文太郎の日記帳

景気、財政赤字、国際経済、政治・政局､世界情勢､日米関係など現代の諸問題を広い視野で解明します。

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「消費税法＆解散」合意の内情（速報）

　野田首相、谷垣自民党総裁、山口公明党代表は８日夜国会内で会談し、「消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期成立させ、成立ののち、近いうちに国民の信を問うことで合意」した（NHKニュース速報、午後８時８分による）。
　８日朝、民主党の城島国会対策委員長が自民、公明両党の国会対策委員長と会談した際には、民主党として「法案の成立の暁には近い将来に信を問う」との考えを伝えたのに対し、自民党は「具体的な解散時期の明示がない以上はこれに応じられない」としていた（朝日その他、８日夕刊）。この「近い将来」との８日朝の表現が、同日夜の党首会談では「近いうちに」と微妙に変わっただけだが、私は党首会談では野田首相は内々に「今国会中に」との意向を暗示したので上記の３党合意が成立したものと見る。

　野田首相は解散時期については、８日夕の民主党両院議員総会で「解散は総理大臣の専権事項なので、政党間で交渉・合意する事項ではない」と言明しており、この考えに基づいて同日夜の党首会談では、ギリギリの説明をして自公両党の合意を得たものと理解する。
　この「総理大臣の専権事項」とは次の意味だと私は理解する。すなわち、憲法によれば、衆議院議員の任期中における国会の解散は二つの場合があるだけである。
　その一つは、内閣不信任決議が行われた場合である。すなわち、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない」（憲法第69条）との定めによる。

　もう一つは、憲法第7条にもとづく解散、いわゆる「7条解散」である。この第7条は「天皇の国事行為」を定めた条項で、「天皇は、内閣の助言と承認により、左の国事に関する行為を行う」として、その第3項で「衆議院を解散すること」と規定している。
　すなわち、この「7条解散」は、「内閣の助言と承認」を条件としているが、天皇の国事行為なのである。したがって、それは「内閣の助言と承認」によってのみ、すなわち、実質的には内閣総理大臣の助言と承認によってのみ行われるもの（天皇の国事行為）である。野田首相がこれについて「総理大臣が他党と交渉すべきことではない」と頑強に主張するのは、その意味で当然であろう。

　私は、野田首相は消費増税法案について民自公の３党合意が成立したときから今国会中での解散を決意したと判断していた。しかし、上記の理由で野田首相は具体的なことは言えなかったのだと推察した。
　ところが、谷垣総裁以下の自民党の幹部には、不勉強のせいか、その点の理解がない。だから、しつこく「解散の時期を具体的に示せ」と言い続けたのだと思う。そのあげく、自民党は消費増税法案成立についての３党合意を破棄するような瀬戸際戦術に出たため、この法案の成立に政治生命を賭けた野田首相も、最後にその微妙な解散時期について、自公両党の党首に直接に“暗示”を与えたものと推察する。

　なお、８日夜の段階では、NHKもこの７条解散の意味と、それにもとづく野田首相の解散についての発言の真意については理解できていなかったようである。（終り）

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8月政局の帰趨

　８月政局は、「社会保障と税の一体改革法案」（消費増税法案）の参議院での採決をめぐって緊迫してきた。しかし、この法案採決をめぐる与野党の駆け引きの帰趨は、結局、法案を早期に採決した上で、その他の重要法案の成立を政府与党が断念して、野田首相が８月中にも衆議院の解散を行うことで決着するものと思われる。

　現在、消費増税法案に関して政府・各党間では、�＼�府与党は採決をできるだけ後にずらす（これまでの腹案では8月20日に）とともに、この法案成立後も2012年度の特例公債発行法案（赤字国債の発行を可能にする法案）などの重要法案の成立を期したいのに対し、�⊆�民・公明両党（とくに自民党）は消費増税法案を早期に採決（8月8日採決を要求）した上で、直ちに衆院を解散することを要求、これが受け入れられなければ、参院に野田首相問責決議案を提出する構えであり、�Ｂ省�で、「みんなの党」、社民、共産、「国民の生活が第一」など野党７党は、消費増税法案の採決前に野田内閣不信任案を衆院に提出し、政府与党に不信感を持つ自民党（本来、消費増税法案の共同提出者である）をこれに賛成させて、この法案を否決に追い込むことを狙う、といったつばぜり合いが演じられている。
　この政府与党、自公両党、野党7党の３者の相互関係において、いま現在態度が未定である（決まらない）のが政府与党と自公両党だと言われるが、その自公両党の態度も政府与党次第と言えるだろう。

　すなわち、仮に政府与党が消費増税法案の採決日程と解散問題で自公両党に歩み寄れば、この法案の採決前に野党７党の内閣不信任決議案が提出された場合も、自公両党はそれに反対するか棄権するだろうから、与党内から造反者が出ても、不信任案は否決される。そして、その後に行われる消費増税法案の採決では、自公以外の全野党と与党内の造反者が反対票を投じても法案は成立する。そして、間をおくことなく野田首相は（自公両党との約束により）衆議院を解散する、ということになろう。
　現在、政府与党がこの法案の早期採決に躊躇するのは、民主党内の増税批判派（造反予備軍）を説得（宥和）するためと、いま解散・総選挙が行われると、（最近の世論調査によれば）民主党の議席数が激減する（造反者が増えることによっても）恐れがあるためだといわれる。また、野田首相とすれば、消費増税法案のほかの重要法案とくに特例公債法案を成立させたいという思いも強いのであろう。

