文太郎の日記帳

景気、財政赤字、国際経済、政治・政局､世界情勢､日米関係など現代の諸問題を広い視野で解明します。

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安倍新総裁を評価せず

　26日に開かれた自民党大会は、総裁選において、決選投票で安倍晋三元首相を新総裁に選出した。これは、第１回投票で党員票165票（党員票合計300票の55％余）を獲得して1位となった石破茂前政調会長を 、第1回投票では党員票は87票で2位だった安倍氏が、国会議員だけによる決選投票で大逆転した結果である。つまり、安倍氏は全国一般党員の意思（それは一般選挙民の意思をよりよく反映したものと言える）に反して総裁に選ばれたということである。その点で私はまず安倍氏を（そして自民党国会議員たちを）評価できない。

　次に政策面でも、私は石破氏に比べて安倍氏は劣ると思う。私は当初、この両氏の政策と政治姿勢はあまり違わないと見ていたが、総裁選が進むにつれ、とくに23日（日）朝のNHK番組で総裁選5候補の政策・抱負を直接に聞いたことにより、両氏の間には重要な違いがあることがわかった。その主な相違点は二つである。
　その第一は、尖閣問題と中国についての見方である。安倍氏と他の3候補（石原伸晃、林芳正、町村信孝の各氏）は、中国が尖閣問題について最近激しい反日攻勢に出た原因について、「民主党政権下で日米同盟が揺らいだために、その隙を中国に衝かれた」と述べたのに対し、石破氏は「日本自身の防衛体制に隙があったからだ」と主張した。

　このような安倍氏などの論法によると、日米同盟を強化すれば中国の強硬姿勢は抑えられる、ということになる。これは、対米依存ベッタリで、日本自身の自主的尖閣防衛態勢についての点検と整備を重視しない姿勢であるとともに、中国についてはその覇権主義的行動を見抜けない“大甘”主義であることを意味する。
　安倍氏については、外交・安保政策について「タカ派」であるとの評がこれまで内外で一般的だったが、それは「憲法改正」などの抽象論レベルでの話で、現実政策では意外に「骨がない」ようなのだ。そのような安倍氏が総選挙を経て次の首相となった場合、対中国政策など外交・安保政策で的確かつ毅然たる態度・方針を貫けるかどうか、疑問である。

　安倍、石破両氏の違いの第二は、先に野田内閣が国会に提出した特例公債法案（今年度に赤字国債を発行するための法案）と、いわゆる「１票の格差」を是正するための衆院選挙制度改革関連法案の扱いについてである。
　安倍、石原、町村３氏は、端的に言えば「それは解散・総選挙についての野田首相の態度如何による」という態度なのに対して、石破氏と林氏は、「この二つの法案を政争の具にすべきではなく、速やかに可決すべきだ」との主張であった。
　要するに、石破氏は、日本の政治を進めるためには「政府・与党に協力すべき点は協力すべきだ」との態度であるのに対し、安倍氏（ならびに石原、町村両氏）は、なによりも「解散をいかに早く勝ち取るか」という政局優先（党利優先）の立場なのである。この点において、安倍氏よりも石破氏の方が「国益優先」の態度において勝っている。
　
　以上のような点から、私は安倍氏の自民党総裁就任を評価できない。それでも、「平成の明智光秀」と評された石原氏（実際の明智光秀は、石原氏とは違い、ずっと聡明で優雅だったとの異論もある）が自民党総裁に選ばれるよりはましだった、と言うことは出来るが。　
　もっとも、これまでの安倍氏の主張は、無役・無責任の野党メンバーの立場でのそれであって、いざ自民党総裁となって政府与党と対峙したり、首相となって中国などと向き合った場合に、これまでのような考え、立場でいることが出来るかどうか、という疑問はある。むしろ日本国のためには、安倍氏がこんご新しい自民党総裁として変身することを望みたい。（終り）
　

