文太郎の日記帳

景気、財政赤字、国際経済、政治・政局､世界情勢､日米関係など現代の諸問題を広い視野で解明します。

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衆院解散とその後の政治

　国会は29日に参議院で野党7会派提出の「野田首相問責決議案」を7会派のほか自民党が賛成して可決した。この結果をもとに野党は9月8日の今国会会期末まで国会審議に応じない方針であるため、今国会は29日で事実上で終了したことになるそうである。
　これは、首相問責決議可決の場合の慣例のようだが（法的根拠は何もない）、実におかしな理屈である。常識で考えれば、首相が問責されたということは、もっともきびしく解釈して、“現首相は首相として不適格だから辞任しなさい”ということを意味するはずである。それなら、野田内閣は総辞職し、国会は次の首相を選べばよいわけである。ところが、政界の常識では、首相問責の後は今国会は休会となり、次の臨時国会（おそらく10月に招集）で首相が衆議院を解散することになるという。つまり、首相は“参議院で問責された（衆院での内閣不信任案はすでに否決されている）ために衆議院を解散する”、というわけだ。
　まことに奇妙な論法で、これでは今の日本の国会議員の頭は狂っているのではないかと思えてくる。

　そういう“ことの運び”になるのは、実は、8月8日に野田首相、谷垣自民党総裁、山口公明党代表が会談し、「消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期成立させ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意」したこと（「診断録」8日号）が根拠になっている。すなわち、この法案は実際に8月10日に参院で可決し成立したが、その後現在に至るまで野田首相は解散を行わずに、赤字国債発行のための法案や一票の格差を是正する選挙制度改正案などの審議を進めているので、これは約束違反だと自民・公明両党はいうのである。　
　だが首相の方では、「近いうちに国民の信を問う」と約束したが、消費税増税法案の成立後直ちに解散するといったわけではない。解散するためにも、赤字国債発行のための法案や選挙制度改正案を成立させる必要がある、という理屈になる。

　そこで自民・公明の両党は、首相に解散を実行させるために参院で首相問責決議を行った上で国会審議をストップし、重要法案の審議・成立を不可能にして首相を立ち往生させるという戦術に出たわけだ。
　事実、谷垣自民党総裁は30日の講演の中で、「この事態（国会の審議ストップー引用者の加筆）を乗り越えるために一番簡単な方法は、野田総理大臣が『衆議院を解散する』と言うことだ。そうすれば、解散の前に懸案事項に協力して相談に応じることも出来る」と述べている（NHK NEWSweb、30日）。つまり、首相問責決議は首相に対する“取引条件の突きつけ”だとハッキリ言っているのである。それならそうとはじめからそう言えばいいのに、だ。
　むしろ、自公両党は赤字国債発行のための法案、選挙制度改正案の審議でも民主党と協議・協力し、そうした重要法案を成立させた上で堂々と解散を要求すればよかったのだ。

　そういう正攻法を取らないために、自公両党とくに自民党はおかしなことをしでかした。すなわち、29日の首相問責決議の提案・採決に際して、自民党が野党7会派提出の決議案に賛成したことだ。
　7会派の決議案は、民・自・公３党共同による消費増税法案を推進し成立させた野田首相を問責するという趣旨であったから、3党合意の責任の一端を負う自民党がそれに賛成するということは誰が見ても「自己否定」（毎日、30日）である。だから、常に自民党に寄り添っている公明党もこの問責決議には棄権したのである。そうした行動で谷垣自民党総裁は天下に恥をさらした。

　谷垣氏がなぜそれほどまでに解散を急ぐのかといえば、同氏はかねがね今国会中に衆議院を解散させると自民党内で言ってきているので、そのことを実現できなければ、来るべき自民党総裁選挙（そのための自民党大会は9月26日）での自らの再選が困難になるからだ。要するに、究極的には保身のためなのだ。
　他方で野田首相も、谷垣総裁のそうした本心が見え見えなのであるから、早急の解散を事実上の条件にして重要法案の審議・成立につき自公両党と妥協・合意する道もあったはずだ。ところが野田首相にも、与党民主党の大勢が早期の解散に反対であるため(同党への支持率が大きく低下しているので）、それを無視しにくいという弱点がある。そして野田氏も9月21日の党大会での代表選挙を控えている。その点では野田氏は谷垣氏と似た立場にあるが、解散を先延ばし（今国会ではなく次の臨時国会に）しても困ることはない（代表としての再選が有力視されている）だけ、野田氏の立場は有利である。

　こうして、今国会中における解散の見送りと、秋の臨時国会における解散の実行というシナリオが出来上がるわけだ。野田首相としても、臨時国会を召集しても法案の審議が進まなければそれこそ立ち往生するし、またその頃に解散を実行しなければ、「近いうちに民意を問う」という約束（それは自公両党首に対するとともに国民に対する約束でもある）に反することになる。
　こうしたことの結果、解散後の来たるべき総選挙には、民主・自由両党とも（それに公明党も）、それぞれの党首選挙を経た後の態勢で臨むことになる。他方で次の総選挙には、民主党から分かれた「国民の生活が第一」及び「新党きづな」、そして政党化して国政に進出しようとしている「大阪維新の会」などの新規参入があるので、選挙が熱戦・大混戦になることは間違いない。

