は中国での自動車の販売・製造にも現れている。同国での今年9月の日本車販売は前年同月比で4割減少、その影響で「日産、トヨタ、ホンダの株も一時１割前後下げた」が、これら日本企業と合弁している「自動車販売台数第２位の国有企業大手・東風汽車集団（湖北省、日産とホンダとの合弁）、同６位の広州汽車集団（広東省、ホンダとトヨタとの合弁）の株価は９月中旬以来、一時１６％も下落した」。この「原因は日本車不買の広がり」。なぜなら、「中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の２割に当たる約350万台。うち9割を中国で生産する。部品の現地調達率も9割前後になっており、日本ブランド車の実態は『中国車』」であるからだ（日経、24日）。そのため、日本ブランド車の販売・生産の減少はその工場や販売店をもつ地域のGDPの減少をもたらす。
　全体として、富士通総研の柯�麓臉文Φ羂�によると、「中国では日系企業約2万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は1千万人に達する」ので、「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」という（日経、同上）。

　中国のGDP（国内総生産）の実質成長率（物価変動の影響を除去したもの）は、2012年第3四半期（7〜9月期。以下、各四半期（Quarter）の成長率は「12：Q3」のように記す）には7.4％（前年同期比）で、7四半期連続の低下となった。ちなみに、過去2年間の各四半期の実質成長率は10：Q4 （9.8）、11：Q1(9.7)、11：Q2（9.5）、11：Q3 (9.1)、11：Q4（8.9）、12：Q1（8.1）、12：Q2（7.6）、12：Q3（7.4、上述）と推移した。まことに着実？なスロー・ダウンだ。もし、このような成長率の低下が今後も続くようなら、それは明らかに景気後退、景気の不況期入りである。
　こうした成長率の低下は輸出の減少（主にヨーロッパへの）を主因とするもので、それに最近ではは反日運動の逆効果が加わった。

　中国の成長減速は、世界経済に大きな影響を与えている。日本の場合では、各月の輸出の伸び率（前年同期比）は対世界合計で今年6月以降は、6月（-2.3％）、7月（-8.1％）、8月（-5.8％）、9月（-10.3％）と各月ともマイナスとなり、そのマイナス幅は大きくなっている（財務省貿易統計）。
　地域別に見ると、対ヨーロッパ（EU）は、上と同様の順に、-21.3，-25.0、-22.9、-21.1と最も減少率が大きい。そして対中国も、-7.4、-11.9、-9.9、-14.1とかなり大幅だ。これに対して対米国は、いずれもプラスの15.1、4.7、10.3、0.9 である。ただし、ここへも7月以降は伸び率が縮小している。この輸出相手国（地域）ごとの我が国の輸出動向を見ると、最近の世界の地域別の景気実態がハッキリと表れていることがわかる。
　そして、このような輸出の減少は、日本の景気に影響を与えずにはすまないだろう。

　米国経済も中国の成長減速からかなりの影響を受けている。米国の実質GDP成長率（前期比）は今年のQ2には年率1.3％に過ぎなかったが、対中国輸出（米国の地域別輸出では、中国はカナダ、メキシコに次ぐ第3位の輸出先、その輸出額は2011年には全輸出の7％を占めた）のスロー・ダウンだけでこの四半期の成長率は0.1〜0.2％引き下げられた。米国の対中国輸出額は2010年には36％、11年には20％増加したのに対し、12年上期の増加率（前年同期比）は7％に低下した。
　なお、雇用面では、7月以降、全米では改善が進み、失業率も低下したが、対中国輸出の減少などによる輸出全体の減少で、全米の製造業で38000人の雇用減が生じた（NYTimesWeb、10月22日）。
　主要な個別企業についてみると、インディアナの大エンジン・メーカーのカミン社は、中国からの需要の減により、今年末までに雇用を1000〜1500人減らす計画である。また最大の金属リサイクル業者の一つであるシュニッツラー鉄鋼（オレゴン州ポートランド）は、中国へのスクラップ輸出の減少により300人、7％の雇用削減を実施している。キャタピラー社は22日にその対中国輸出の見通しと、対全世界販売額見通しを引き下げた（NYTimes、同上）。

　したがって、こんごの中国の成長の動向は、世界経済に対しても大きな影響をもつ。
　こうした昨年来の成長鈍化を下支えするため、中国人民銀行（中央銀行）は昨年12月、今年2月、5月と3回にわたり0.5％ずつ預金準備率を引き下げ、また貸出基準金利（1年もの）と預金金利（同）を今年6，7月に引き下げて、それぞれ6.0％、3.0％とした。しかし、金融緩和だけでは成長の下支えには不十分であり、そのため9月上旬には国家プロジェクトを管轄する国家発展改革委員会が、地下鉄や道路の建設、水利事業など1兆元（12兆4000億円相当）を超える公共事業への投資を認可した。
　しかし「今回の投資認可の加速は、2008年のリーマン・ショック後に打ち出した4兆元の経済対策とは性格が異なる。追加の財政支出や投融資の上積みを伴わないようで、『12年が2年目となる第12次5カ年計画で想定している範囲を出ていない』（銀行系エコノミスト）との声も出ている。温家宝首相も今月（9月）11日、天津で開かれた夏季ダボス会議で『我々が採用する全ての措置は財政予算の制約を超えない。つまり、財政予算内で進めている』と強調した」（日経電子版、9月26日）。