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尖閣問題その後と党首選

　尖閣諸島をめぐって日中の対立が尖鋭化する中で、政権与党・民主党の代表選が21日に行われたのに続いて、26日には野党第１党の自民党の総裁選挙が行われる。この二つの党首選は、次の総選挙の結果での政権及び政権枠組み（連立のあり方など）のあり方を左右するだけではなく、わが国が今後どのように中国と向き合うべきかを決めるという意味をも持ってきた。
　21日の民主党代表選では野田佳彦党代表・首相が他候補に大差をつけて再選されたが、このことは、野田政権が行った尖閣諸島の「国有化」を政権与党の民主党として党大会で圧倒的多数で是認したことを中国に示すことになったと言える。では自民党の総裁選はその点でどのような方向を示すのだろうか。
　この点は後で考察するとして、まず、反日デモが最高潮に達した18日以後の中国の主な動きと、そこに示されている中国政治の傾向を見ておこう。
　
　19日には中国政府は反日デモの抑えこみを始めた。すなわち「北京公安局は19日朝、市民の携帯電話にいっせいにショートメッセージを送り、『愛国への情熱をほかの理性的な方法で表現し、抗議活動のために大使館付近には来ないように』と呼びかけ、デモ活動禁止を通告した」。「山東省青島公安局は19日午前、15日に同市内で起きた日系企業への破壊行為などで計6人を逮捕したと公表した」。
　一方、「尖閣周辺海域では中国の海洋監視船が活動を継続、日本の海上保安庁が警戒を続けている」が、「中国の国営中央テレビは19日午前、福建省から出航していた漁船の一部がすでに中国沿岸部に引き返していると伝えた」（以上、日経電子版、19日）。
　なお、尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日訪れた読売新聞記者に対し、複数の船主が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向う漁船には当局から10万元（約125万円）の補助金が出る」ことを明らかにしている（読売、21日）。

　以上は中国当局による反日活動抑えこみの動きで、これは、反日デモの“非理性的”（暴力的、破壊的）な傾向に対する国際世論の批判を意識するとともに、「10月の共産党大会を前に…市民の不満の矛先が共産党・政府に向う可能性もあると見て方針を転換」（時事ドットコム、19日）したものと見られる。
　だが、これより前のことだが、北京市当局が同市内の一部の出版社に、日本人作家の作品や中国人作家による日本を題材にした書籍など、日本に関する書籍などの出版禁止を命ずる通達を14日付で出していたことが21日判明した（msn産経ニュース、21日）。つまり文化面での反日（排日）政策である。
　また、「上海や天津など一部地域の税関当局が日本からの輸入品への検査を強化」したり、人民日報系の雑誌「中国経済週刊」が最近号で「代替しやすい消費財などを中心に日本製品の不買を呼びかけ」るなど、経済面で対日圧力を加えている（日経、22日）。このほか、日本への旅行のキャンセル、中国及び日本における日中関連イベントの中止などが日々日本の多くのマスコミで伝えられている。

　他方、「中国共産党・政府は、…反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、『日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している』（習近平国家副主席）と批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略」（時事ドットコム、20日）らしい。
　ここで注目すべきは、習近平氏（次期国家主席と見られている）が今の中国の立場を第2次大戦における戦勝者として（したがって日本を敗戦国として）位置づけ、その立場からあらためて日本への領土要求を行っていることだ。そういうやり方こそ、連合国による対日講和条約（1951年）や日中共同声明（1972年。国交樹立を取り決めた）などで築きあげられてきた「戦後」の国際秩序を否定するものである。
　なお、この「1895年に尖閣諸島を奪い取られた」という中国の主張は、「奪い取られた」との主張は誤りだが、尖閣諸島が1世紀以上にわたり日本領であった事実を認める結果になっている点で傑作だ。

　このような中国首脳の態度と主張を見ると、最近の中国は経済・軍事大国となったという自信（実は過信）から、強く出れば日本を屈服させ得ると考えているようだ。そのために、今さらながら戦勝国という立場を持ち出しているのだ。これは1970年代末の頃の同国の謙虚な姿勢からは一変したものである。
　1978年8月に日本（福田赳夫内閣）と中国（��小平副首相が実質的最高指導者）は「平和友好条約」を締結、1972年の日中共同声明を1歩進めたが、その際、当時中国を「改革開放路線」へと舵を切らせたばかりの��小平氏は園田直外務大臣との8月10日の会見で次のように語っている。すなわち、尖閣諸島や大陸棚の問題などの「問題は、いま引っ張り出す必要はない。ちょっと横において、それから落ち着いて討論し、双方が受け入れられる方法をゆっくりと相談すればよい。われわれの世代で解決方法を探し出せなくても、次の世代、次の次の世代が解決方法を探し出せるだろう」と（北京週報、2004年34号）。つまり、中国はこの時以後は「尖閣問題の棚上げ路線」をとったのである。　　
　
　ところが、いまや中国は武力によってでも尖閣諸島を奪う構えを見せている。すなわち梁光烈中国国防相は18日、「（軍は）さらなる行動を起こす権利を留保している」と言明し、またバネッタ米国防長官に対し、日米安保条約を尖閣諸島に適用することに「断固反対する」と主張、中国による尖閣の武力占領を前提としたような発言を行っている（「文太郎の日記帳」9月20日号）。
　どうやら最近の中国指導者は、歴史、歴史といいながら、実は歴史について不勉強で、日中共同声明と日中平和友好条約において両国が次のように約束したことを知らないか、忘れているようだ。すなわちこれらの宣言と条約において、日中両国は「すべての紛争を平和的手段により解決し、及び武力または武力による威嚇に訴えないことを確認」したのである。