　その結果をどう予想するか。おそらく「自民党が比較第１党になる可能性が高いが、公明党と組んでも過半数を獲得できる確証はない」（毎日、同上）。また、今のところ人気が高い「大阪維新」も、今なお党代表も決まらない状況だし、国政で何をしようとするかも明確になっていないから、選挙で大成果を上げるとは考えにくい。むしろ「維新」の政界変化へのインパクトは、同派が民主、自民、「国民生活」、「みんなの党」などから議員を誘い込むことによる、既存政党の分解化へのそれであろう。
　したがって、次の総選挙の結果として政治が安定化することは難しい。仮に自公両党に、例えば「たちあがれ日本」などの保守派少数党を加えて衆院で過半数の勢力を形成しても、参院との「ねじれ」を解消することはできないだろう。

　そこで、政治を安定させ、なんであれ日本の政治が前へ進むようにするためには、衆参両院での過半数形成が可能になるような連立政権を形成する以外にはないであろう。そうした場合にすぐ出てくるのは、衆院の第１党と第２党とによる大連立論だが、それに限らず、いろいろな連立を目指す模索が行われるべきだと思う。ちなみに、私は当「診断録」で日本における連立政権の必要性、重要性を繰り返し主張してきた（例えば 2010年9月11日号「政権短命化の原因」）
　いずれにせよ今の日本では、かつてのような自民党一党による長期政権などはもはや実現しないし、二大政党による政権交代といった米国型政治も望むべくもない（その米国でも今は上下両院のねじれで政治は立ち往生の状況に近くなっている）。むしろどの政党も、政権とは連立によって初めて成立するものだというように頭を切り換えるべきなのだ。そして総選挙の後の特別国会で首班が選出されたら、その新首班は各党と連立交渉を行った上で初めて新内閣を発足させるべきなのだ。

　だが日本の政党は、どの党も（公明党や国民新党は例外）暗黙のうちに自ら単独政権をつくろうという願望のもとで動いているように見受けられる。今の自民党などはその最たるものだ。
　連立政権に参加するということは、各党にとって常に妥協を求められるものだ。その場合には、自党の主張のある部分（たとえ重要なものであっても）の実現は断念しても、他の部分が実現できればよしとする精神が必要なのだ。そういう点では、共産党は最も頑な（かたくな）な単独政権主義にとらわれているのではないか。社民党は前身の社会党時代を含めて連立の経験はあるが、概して連立への参加を狙う精神が不足しているようだ。そういう意味では、社共両党は未だに議会制民主主義における漸進的改革を目指す党になっていないと思う。

　そういった各党のあり方を含めて、日本ではまだ議会制民主主義が定着していない、あるいはそれに習熟していないと思う。そのため、衆参両院のねじれが問題になると、いきなり参議院廃止論が出て来るし、短命の首相が続くと、一足飛びに大統領制や首相公選制が提起される。
　そうした問題も、憲法改正などの大改革を行わないで、現行制度のもとにおける連立政権形成の工夫と努力でかなりの程度に解決できるはずだ。その意味で、次の総選挙によって政治は不安定化する可能性があるが、むしろ各政党が連立政権による政治の安定化を真剣に模索する機会とすべきだと思う。（終り）　

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領土紛争は戦争への芽

　竹島をめぐる日韓そして尖閣諸島をめぐる日中の最近の紛争は、24日の日本の衆議院における対韓・対中への抗議決議（李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言、及び香港の民間活動家らによる尖閣諸島への不法上陸に対する抗議）の採択と、野田首相による記者会見での言明（竹島の韓国による不法占拠を非難した上で、日本の領土・領海を不退転の覚悟で保全するとの決意を表明）を頂点として、その後は沈静化の傾向が見られる。
　関係三国のマスコミにおける相手国批判や中国での反日デモはまだ盛んだが、少なくとも政府レベルにおける非難の応酬合戦はトーン・ダウンしている。野田首相が李明博韓国大統領に送った親書（竹島問題の国際司法裁判所への共同提訴についての）が非礼にも返送されたことについても、日本は「日本外交の品位を保つ」（玄葉外相）ためにこれを24日に受け取るという冷静な対処をした。
　事態の成り行きは予断を許さないが、現時点では紛争状況がエスカレートしていないことを歓迎したい。