　実際、「1兆元の公共投資の財源は明らかになっていない。財政出動と銀行からの融資の組み合わせとなるもようだ」（同上、9月7日）。しかし、この財政出動といっても地方政府のそれのようで、「各地の地方政府が調達を迫られる資金は3000億元を超える。土地の払い下げ収入が減少している今、依存するのは銀行からの借り入れだ」という見通しである（「1兆元景気対策の危うい実状」、「新世紀」記者 温秀ほか2人の共作。財新メディア・新世紀9月24日号。「日経ビジネスONLINE」、10月17日号による）。なお、「財新メディア」は経済誌「財経」の中心メンバーが独立して発足させたもので、「新世紀」はそれが発行する3媒体の一つ（「日経ビジネス」による）。　
　したがって、結局は銀行頼みの公共投資の追加ということのようだが、その銀行は、「前回の（リーマン後のー引用者の加筆）投融資の後遺症に今も悩んでいる」のが実状である（新世紀、同上）。このように、追加される公共投資の財源が定かではないのに加えて、かりに銀行からの融資が行われても、「融資実行から景気刺激に至るまでのタイム・ラグを考えると、今回の一連の追加刺激政策が効き目を発揮するのは来年になるとの声もある」（同上）。

　要するに、景気下支えを狙った公共投資追加策にも即効を期待できないようだ。このような中国政府・中央銀行の政策対応を見ると、現在の中国指導部には強いリーダーシップが不足しているように思える。それは、来る11月上旬に行われる共産党と国家の最高指導部の交代を控えているせいか、あるいは、その指導部交代に関連する内部の権力闘争のためにまとまった政策を打ち出せないためかは不明だが。
　どうも、そうしたリーダーシップの欠如が、尖閣諸島をめぐる中国政府の硬直的な態度にも現れているように思われるのだ。

　中国経済の現状とそれへの政策的対応は以上のようなもので、それによって速やかに経済成長が建て直されるかどうかは疑問である。
　では長期的な中国経済の展望はどのようなものか。この点で示唆的なのはロイターによる企業10月調査だ（ロイター、10月24日）。調査対象は大企業と中堅企業400社で、回答は260社。
　それによると、「尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化は日本企業の業績を一時的に悪化させているだけでなく、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが明らかになった」とのことだ。すなわち、「生産拠点としては4割弱（調査対象企業のー引用者の加筆）が、消費地としても2割以上が『従来より認識を慎重化』と回答。現地の反日の動きが長期化することや、中国経済の衰退が予想より早まることを想定している」。

　すなわち、「生産拠点として『従来より慎重化』と答えた企業は37％。製造業に限ると42％が慎重化と答えている。もともと人件費の高騰などから東南アジアに新たな生産拠点を構える企業もあったが、日中関係の悪化はそうした動きに拍車をかけている」。「業種別に見ると、最も『慎重化』の割合が高かったのは食品で60％。電機は54％、輸送用機器も50％にのぼった。販売減やサプライ・チェーンへの打撃が大きかったことが背景にある」。
　「消費地としての位置づけにも影響が出ている。企業にとって中国市場はその大きさと中間層・富裕層の拡大から最大の魅力市場だったはずだが、24％が『従来より慎重化』と回答。『根強い反日感情はそう簡単に解消できない』（輸送用機器）として、日本製品への需要減退が長期化するとの見方や、『中国への不信により渡航者が減少するだろう』（運輸）と、旅客需要への影響を懸念する声が出ていた。『外資逃避などにより、中国経済の衰退が予想以上の速さで進むのではないか』（金属）という声もあった」。

　中国への日本企業のこれまでの投資が大きく、本稿の始めの方で触れたように、中国の生産・技術・雇用の面で日本企業の存在が大きかっただけに、そうした日本企業が中国から撤退するようだと、その程度にもよるが、たしかに中国の経済成長は中長期的にもすくなからぬ打撃を受けるだろう（そのような方向は、かならずしも日本にとってのプラスとは言えないだろう）。
　そうした点からも、こんご中国が政治的に自由化し、国民の自由な言論と政治選択の自由が確立されること、経済が政治から相対的に自立するという近代経済の姿が実現されることが強く望まれる。（終り）

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