　中国の最近の軍事的威嚇は日本に対してだけではない。中国新聞社（中国の通信社）が21日報じたところによると、海南省トップの羅保銘共産党委員会書記は20日、フィリッピンが南シナ海の一部を「西フィリッピン海」とする大統領令を出したことに関し、「南シナ海での軍事的衝突に向けた準備は日々進んでいる」と述べた（msn産経ニュース、21日）。
　現実にはこのような軍事的威嚇を行いながら、中国指導者は平和尊重のポーズを示している。習近平国家副主席は21日南寧で開幕した「中国ASEAN博覧会」の会場で開かれたフォーラムで、中国は「周辺国との領土や領海、海洋権益をめぐる争いを平和的に解決する」、「中国は永遠に覇権を唱えない」と述べた（同上）。まことに空々しい。マルクスは「人は彼が何を言っているか、によってではなく、どう行動しているかによって判断すべきだ」と喝破している。

　最近の中国の動きで憂慮されるもう一つの側面は、中国の指導者も民衆も「反日」に、すなわち排外主義傾向に染まりつつあることだ。これに対し、現代中国史上の最高指導者だった毛沢東は、日本と戦っているときも戦後も、「日本の軍国主義者、指導者」を敵視し非難したが、日本の軍国主義者と「日本の人民」を区別し、日本人そのものを敵視、排撃したことはなかった。ところが今回の反日デモに見られるように、当局に教育された中国民衆は「反日」を叫び、日本自体を「小日本」とさげすもうとしている。
　このように、特定の一民族、一国民の全体をを非難、排撃するやり方は、ナチス・ドイツによるユダヤ人排斥とその殲滅行動で極点に達したが、多かれ少なかれ、それに通ずるものだ。反日デモに参加した中国民衆（若者が多い）の中には毛沢東の肖像を掲げていたものもあったが、いったい、彼らは少しでも毛沢東の言葉を学んだことがあるのだろうか。

　以上見てきたように、今回の尖閣問題を発端とする中国の反日行動によって、中国が覇権主義・対外膨張主義・軍国主義の傾向を強めていることを私たちは確認した。こうした傾向はいつまで続くのだろうか。
　それに歯止めがかかるのは、中国での共産党独裁体制が緩むか、崩壊したときであろう。あるいは、チベット、ウイグルなどの国内少数民族に対する支配・抑圧の体制が崩れたときであろう。この両者は相互に関連しているし、また両者いずれも長期的には不可避である。
　日本としては、そうした中国の変化を気長に期待しつつも、今日のその覇権主義に対してはハッキリとこれを認識し、それに対抗すべきであり、もし中国が尖閣諸島を武力で奪回しようとするなら、当然これを阻止すべきだ。また、中国による経済手段での報復に対しては、その不当性を国際社会に訴えながらも、その重圧に耐え抜く覚悟が必要だ。そのような経済的報復行為は中国自身にも跳ね返り、やがて限界に突き当たるはずである。
　もちろん、そうした毅然たる対応と平行して、絶えず冷静に中国に対話、交渉を働きかけることが必要なのは言うまでもない。

　さて自民党の総裁選の行方だが、尖閣諸島への中国の脅威が強まっている情勢下であるので、安全保障政策のタカ派であるとされる石破茂前政調会長と安倍晋三元首相への支持が拡大しているようだ。総裁選告示（14日）の頃までは、党員票では石破氏、国会議員票では石原伸晃幹事長が優位に立っていて、党大会での第１回投票では石破、石原氏が１，２位を取るというのが一般的な予想であった。ところが、私が20日にある会合で毎日新聞の岸井茂格主筆から聞いたところでは、最近では安倍氏が一般党員の間での支持を拡大しており、同氏が第１回投票で２位に入る可能性が出てきたという（「尖閣へは中国は攻めてこない」と語った石原氏は後退）。

　　だが、総裁候補者5氏の政策を点検すると（日経電子版、14日による）、安保政策では5氏とも「集団的自衛権の行使を可能にする」と言っている（石原氏は「一部可能に」という）ぐらいで、いまの尖閣危機に対応するような具体的な政策は何もないのだ。世間で「防衛オタク（マニア）」と評される石破氏にしても、「国家安全保障基本法の制定」、「自衛隊を国防軍とし、緊急事態条項を制定する」など法と制度の整備を主張している程度だ。
　集団的自衛権なら、野田首相も7月9日の衆院予算委委員会で、その方向で「憲法解釈の見直しを検討する意向を表明」している（朝日新聞デジタル、7月9日）。

　集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国（例えば安保条約の下での日本にとっての米国ー引用者加筆）に加えられた武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」（防衛省ホームページ）である。したがって、例えば日本自身が防衛している尖閣諸島に対する中国の武力攻撃があった場合などには関係のない権利なのだ。そうしたことを唱えていれば、今日必要・適切な安全保障政策になると思わせるのはごまかしであろう。
　その意味では、たとえ次の総選挙で自民党が第１党となり、自民党中心の内閣が出来ても、現在の野田内閣の対中国政策からの大きな変化はないと思われる。したがって、そうした政策で自民党に強力な安保政策を期待する人は失望することになるだろう。（終り）