　ここで強調しておきたいのは、領土紛争における無分別な強硬論は容易に戦争へ発展するということだ。
　例えば、韓国は1952年1月、日本の連合国との講和条約（サンフランシスコ条約。調印は51年9月、発効は52年4月28日）（注）の発効直前の時期（日本の独立回復直前の時期）を狙って竹島を不法な「李承晩ライン」（海洋主権宣言）で囲い込み、54年6月からは沿岸警備隊を同島に常駐させている（同島を実効支配している）が、韓国によるこの不法占拠を否応なしに止めさせるためには、日本が韓国警備隊を排除しなければならない。だが、そうすれば、韓国はこれに実力で応戦するだろうから、紛争はたちまち日韓の全面的な軍事衝突、すなわち戦争に発展するだろう。

　（注）サンフランシスコ条約では、日本は「朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄」したが、竹島は放棄していない（当「診断録」8月21日号参照）。
　実は韓国はサ条約の米英両国による草案に“日本による竹島の放棄”が盛り込まれていないことを知り、51年7月（サ条約調印の2ヵ月前）に梁駐米韓国大使がアチソン米国務長官宛の書簡を提出し、この講和条約に日本による竹島の放棄を明記してほしいと要望した。すなわち、上記のような条約草案の条項を、「（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権限及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する」と置き換えてほしいと求めたのである。
　これに対して米国はラスク国務次官補からの書簡で、「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、…我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみられない」と回答、韓国の主張を退けたのである（外務省ホームページ）。

　他方、尖閣諸島は古くから、そして現在も日本が実効支配している（例えば今年8月15日に同島に不法上陸した香港の民間活動家5人を沖縄県警察が逮捕している）が、もし中国が同島への日本の実効支配を有無を言わさず覆そうとするなら、同島を実力で（軍事力で）占領する以外にはない。　そうした中国の行動は、もしも実行されるならば、日本による自衛権の発動により日中両国の軍事衝突に発展するし、さらには米軍の介入をも招く可能性がある（注）。
　遠い将来はとにかく、おそらく中国は今そこまでの軍事行動（対外侵略）をとる意思はないであろう。それに、中国問題に詳しいジャーナリスト富坂聡氏によると、尖閣上陸の香港の活動家たちは「反日の一方で反中国共産党の活動をしているグループで、彼らの意思は決して中国の意思ではない」。「このことは、後にリーダーの一人が五星紅旗を焼いている映像が紹介されたことで明らか」だという（「NEWSポストセブン」8月24日号。なお「NEWSポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネー ポスト」4誌を統合したニュースサイト）。

　（注）外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は、8月22日に米国でホワイトハウス国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長、国務省のキャンベル次官補と相次いで会談した。その際米国側は「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されるとの立場を示した」。
　「日米安保条約5条は日本の施政権下にある領域において、米国が日本を防衛する義務を定めた内容。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同5条が適用される、との立場を取ってきた。ただ、領有権については中立の立場だ」（朝日新聞デジタル、23日）。

　だから、係争中の領土（日本は尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場だが、現に中国はその争いを起こしてきた）に関しては、基本的には現状を凍結した上で、外交による解決を図るほかはない。この問題についてむやみに強硬論を唱えるものは、客観的には戦争を挑発していることになる。
　しかも、厄介なことには、領土問題についての強硬論は大衆に受けられやすい。そもそも領土問題は、その表面だけみれば、極めてわかりやすいし、ナショナリズムに訴えやすいものである。したがって、予備知識なしに誰でも理解し、それについての意見（多くは強硬論）を表明できる。
　その結果、簡単に強硬論が“世論”になりやすいのだ。その逆にこの問題で慎重論あるいは穏健路線を唱えると、すぐに“弱腰”と非難される。むしろ、合理的な慎重論を唱える方が勇気がいるのだ。

　日本が1930年代に対中国戦争へ突入し、それが40年代の太平洋戦争へ発展していった経過を振り返ってみても、この戦争は指導者層の暴走だけによって起こされ、拡大したものではなく、戦争による日本の軍事占領地域（＝支配地域）の拡大に熱狂し、それを煽った大衆の愚かさ（若い私もその一員であった）が底部で支えたことも否定できない。
　今日、一部の非理性的なナショナリストを除き、日本国民の多数が尖閣諸島や竹島の問題で比較的冷静な態度を取っていることは、たいへん歓迎すべきことである。（終り）

　
　

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領土を決めた対日講和条約

　最近また領土問題をめぐり、わが国とロシア、韓国、中国との間の緊張が高まっている。すなわちメドベージェフ・ロシア首相による国後島訪問（7月3日）､李明博韓国大統領による竹島訪問（8月10日）､香港の反日民間団体のメンバー7人の魚釣島（尖閣諸島）上陸（8月15日）がその発端である。
　これらの島が日本の領土であることは歴史的経緯で証明できるが、領土問題というのは当事国間の戦争に最も発展しやすい問題であるとともに、国際政治においては戦争の結果によって確定されるのが通常である。その点で、第2次大戦後の日本の領土の範囲を決めた対日講和条約（通称サンフランシスコ条約、1951年9月）が極めて重要である。　