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「尖閣」で日中は冷戦化

　日本政府が尖閣列島を国有化したことに抗議して中国国内で反日デモが激化し、15日には北京をはじめ50都市以上で8万人以上がデモに参加、「1972年の日中国交正常化以来最大級の規模」に達した（日経その他、16日）。デモ隊の一部は暴徒化し、日系企業のパナソニックの工場やトヨタの販売店が放火され、ジャスコ黄島店や平和堂などが破壊され、あるいは略奪された。
　また、日中関係のイベントが相次いで中止されている。例えば名古屋市で18日に開く予定だった中国政府代表団約70人との交流会が中止、新潟県柏崎市で29，30日に開催予定だった水球の試合が中止、歌手の谷村新司さんが25日に北京の国家大劇院で開く予定だった日中国交正常化40周年記念コンサートが延期、9月末に予定されていた中国の人気歌手孫楠さんのコンサートも中止された。いずれも中国政府がこれら中国人の渡航許可（日本への）を取り消すか、中国側が自国側主催のイベントを中止ないし延期したためである（産経、15日）。

　反日デモは中国政府の黙認の下で激化しており、また各種の日中交流イベントの中止は明らかに中国政府の指示あるいは示唆にもとづくものである。そうした動きに、尖閣問題を巡る中国政府の強い反発が表れていると考えられる。
　中国側はデモやイベント中止だけではなく、14日には中国の海洋監視船6隻が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入し、これに警告を発した海上保安庁の巡視船に逆に退去を求めるなどの一種の実力行動を行った（中国の海洋監視船は最終的には退去したが）。
　さらに重大なのは、中国軍の高級将校らが、尖閣諸島奪還のための「軍事衝突も発生し得る」と主張していることだ （産経、同上）。

　すなわち、13日付の中国の國際情報誌「環球時報」（人民日報社発行、週3回刊のタブロイド型大衆紙）に、中国人民解放軍の現役少将を含む将校10人が意見表明を行い、尖閣諸島周辺海域への海洋監視船派遣を、日本政府による国有化に対する対抗措置の「第2段階」と位置づけ、武力行使を意味する「第3段階」も辞さない姿勢を示したのである（同上）。
　例えば、「尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなどタカ派で知られる羅援少将」は、「武力解決の機は熟していない」としつつも、「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」と述べた。また、元南海艦隊政治委員の趙英富中将は「われわれは暴発を恐れない。国家を強大にし、頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎となる」と主張した（同上）。
　これら将校の発言は中国政府当局者のものではないが、当局公認、少なくとも黙認のものであることは明らかだ。
　
　以上のような尖閣問題に対する中国側の日本への対抗姿勢を見ると、今の日中関係は、かつての東西冷戦と似た一種の「冷たい戦争」（熱い戦争の危機を孕むが、辛うじて熱戦には至っていない）の時期に入ったと認識すべきだと私は考える。少なくとも、短期に簡単に解決（少なくとも沈静化）出来るものではないと覚悟すべきだ。
　ところが日本では、目下自民党総裁選に立候補中の石原伸晃自民党幹事長は11日夜のテレビ朝日の番組内で、中国側は尖閣諸島へは「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と発言、「領土問題についての認識の甘さを露呈」した（産経、12日）。

　こうした事態展開から顧みると、6月に丹羽宇一郎前中国駐在大使が英紙「Financial Times」（6月6日号）のインタビューで語った言葉、「東京都による尖閣諸島購入計画は両国間の関係に極めて深刻な悪影響を与えるであろう」との警告は当たっていたといわなければならない。周知のように、丹羽大使はこの発言を野党やマスコミから猛批判され、更迭された。
　石原自民党幹事長は9月14日に行われた自民党総裁選立候補者の共同記者会見で、尖閣諸島の国有化について、「国有化するなら中国ともっと事前に打ち合わせるべきだった」（しんぶん赤旗、15日）、その点で政府は「虎の尾を踏んだ」（毎日、16日）と述べ、東京都による尖閣購入なら中国を刺激しなかった、国有化が中国を刺激したと東京都の行動を正当化した。　だが、石原慎太郎都知事が尖閣購入計画発表した（4月16日、ワシントンで）すぐ後の5月3日には、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べ、「都による尖閣諸島購入方針への牽制」を行っている（ms産経ニュース、5月4日）。また中国外務省の劉為民報道官は5月31日の記者会見で、都による尖閣購入計画が寄付金を集めて進んでいることについて、「こうした小細工をしても島が中国に属するという事実を変えることはできない」と反発している（同上、5月31日）。

　このような経過の上で、政府による国有化が行われたわけで、これが中国に対して追加的な刺激となったことも事実であろう。
　政府内には、中国の反応について、「東京都が購入して中国に強硬な石原慎太郎知事がいろいろと仕掛けてくることを最も警戒しており、日本政府が買えば、多少の反発はあっても沈静化する」という「読み違えがあった」（讀賣、16日）。
　中国は企業を含めて国有部門が重要な位置を占める国家だけに、「国有化」ということをとくに重視するのであろう。実際には、高原明生東大教授も指摘するように、尖閣諸島を「これまでも私人が平穏かつ安定的に所有し固定資産税を払っていた。立派な実効支配ではないか。国際法上、国有化によって実効支配が強まることはないだろう」（日経電子版、16日）ということが真実なのに、である。実際、16日昼のNHKニュースを見ていたら、北京でデモ行進する中国人は「島を返せ」と書いたプラカードを掲げていた。つまり、中国人の多くにとっては、日本による国有化によって“島は取られた”という認識なのであろう。

　中国においては、歴史的、国際法的な根拠には関わりなく、「釣魚島は中国領土だ」との教育と宣伝により、国内政治上で尖閣諸島を自国領にしてしまっているのであり、この前提から出発して、中国の官民はいま対日強硬姿勢をエスカレートしているわけである。もし、中国政府がこの点で妥協的な態度を示せば政府の国内政治上の安定が揺らぐであろう。したがって、中国政府が簡単に日本への態度を軟化するとの期待を持つべきではない。なにせ、個人の発言のかたちをとっているものの、中国軍部は尖閣諸島の軍事占領をさえ視野に入れているのである。
　中国のこのような硬直的な態度は、1958年5月に起きた「長崎国旗事件」を思い出させる。この時、長崎市の浜屋デパートで日中友好協会主催の「中国切手・切り紙展覧会」が開かれており、会場入口付近の天井から「五星紅旗」（中国国旗）が吊されていた。この国旗を、右翼団体に所属する日本の青年が引きずり下ろして毀損したのである。これに対して中国は対日貿易を停止し、既契約の日本の対中輸出も破棄した。こうした貿易停止の状態は1960年12月まで続いたのである。

　この例に見られるように、中国は国の主権や名誉に関わると見なした問題について、簡単に経済的な交流をも停止するというまったく無茶な報復行動に出る傾向がある。
　今回の尖閣国有化問題に関しても、こんご中国は、軍事行動よりも先に経済面での報復行動に出て来る可能性が大きい。日本の対中輸出は全輸出の約20％を占めるほどになってきているだけに、そうした報復行為による日本経済への打撃は大きいが（中国側も日本からの資本財の輸入途絶などで打撃を受けるが）、これには耐える覚悟が必要であろう。要するに、尖閣問題を契機とする日中関係の悪化で日本経済の先行きも悪化する可能性が出てきたのだ。

　では、中国軍による尖閣諸島の奇襲・占領の可能性にはどう対処すべきか。これに対して自衛隊が出動すれば日中戦争になる。
　日本国内には、尖閣諸島には日米安保条約が適用されるので、その際には米軍が共同防衛に当たるはずだし、またそのことが中国に対する抑止力になるとの期待がある。ところが、中国軍縮協会理事の徐光祐少将は、「日本は軍事衝突が起これば米国が助けてくれると思っているが、それは願いに過ぎない」、「米国の日本を守る意欲は低い。米国も中国と正面からぶつかる危険は冒せない」と発言しており（上記の「環球時報」において）、中国は日米安保が抑止力になるとは見ていない可能性がある。
　だから、日本としてはやはり中国の軍事行動の可能性を認識する必要がある。それに備えて海上保安庁の巡視船などによる警備態勢を質量両面で強化すべきだが、もし中国の軍事侵攻が現実化した場合の対応策については、ここでは言明を控えたい（私は政府の方針は知らないが、いずれにせよ、これは最高の国家機密に属する問題だ）。

　とにかく、日本としては中国政府に事態の沈静化を要求しつつ、併せて中国国内における暴力的デモの不法性を含め、尖閣問題における日本の立場と主張を強力に国際世論に訴える努力を強める必要がある。いずれにせよ、我々は尖閣問題を巡る日中の冷戦は長期化すると見ておくべきだろう。（終り）

(追記　18日&20日)　本稿の補足編を「文太郎の日記帳」（9月18日号＆20日号）（blogs.yahoo.co.jp/to1952dai/）に投稿しましたので、それもご参照下さい。