　ところが日本政府はもちろん、領土問題での対外タカ派の人々もこの講和条約（以下では「サ条約」と略す場合もある）についてはほとんど言及しない。それはなぜかというと、サ条約を結んだ当時の吉田茂政権（自民党の前身である自由党政権）が「千島列島の放棄」という致命的な失敗（誤り）を犯したために、この条約について触れたがらない人が自民党をはじめとして多いためだ。
　だが、戦後日本の領土問題の理解のためには、連合国が日本降伏の条件を決めたポツダム宣言からサ条約締結に至るまでの国際関係の理解が不可欠だ。私は以前に当「診断録」でこの問題を取り上げた（2010年10月3日号､同11月15日号ほか）が、以下にこの10年10月3日号の「診断録」の要点を採録するかたち（部分的に修正あるいは加筆して）で、問題の要点を説明したい。

　第２次大戦終結に伴う日本の領土問題に関する国際取り決めの直接の出発点は、連合国が日本政府に「戦争の終結」の決定と「全日本国軍隊の無条件降伏」を迫った「ポツダム宣言」（1945年7月26日、原署名国は米国、中華民国、英国。後にソ連が参加。日本は同8月14日にこの受諾を通告）である。
　この宣言は第8条で、戦後における日本の領土について、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及ビ四国並ビニ吾等ノ決定スル諸小島ニ極限セラルベシ」（六法全書所載の文言による）と指定した。問題は、この「諸小島」の範囲をどう決定するかということで、それは連合国と日本の平和条約の課題として残された。
　この平和条約は、戦後の連合軍（実質的には米軍）による日本占領の時期に、サンフランシスコにおいて、全連合国との「全面講和」ではなく「片面講和」（当時は単独講和といわれた）として結ばれた。

　この平和条約が「全面講和」とならなかったのは、1949年に北京で成立した新中国政権（中華人民共和国）を米国や日本が承認していなかったために（それまでの中華民国・国民党政権は台湾に逃避）、サンフランシスコ講和会議に出席すべき中国政府を北京、台湾両政府のいずれにするかについての連合国間合意が成立しなかった（英国はすでに北京政権を承認）ことによる。その結果、この講和会議は対日戦争の一主役であった中国の代表が参加しない不正常なものとなった。
　またソ連（当時の国名）、ポーランド、チェコスロバキアの東側３ヵ国は、サンフランシスコ会議には参加したが、中華人民共和国の会議への不参加を理由に会議の無効を主張し、署名を拒否した（当「診断録」10年8月15日号参照）。
　このような「片面講和」のひずみを是正するため、その後「日ソ共同宣言」（1956年10月9日、日本代表は鳩山一郎首相）や「日中共同声明」（1972年9月29日、日本代表は田中角栄首相。）がソ・中両国との間で合意された。　

　さて、サンフランシスコ条約においては、ポツダム宣言第8条に述べられた戦後日本の領土について、第2章「領域」第2条で次のように決定した。
　（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（b）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
　（c）日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。　
　（d）〜（e）は省略
　（f）日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

　このサンフランシスコ条約の領土条項については、次の諸点についてコメントしておく必要がある。
　（a）について。日本は独立する朝鮮に対し、済州島、巨文島及び鬱陵島を放棄することを受け入れたが、竹島については領有権を放棄していない。
　（b）日本は台湾及び澎湖諸島（台湾西方海上）を放棄したが、尖閣諸島の領有権は放棄はしていない。なお、放棄した台湾等の帰属先については、この条約は定めていない。
　（c）日本は千島列島を放棄した（日本固有の領土であるにもかかわらず）。地理的には千島列島とは、本来は国後、択捉から占守島（しゅむしゅとう）に至る列島を指す。したがって、いま国後、択捉島を含む諸島（歯舞、色丹島に加え）を「北方領土」と称して（南千島とは言わないで）ロシアに返還を求める日本の立場は、サ条約を無視していることになり、国際的にははなはだ弱いものである（この点は後でも述べる）。
　なお、サ条約は、日本が放棄する千島列島と南樺太の帰属先については述べていない（つまりソ連に割譲するとは決められていない）。
　（f）について。新南群島とは現在の南沙諸島のこと。そして、サ条約は日本が放棄する南沙、西沙両群島の帰属先についても決定していない。ここに、この両群島の領有権をめぐる今日のASEAN諸国と中国の対立の一原因がある。

　このように、日本は1951年の対日平和条約において､竹島と尖閣諸島の放棄はしなかったが、千島列島の放棄という重大な過失を犯した。第2次大戦の終結に際しての国際交渉と国際関係に関する優れた研究である「ヤルタ−戦後史の起点」（藤村信、岩波書店、1985年）は、このことについて次のように論じている。
　「サンフランシスコ条約で千島全島の放棄を承認した日本は、それ以後、『四つの島々は日本固有の領土であったから千島諸島には含まれない』という苦しい論理を発見し、《北方領土》という、世界の世論にアピールするには説得力の弱い、概念の不明確な言葉をつくりだして、四つの島々の返還を求める運動を展開しています。しかし、これも矛盾した用語であって、『固有の領土』というからには千島の全島を含めなければならないでしょう」。
　この藤村の説明には若干の補足が必要だろう。