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自民総裁選と衆院選後

　自民党の総裁選（9月26日の党大会での）は告示日（14日）を前に混戦模様を呈しているが、朝日新聞社の全国緊急世論調査（電話により8，9の両日に実施。朝日新聞デジタル、10日）によると、「総裁にふさわしい人」は石破茂前政調会長が1位で23％、以下、�∪亳郷�晃幹事長（19％）、�０打椰源宛擬鸛蝓�13％）、�っ�垣禎一総裁（7％）、�ツ�村信孝元官房長官（4％）、�ξ嗚Ю祇�調会長代理（2％）の順だった。なお、「この中にはいない」が24％もあった。
　他方、民主党代表選（21日）についての同様順位は、�〔酖腸舵Ъ鸛蝓�34％）、��原口一博元総務相（8％）、�Ｇ亙ダ”弩宜馘攜鯆盟蝓�2％）、�だ崗捷�隆元農水相と鹿野道彦前農水相（いずれも1％）で、「この中にはいない」が46％に上った。

　民主党の次期代表は事実上野田首相で決まりだが、自民党次期総裁は、おそらく上記のうちの上位4氏の争いで決まると予想される。
　では、自民党のこの4氏は政策や総選挙後の政治の枠組みについてどのように考えているのか。政策面では、石破、安倍の両氏が集団的自衛権の承認など安全保障政策でタカ派的であるのに対し、谷垣、石原氏はその面ではやや慎重である。総選挙後の政治の枠組みについては、石破、谷垣、石原の3氏は民自公3党の協調態勢を維持する方向であるのに対して、安倍氏はむしろ橋下大阪市長が率いる「維新の会」との協調を念頭に置いている（msn産経ニュース、9日）。

　もっとも、谷垣、石原両氏は、自民党現執行部として、先の通常国会末期の8月29日に野党7会派が提出した野田首相問責決議案が3党合意による消費増税法への反対を趣旨としていたにもかかわらず、これに賛成するという“自己矛盾 ”をあえて犯し、公党合意よりも政局を優先（首相に早期解散を迫るための国会戦術）するという無節操ぶりを示したことから、総選挙後に仮に自民党が政権に復帰した場合も、似たような迷走ぶりを示すかも知れない。
　そのように見ると、3党協調については石破氏の方が姿勢が安定しているように見える。

　安倍氏は「維新の会」との協調を重視しているが、これは維新が次の衆院選で多数の議員を当選させると見て、総選挙後の国会では自民・公明・維新の３会派で衆院の議席の３分の２を確保できるとの胸算用を前提にしているようである。もしそうなれば、参院では３会派でも過半数が取れない（維新は現在は参院では議席を持たない）ために、仮に衆院で通った３会派提出の法案が参院で否決されても、衆院で３分の２以上で再可決すれば成立する（憲法59条の�◆法�つまり衆参両院の「ねじれ」による政治の停滞はこれで克服できる、というわけだ。
　ところが、維新の躍進を前提にしたシナリオは、“維新バブル”が早くも破れ始めているために、崩れようとしている。

　すなわち、大阪維新の会が9日に国会議員などを招いて開いた「維新8策についての公開意見交換会（討論会）」には、国会議員はかねて予想された7人以外には誰も参加しなかった（NHKニュースほか、10日）。
　この会は、維新への合流を目指す現職国会議員への「公開面接」の役割を持つもので、会には「当初は『選挙に不安な議員が殺到する』（自民党幹部）との見方もあった」（毎日、9日）が、参加したのは民主党の松野元官房副長官、石関衆議院議員、水戸参議院議員、自民党の松浪衆議院議員、みんなの党の小熊参議院議員、上野参議院議員、桜内参議院議員の7名にとどまった（７氏は11日に所属政党に離党届を出すーNHK同上）。
　これは、「維新に一方的にすり寄れば政治家としてマイナス」という「国会議員側のプライド」にもよるが、「国政進出を巡る橋下氏の振れ幅が大きい」（毎日、同上）ことも大きく影響しているようだ（当「診断録」9月5日号参照）。

　頼みの「維新の会」がこのような状況であるから、安倍氏の総裁選戦略にも赤信号がともったと見られる。したがって、政策面で一致点が多い石破、安倍両氏のうちでは石破氏の方に分があることになる。加えて、安倍氏には前に首相であったときに参院選で大敗した上、病気（腹痛）を理由に任期途中で政権を投げ出した（2007年の奇しくも9月26日）という汚点がつきまとっている。
　片や同じ執行部首脳である谷垣、石原両氏の側に関しては、一般人気の点では石原氏が谷垣氏を大きくリードしているが、石原氏については「平成の明智光秀」という悪評がある（週刊文春及び週刊新潮、いずれも9月13日号）。たしかに、石原氏は幹事長として谷垣総裁を支え、共に自民党の政権復帰を目指してきた（すなわち「谷垣首相」の実現を目指してきた）はずなのに、その政権復帰が目前に迫ったと思われるこの時期になって、石原氏は「谷垣氏ではなく自分が総裁・総理になる」と名乗りを上げた（正式立候補はまだだが）のだから、心ある自民党員（のみならず多くの一般国民）から顰蹙を買うのも当然だ。だが、石原氏は党の長老への忠勤を励んできた甲斐があって、派閥領袖や長老の受けがよい（讀賣、8日）。結局、石原・谷垣両氏の差は言われるほど大きくはないが、僅差で石原氏が有利なのかも知れない。

　以上を総合すると、総裁選では結局は朝日の世論調査が示すように石破、石原の両氏で1，2位を占め（谷垣氏が同情票でこれに食い込む可能性もゼロではないが-その後、10日朝、谷垣氏は立候補を断念とのニュースあり）、その上で両氏の決選投票となる見通しが濃厚だ。私は政策面では石破氏のそれには不安を感ずるが、石原氏のような「我欲の人」が自民党総裁に、そして総理大臣になることだけはご勘弁願いたい、という気持ちである。（終り）

（再掲：お知らせ）この度、当「診断録」の合本第4集（2011年10月2日号〜12年8月30日号）を作成することとしました。すでに出版社に発注済みで、9月中旬末には出来上がる見込みです(非売品)。ご希望の方には、送料込み実費1部2800円で頒布・送付しますので、住所・お名前（実名）を9月20日までに下記までメールでお申し込みください。代金は、現物を発送後に請求します。
　富塚のこの件でのe-mail アドレス： sanko24bun@yahoo.co,jp

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橋下新党は大阪からの逃避？

　橋下徹大阪市長を代表とする「大阪維新の会」は国政進出を目指して8月31日に次期衆院選の公約「維新8策」の最終版をまとめた（讀賣ほか、9月1日）。そして、橋下代表を党首として9月中旬に新党を設立する（ロイター、3日）。
　他方で、橋下氏が実現を目指している「大阪都」構想を実質的に具体化するための「大都市地域特別区設置法」案が8月29日に参院本会議で可決、成立した。この法律により、大阪市と堺市を解体して、そこに東京23区と同じような特別区を設置し、橋下氏が指摘する大阪府と政令指定都市の大阪市・堺市との二重行政を解消出来るようになったが、この法には大阪府を「大阪都」へ名称変更する条項は盛り込まれなかった。　

　橋下氏はもともとは、大阪都の実現を可能にするために（それを推進する国会議員を選出するために）「大阪維新」が国政へ進出する必要があるといっていたのだが、それを実質的に可能にする法律が出来た今では、「大阪維新」の国政進出それ自体が目的となってしまった感がある。しかも橋下氏が大阪市長のまま新党の党首になるというのだから、いったい国政をになう人が市長である大阪はどうなるのかという疑問も起きる。これでは、橋下氏が自ら衆議院選に出る出ないにかかわらず、大阪市長職を犠牲にして国政へ軸足を移すことを意味するし、結果としては橋下氏は自らの政治的野心を達成するために大阪を利用したことになりそうである。

　念のために、まず「維新8策」の最終案を見ておこう。その主なものは次の通りである（主として讀賣、上記による）。
　▽首相公選制を導入、▽参院の廃止を視野に衆院の優越を強化、▽消費税を地方税化、▽衆院の定数を240に半減、▽年金を賦課方式から積み立て方式に移行、▽環太平洋経済連携協定（TPP）に参加、▽憲法改正発議要件を（衆参各院の総議員数の）3分の2から2分の1に緩和、▽財政のプライマリーバランス黒字化の目標設定、▽高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持（自助）、▽日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備、▽日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成、等々。

　以上のうち、首相公選制や参院の廃止は、近年における首相短命化や衆参両院の「ねじれ」による「決められない政治」の常態化に対する批判から、短絡的に出てきている思いつき（一般国民やマスコミの間に流行した）をそのまま取り入れたものであるし、「財政のプライマリーバランス黒字化の目標設定」だけなら歴代の政権がいずれもが行ってきた（だが目標は遠のくばかり）もので、“何を今さら”と言うほかない。また「沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成」などは、沖縄の基地問題の解決策から逃げただけのことだ。さらに、日本経済のデフレ状態をどうするか、といった長年の重要問題については口を閉ざしたままである。
　要するに、「維新8策」なるものはまったく無内容で、とても国政選挙に臨む政党の公約などと言えるものではない。この程度のものなら、高校生でも一晩で書き上げることが出来る。つまり、「大阪維新」には国政に進出する準備など何も出来ていないのだ。それなのに、橋下氏は「大阪都構想」推進で見せた手腕が生み出したバブル的人気に乗って、自らの政治的野心を膨らませているのではないか。