　藤村が「『固有の領土』というからには千島の全島を含めなければならない」というのは、1875年（明治8年）の日露両国の「樺太・千島交換条約」により、平和的に（つまり戦争の結果としての獲得物ではなく）、千島全島が日本領土となった事実を指している。
　したがって、従来の日本政府（主として自民党政府）は二つの矛盾を犯していることになる。
　すなわち、その第一は、サ条約で全千島を放棄しておきながら、あとになって南千島の国後、択捉を「固有の領土」だとしてその領有権を主張するために、この2島を千島列島から除外しようとしていることである。
　その第二は、「固有の領土」の返還を求めるなら、なぜ全千島の返還を求めないか、という問題である。

　サ条約で日本が放棄した千島列島とはどこかという問題については、当時の西村熊雄外務省条約局長が同条約を批准するための衆院での審議（1951年10月）に際し、放棄した千島列島には南千島（国後、択捉島）が含まれると答弁している。なお、戦前の日本の小学校・中学校の地理の教科書（私もそれで教わった）では、千島列島とは北海道からカムチャツカ半島にいたる諸島とされていた（「診断録」10年11月15日号参照）。
　そうした日本の主張が変化するのは、日ソ国交回復のための交渉が鳩山一郎内閣の手で始められた時（1955年）以降である。すなわち、交渉の始まる頃から、保守合同後の自民党内から「四島返還論」（北方領土返還論）が台頭し（55年11月には四島返還が自民党で党議決定された）、鳩山首相の対ソ交渉を制約した。この要求にソ連は反発、それが主因で国交再開交渉は難航したのである。

　その結果、到達した結論が、平和条約の締結を先送りしての、「日ソ共同宣言」（1956年）の合意であったが、この宣言は第9条で次のように述べている。「ソビエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」。ここで、ソ連が「返還」とは言わず、「引き渡し」としている点にも注目する必要がある。　

　その後の日ソ交渉（ソ連解体後は日露交渉）は、曲折を経たが、依然として領土問題が最大の障害になって今日まで妥結に至っていないことは周知の通りである。「四島返還」を主張する日本の立場にとっては、やはり「日ソ共同宣言」における歯舞・色丹返還の条項が弱みとなっていることは否定できない。当時の日ソ交渉では、むしろ領土問題をすべて未解決事項とした方が望ましかったと私は思う。
　しかし、問題の発端は、なんといってもサンフランシスコ平和条約において日本が認めた「千島列島の放棄」である。この時の吉田政権の無思慮、その結果としての国益の毀損あるいは外交的大敗北（主としてソ連に対する）を、今日あらためて検証する必要があろう。
　なお日本共産党は、千島列島は「1875年に明治政府と帝政ロシアが結んだ樺太・千島交換条約により、戦争ではなく平和的な交渉で日本領土して確定」しており、したがって「四島返還」だけを求める日本政府の方針は大きな誤りで、「全千島の返還」を要求すべきだと主張している（しんぶん赤旗電子版、10年1月27日）。そうした要求の実現は現実には不可能に近いと思うが、要求の論理としては最も筋が通っている。

　以上のように、戦後の日本はその建て直しの出発点において、吉田内閣の手で外交上の大失策（対連合国とくに対ソ連）を犯し、それによって戦後の日本の国際的立場を弱める大きな原因をつくってしまったのである。
　こんご日本としてはサンフランシスコ条約を一つの重要な基礎として竹島、尖閣諸島の領土権を主張するとともに、千島列島についてはその帰属先が同条約では未定であることを根拠として再交渉を主張するのが國際条約上でも筋が通ると私は考える。（終り）
　

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「維新の会」は保守新党に？

　衆議院解散が近づく中、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の新政党結成（政党への発展）への動きと、それを基にした総選挙対策が進んでいるとマスコミは伝えている。　
　讀賣は8月14日の1面トップの「維新と合流へ新党準備」との4段見出しの記事で、�…凝淒匹�10議員以上が「研究会」を発足させ、これを新党とした上で「維新」との合流を模索していると伝えた（朝日も同日、類似の記事を掲載）。ついで15日には、朝日がやはり1面トップで「橋下新党 旗揚げへ」との4段見出しで、�◆崛瓩韻譴�8月中に設立準備を本格化する方針」で、「すでに約20人の国会議員から参加の打診」があり、他方で��「自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している」と報じた。さらに朝日は同日2面の4段見出しの記事の中で、維新が「第3極へ保守結集狙う」として「安倍元首相に秋波」を送っていると補足した。。

　この読売14日の報道（朝日も同日に類似の報道）と朝日15日の報道とはどのように関係するのか？読売報道の「超党派10議員以上による研究会」の議員と、朝日15日が報じた維新新党への「参加を打診している約20人の国会議員」とは別グループなのか？
　よく読んでみると、この両者はほぼ重なっている。すなわち読売14日による「研究会」とは、 松本頼久元官房副長官（民主党）ら与野党の衆参両院議員10人以上による「道州制型統治機構研究会」のことで、参加者は民主党の松野氏（同研究会会長代行、衆院熊本1区）、石関貴史衆院議員（群馬2区）、自民党の松浪健太衆院議員（研究会幹事長、比例近畿）、西村康稔衆院議員（兵庫9区）、平井卓也衆院議員（比例四国）、みんなの党の小熊慎司参院議員（比例）、上野宏史参院議員（同）らであり、これらのメンバーは11日には大阪市内で橋下市長らと会談している。
　他方、朝日15日報道の「維新新党への参加を打診している約20人の国会議員」の具体的中身も、11日に橋下大阪市長及び松井一郎大阪府知事（維新の会幹事長）と面会した道州制型統治機構研究会メンバーと、それ以外の推定による議員を加えたものなのだ。

　したがって、讀賣及び朝日の14日報道による「道州制型統治機構研究会」のメンバーについての動き以外に、15日の朝日報道で新たに伝えられた事実は、維新の会が設立する新党に「自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している」ということ、および、維新新党は「第3極へ保守結集狙う」という観測である。
　この維新新党による安倍元首相擁立の動きは、事実とすれば、まことに重大である。なぜなら、もし安倍氏が維新新党の党首となれば、この新党は「安倍新党」となり、「橋下新党」ではなくなるからだ。なぜなら、政党（に限らず多くの組織でもそうだが）の性格は、党首（組織の代表）が誰であるかによって大きく左右されるからである。そして、維新新党が安倍党首をいただくことになれば、たしかにこの党は「保守勢力の結集」の受け皿を目指すものと言えるだろう。そうなれば、大阪維新がこれまで暗示してきた「旧来型の保守・革新とは異なる第3極」というこの会の性格・イメージが根本的に変わることになる。
　ただし、当の安倍氏自身は、「9月の総裁選出馬も視野に入れ…維新側に明確な返答はしていない」（朝日、15日）。

　では、なぜ維新の会は安倍氏を担ごうとするのか。その考え方と経緯について朝日は次のように伝えている。
　「橋下氏は思想にかかわる発言については慎重だが、自民党出身者が大半を占める松井氏（一郎大阪府知事ー加筆）ら維新幹部は『保守勢力の結集』を目標に掲げる。幹部のひとりは『安倍氏はミスター保守。橋下氏も思いは同じだ』と語る」。　
　「維新の基本戦略は、既存政党から飛び出す議員をかき集めることではない。狙いは『政治の中心の中心を仕切ってきた人』（橋下氏）との連携だ」。
　「『僕らを利用して日本を変えてください』。今年4月、松井氏らが自民党からの離党を促し、ひざ詰めで迫った相手は安倍晋三元首相だった」。

　この報道を見ると、安倍担ぎ出しを積極的に進めているのは維新の会では松井幹事長だということが推定できる。
　事実、橋下氏は8月1日の記者会見で、「今は（衆院選向けの）維新八策を固める、その一点に尽きる。それができないなら国政進出を言ってはいけない。ただの選挙好きになってしまう」と語っている（朝日、同）。また8月11日の与野党議員と橋下市長との会見についても、「橋下市長が「維新が掲げる道州制問題でかねて勉強会を開いていた5人から講師を頼まれたため応じた」もので、「特段意味はない」（野党議員の側）との受け止め方もある（日経、14日）」。
　こうした言動を見ると、橋下氏の方が冷静で、同氏は明らかに松井氏らの動きに批判的であることがわかる。
　それに、もし維新新党が安倍氏を党首に担ぐのであれば、上で述べたように、この新党は「安倍新党」となり、維新の会の延長線上での新党の中心から橋下氏は外れることになる。それを橋下氏が容認しているとは思えない。

　この対安倍接近をめぐる動きに端的に示されているように、「大阪維新」自身も大きな内部対立を抱えており、ひょっとすると早期に分裂ということにもなりかねないし、そうなると、とても「政界新勢力結集の極」になるどころではない。
　そもそも、橋下氏自身が、国政進出を目指す維新新党の党首になってやっていけると考えているのだろうか？一般論で言えば、地方自治体の首長が全国的政党の党首になることは不可能ではない。しかし、結成したばかりで党組織も出来上がっていないような新党の党首を自治体の首長が兼ねることは不可能だ。それでは、逆に自治体首長としての本来の職務を果たせなくなるだろう。
　かつて日本新党を率いて彗星のように国政に登場し、1993年に8党連立政権を樹立して自民党支配にピリオドを打った細川護煕元首相も、1983〜92年の熊本県知事の仕事（2期）を仕上げた上で92年に日本新党を設立して党首に就任、93年の衆院選で自らも立候補して当選したのである。