　他方で、「大阪都構想」はどうなるのか。「大阪府」を「大阪都」に名称変更することは、今回の「大都市地域特別区設置法」では不可能だが、政令指定都市である大阪市と堺市を解体して、それを「特別区」に分割し、橋下氏が批判してきた（大阪）「府」と（大阪及び堺）「市」の二重行政を解消することはできる。だが、そのことを実現するためには、こんご大阪市及び堺市が大阪府と「特別区設置協定書」を作成して、それについて議会の議決と、大阪市及び堺市での住民投票による同意を得なければならない。
　ところが、そもそも特別区の区域割りやその名称、税源配分を決めることが難事業である上、いざ「大阪市」及び「堺市」を無くすとなったときには、それぞれの市民の間から猛反対がでることは必定だ。それでも、「大阪」市民の場合は同じ名称の「大阪」府があるから我慢できるかも知れないが、中世以来の輝かしい伝統がある「堺」がなくなることへの賛成を得ることは無理というほかない。私は結局この両市とも住民投票を実施すれば「市廃止」の提案は否決されると見る。　

　現に、新法にもとづく初の大阪府・市の協議の場である「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」の会合（8月31日）で、国会ではこの新法を推進した自民党の大阪府市議が「大阪都構想」（都と名乗ることは出来ないが、今も便宜上この言葉が使われている）に強く反発して、橋下市長らと激論をする展開となった（朝日新聞デジタル関西、9月1日）。
　この協議会は府市のトップと府市の議会の代表で構成されている。席上、橋下大阪市長が「大阪都になれば二重行政はなくなる。経済成長のためにも必要だ」とあらためて主張したのに対し、自民党の府市議から「大阪市を消滅させる必要があるのか」、「都にしなくても二重行政を解消できる」との疑問がぶつけられ、激しい応酬になった（朝日新聞デジタル、同上）。
　なお、大阪府議会と大阪市議会における党派別議席数では、いずれでも「大阪維新の会」が第１党、公明が第２党、自民が第３党で、府市の「公明は都構想に一定の理解を示した」（同上）とされる。

　法律の裏付けが出来て、橋下市長らがいざ実際に大阪府市再編構想を具体化しようとしたその発端で、早くもこの構想への強力な反対意見が出現したわけだ。仮に特別区の区割りなどが議会で出来たとしても、大阪市と堺市の廃止案が住民投票にかけられたときには、そこで噴出するであろう反対論はすさまじいものになるであろう。
　橋下市長は、自らの「大阪都構想」を具体化し、それへの府市議会と住民の同意を取り付けることがどれほどたいへんかをすでに実感したはずだ。そうした同意を取り付けるためには（たとえそれが可能になるとしても）、莫大な政治的エネルギーが要るはずだ。つまり、とてもその仕事の手を抜いて国政へ進出する余裕などは出てこないはずである。
　このことを逆に読めば、橋下氏は出来れば大阪市長（2011年12月に就任したばかり）を早々に辞任して（大阪問題から逃げて）国会に出たいのではないか。今のところ橋下氏は次期衆院選への出馬については明言を避けているが、周辺からその点での“橋下コール”が強まり、“やむなく大阪市長を辞職する”と言える機会を待っているようにも見受けられる。

　それほどに、「大阪維新の会」の国政進出構想には無理、不自然さがつきまとっているのだ。
　果たせるかな、当の大阪維新の会所属の大阪府議から国政進出への不満の声が出始めた。すなわち、維新の会所属の府議団（58人）は9月3日に、21日から始まる府議会への対応などを話し合うために府議団総会を開いたが、「そのなかで、府議らからは国政進出をめぐる一連の報道などについて執行部から議員らに説明がないことなどに不満の声が相次」いだ。例えば青野剛暁府議は、「いつのまにか新聞等によると国政進出が取り沙汰されている。わけのわからない国会議員が入るとか」と批判した（テレビ朝日、4日）。さらに他の議員らも、「国政進出なんてやめればいい」、「おごれる何とかは久しからず。執行部はひどすぎる。勝手に国政に行ってくれ」とぶちまけた（YOMIURI　ONLINE、5日）。

　以上のような、大阪地元の自治体議員からの「大阪都構想」への疑問と、大阪維新の会府議団からの国政進出に対する批判の表面化を見れば、橋下氏がいかに大阪の地元から浮き上がっているかが明瞭になる。
　そうなると、橋下氏はいよいよ“大阪から国政へ”逃げ出さざるを得なくなるであろう。今後の同氏の去就を興味を持って見守りたい。また、多くの国民がどこまでこうした橋下氏への幻想を持ち続けるのか、大きな懸念を持って注目したい。（終り）
　
（お知らせ）この度、当「診断録」の合本第4集（2011年10月2日号〜12年8月30日号）を作成することとしました。すでに出版社に発注済みで、9月中旬末には出来上がる見込みです(非売品)。ご希望の方には、送料込み実費1部2800円で頒布・送付しますので、住所・お名前（実名）を9月20日までに下記までメールでお申し込みください。代金は、現物を発送後に請求します。
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