　これが絶対的な先例ではないが、橋下氏の場合の大阪府知事から大阪市長へ、ついで市長就任（2011年12月）から1年も経たないうちに国政進出へ（維新の会の進出であれ、橋下氏自身の国政転出であれ）という身の処し方は、あまりにも早過ぎる。むしろ焦りすぎだ。この結果から見れば、橋下氏は「大阪都構想」を踏み台にして、ひたすら国政への進出、言いかえれば自らの地位上昇を目指してきたことになるのではないか。
また、そうした橋下氏の言動を無批判に歓迎している世論（世論調査上の）の多数は、しばしばデマゴーグ（扇動政治家）に簡単に踊らされる付和雷同型の悲しむべき民衆だと言わざるを得ない。
　もし橋下氏が、上で引用したように、「今は（衆院選向けの）維新八策を固める、その一点に尽きる。それができないなら国政進出を言ってはいけない。ただの選挙好きになってしまう」と本当に考えているのであれば、そして自らの国政進出に慎重であるのならば、まだ救いがあるが。

　とにかく、維新新党は思想的、政策的にも、そして党の指導体制についても未熟で、曖昧なことばかりだ。とくに重要な点は、松井大阪府知事（維新の会幹事長）らが目指しているように、この党が「保守結集」の受け皿になるかどうかという点だ。もしそうなれば、これは維新が目指すのは政界再編成と言うより、保守再編成ということである（それによって自民党が大きな影響を受ける可能性がある）。たしかに、橋下氏の言動にもこれまではタカ派保守の色合いが滲み出ていたから、思想的には（新党の指導体制などについては別として）松井府知事ともあまり違いがないのかも知れない。
　松井氏らによって担がれようとしている安倍元首相自身も、「14日、朝日新聞の取材に『大阪維新の会は日本を大きく変えるパワーがある。政策でも一致点を探した方が早い。松井知事とはさまざまな場面で意見交換している』と語り、連携に意欲を示した」（朝日、同上）。
　
　しかし、維新新党という新党運動に関心を持ち、その党首就任への打診に対しても色気を示している安倍氏が、他方で9月の自民党総裁選での立候補を模索しているというのは、要するに日和見ということだ。それに、安倍氏は首相在任時に、2007年7月の参院選挙で自民党の当選者が37人という歴史的大敗を喫し、初めて参院第１党の地位を明け渡したにもかかわらず、責任を取らなかった。そして、同年9月10日の臨時国会での所信表明演説では「職責を全うする」との決意表明をしながら、同12日には病気を理由に突如として辞任を発表するなど、まさに無責任・迷走首相ぶりを発揮したのである。
　そういう政治家を「ミスター保守」などと有り難がり、その人に新党の将来を託そうという点でも維新の会（すくなくとも松井幹事長ら）は無定見だ。要するに、元首相という肩書と、同氏の祖父（母方）が岸信介元首相、大叔父が佐藤栄作元首相、父が安倍晋太郎元外相（長年有力な自民党総裁候補だった） という安倍晋三氏の毛並みに惚れただけではないか。それでは、維新新党は保守新党でもなく、大阪都構想を踏み台にした、上昇志向が強い守旧派集団に過ぎないことになるであろう。

　こうして、大阪維新の会とその新党運動の実像がかなり明らかになってきたことは幸いである。（終り）

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増税法成立の評価＆解散展望

　「社会保障と税の一体改革」法案（消費増税法案）が8月10日に参議院で可決され、成立した。この法案の成立に政治生命を賭けると言い続けてきた野田佳彦首相の執念が実ったと言える。珍しく主要新聞の社説も今回の法案成立を高く評価し、「歴史的な1歩」（読売）、「政治史上画期的なこと」（毎日）、「日本の財政再建へ向けた重要な1歩」（日経）、「『新しい政治』の1歩に」（朝日）といった調子だ。
　ただし、この一体改革法は実質的には未完成で、「消費増税の約半年前に、経済情勢を見極めて実施を最終的に判断する」こと（景気条項）など、今後に満たされるべき課題が多く、それらの条件をどうクリアーするかがこれからの政治の重要課題だ。しかし当面は、何といっても衆議院の解散はいつか、次の総選挙で政界地図はどう塗り替えられるかが、政界にとっても国民にとっても主要な関心事であろう。
　この点は「一票の格差の是正」などの残された重要案件をこの国会でどう処理するかにもかかってはいるが、いずれにせよ野田首相は今国会中（会期末は9月8日）に解散を断行すると私は予想する。

　私は当「診断録」今年1月8日号でつぎのように述べた。「今度まとまった『社会保障・税の一体改革』素案には､消費税の増税分はすべて社会保障費に充当することなど、望ましい方針がいくつか盛り込まれているので、この案はある程度評価できる」。
　そして「政治のいまの局面においてベターな選択は、…12年度予算案とその関連法案、及び『社会保障・税の一体改革』案を､法案成立後の解散を条件として、野党の協力を得て（原案の修正が必要ならそれを含めて）成立させることではないか。野田民主党はそれに続く総選挙で敗北・退陣・下野することになる公算が大だが、とにかくいまの日本の政治では、最小限、政府が何かを決めて少しでも政治を前に進めておくことが必要だと思う」と。現実はほぼこの予想通りに進んだと言えそうである。

　当初、谷垣自民党総裁は「消費税法案についての民自両党の話合いの前に、解散・総選挙により民意を問うべきだ」と主張し、この法案成立後の解散を主張する野田首相と対立していた。この点については、私は「診断録」3月31日号で次のように展望した。
　「消費税引き上げ法案の成立が先か解散総選挙が先かというつばぜり合いにおいて、野田首相の側に有利な事情もある。それは、マスコミが消費税引き上げの政府方針を支持してそのための論陣を張っていることだ。…そうしたマスコミの支持が自民党や公明党さらには国民世論をどこまで動かすかは疑問だが、少なくとも野田首相を元気づけていることは間違いないだろう。加えて、同首相にはもともと今回の消費税引き上げ実現への強い信念があり、そうした信念の点で戦いの相手の谷垣総裁を圧している。指導者にもっとも必要な素質は事を行う場合の確固たる信念であるが、この点で野田氏が優柔不断に見える谷垣氏を明らかに上回っている。そのことも『消費税法案成立後の解散』との見通しを強めるものである」。

　英国経済誌「エコノミスト」（6月15日号）もこうした野田首相の決意を評価していた。すなわち、野田首相は「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」、「消費税率引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」と（讀賣Web版、6月16日。「診断録」6月24日号より）。
　これに比べると、谷垣総裁率いる自民党はしばしば迷走した。最終的に消費税法案の参院での採決が問題になっているときも、当初は「8月8日の採決」を主張し、これに難色を示す政府与党を「これを呑めないのなら3党合意を白紙に返す」と脅した。政府与党がやむなくこれに同意すると、こんどは小泉進次��衆院議員ら若手議員による「3党合意の破棄」の要求を容れて、野田首相が衆院解散を確約しない限り参院での法案採決前に内閣不信任案を提出するとの強硬方針に転換したのだった（讀賣その他、6日）。これなどは、若手将校の暴走が大きな一因で戦争に突っ走った戦前の日本陸軍を彷彿とさせる動きだ。
　
　それはとにかく、野田首相は8日夜に行われた民自公3党の党首会談で、「消費税法案成立の暁には近いうちに信を問う」との約束で同法案の採決につき自公両党の同意を得て、10日の採決と可決に漕ぎつけたのだった。
　上述のように、多くの新聞の社説はこの一体改革法の成立を評価しているが、その理由を「讀賣」は、「借金体質の国家財政を健全化するという懸案の解決に向けて、歴史的な1歩」であり、「首相は、大きな犠牲を払いながら、ぶれずに国益優先の判断を重ねた。その姿勢は評価できる」と述べている。また「毎日」はやや異なる視点で次のように指摘している。「二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからである。過去の増税は…いずれも減税とセットで行われた。…第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。…山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい」と。　
　なお橋下大阪市長も記者会見で、「最後に話をして物事を決めたというのは、今までにない国政の状況だ」と評価した（NHKニュース、9日）。
　
　さて、問題の解散についてだが、民主党の輿石幹事長は記者会見で、「来月の民主党代表選挙や自民党総裁選挙で、野田総理大臣と谷垣総裁のどちらかが再選されなかった場合には、衆議院の解散・総選挙に関する合意は白紙に戻るとの考え」を示した（NHK、同上）。この輿石発言について「谷垣総裁は激怒」し、山口公明党代表は「不謹慎だ」と批判した（讀賣、11日）。しかし、こうした輿石発言は意味をなさない。
　なぜなら、第一に、民主党代表選は9月21日であるし、自民党総裁選は同23日頃と予想されているが、解散は今国会会期末（9月8日）までに行われるだろうからだ。
　第二に、民主党内には早期の解散を避けたいとする議員が多く、輿石氏はそうした党議員の意向を反映したものと推察できるが、首相の解散権は与党の意向にも縛られないからだ。すなわち、首相の解散権は憲法7条に規定された「天皇の国事行為」を具体化するものであり（「診断録」8月8日号）、首相が閣議に諮り全国務大臣の署名を得て決定するものだからである。もし大臣のうちでこれを拒否する者があった場合には、首相はその大臣（それが何人であっても）を罷免して自らがそのポストを兼任して署名すればよいのだ。

　野田首相は9日の記者会見で、１票の格差を是正する選挙制度改革の法案と特例公債法案を成立させた上で解散をしたい意向を示したが、最少では１票の格差を是正する法案が成立すれば解散に踏み切るのではないか。特例公債法案についての自公両党との話合いが難航する場合には、そのことを理由にして解散を行う可能性もあると私は予想する。（終り）　

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