　それなら、政府与党は自公両党との「３党合意」（消費増税法案についての）を崩壊させても、法案採決と解散・総選挙を先送りするメリットがあるのだろうか。現実には、仮に総選挙を来年８月の現議員の任期満了後まで延ばしたとしても、その間に民主党への支持率を大きく挽回させ得る見込みはまず無いであろう。
　それに、野田首相は消費増税を柱とする「一体改革案」の実現に政治生命を賭けると主張してきた。それが、ここに来て３党合意が破棄される事態になれば、同首相としてはまさに「九仞の功を一簣に虧く（きゅうじんのこうをいっきにかく）」ことになり、政治生命を一挙に失うだろう。そうであれば、首相は民主党内造反者が更に増えるとしても、消費増税法案の早期採決と解散という自公両党の要求を受け入れると思う。野田首相はすでに「10日採決」の線までは歩み寄っている。

　そうした野田首相の考え方については、私は政治アナリスト伊藤惇夫氏（元民主党事務局長）の次のような見方に賛成である。同氏は日経紙とのインタビューの中で以下のように述べている（同紙、５日）。
　「野田首相は民主党政権が長く続くとは思っていません。増税してもしなくても次の衆院選で過半数は取れない。いま増税に反対している議員も大半は落選する。だったら、そういう人のことは気にしなくてよい。次は誰が離党するのかという話は大きな流れの中では意味を持たない。視点が現在ではなく、次のステージに向いているわけです」。
　ついでに付け加えると、伊藤氏は総選挙における民主党の議席減を次のように予想している。「民主党は05年（の総選挙ー加筆）に取った113議席あたりが地力でしょう。100前後になる可能性もあります」（同上）。

　野田首相のそうした決意（推定）の具体化にとっての障害は、自公両党へのこれ以上の妥協と早期解散に対する民主党側の抵抗、突き詰めれば輿石幹事長（党内融和派の重鎮）の抵抗であろう。
　そうだとすると、場合によっては、野田首相は幹事長更迭という荒技の仕掛けをも余儀なくされるかも知れない。
　以上のように、8月政局は緊迫し、また複雑化しているといわれているが、結局は消費増税法案の成立と早期解散に向かって急速に動くと思われる。（終り）

追記：６日午後、この記事についての追補を、「文太郎の日記帳」（blogs.yahoo.co.jp/to1952dai/）に「公明が自民にブレーキ」の標題で掲載しました。

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日本版「緑の党」の将来性

　7月28日に日本版「緑の党」が設立された。これは地方議員約70人らで作られていた政治団体「みどりの未来」が、「全国に広がる脱原発を求める声を背景に次の衆議院で比例区に候補者を擁立し、国政進出を目指す」ものである（朝日、29日）。この新党運動は、最近「さようなら原発1000万人アクション」や「首都圏反原発連合」などが呼びかけて実現した脱原発の集会やデモ（「文太郎の日記」7月28日号参照）が大衆運動にとどまっているのとは異なり、脱原発を政治レベルで具体化しようとしている新党という点で目新しい。
　脱原発とは、原発の是非そのものを問うばかりではなく、そもそもエネルギー全体のあり方に関わる問題であるし、さらに日本経済と社会のあり方の全般に関わる問題であるから、政治的決定を抜きにしては（大衆運動だけでは）考え、解決することはできない。その意味で、「みどりの未来」が政治への進出を決意したことは歓迎すべきだ。

　しかし、脱原発を目指す政治・政党運動を考える場合に、たちどころに浮かんでくるいくつかの疑問がある。それは、一つには、類似の主張をする政党、政治グループがすでにいくつか存在していること、それらと「緑の党」がどのような関係に立つのかということであり、もう一つは、緑の党は脱原発の道筋と問題をどう考えているのか、ということである。
　まず後者の点から見よう。緑の党が7月27日付で発表した声明「エネルギー基本計画の『選択肢』に関する声明」は、「原発ゼロを前提にした議論への転換を」と題して次のように述べている（同党公式サイト）。「『原発ゼロ』の大方針のもとで、どうすれば市民生活や経済活動に負担を与えないエネルギー計画を作ることができるのかにこそ、議論を集中させるべきです」。「私たちは大飯原発3，4号機も再停止し、『2030年』ではなく即時原発ゼロ宣言を出すべきだと考えます」。この声明は、即時原発ゼロを求めているように聞こえる面もあるが、基本は即時原発「ゼロ宣言」を出して、その上で妥当なエネルギー計画を作るべきだと言っているとも理解できる。その点、同党の政策にはまだ確立していない点があるようにも見える。

　他方で、これまでも脱原発を主張してきた政党、政治グループがいくつもある。
　既存政党では、社会民主党はその「脱原発アクションプログラム」（2011年5月）を公表、その「原子力政策の大転換」の項で、「新規建設は中止し、危険で老朽化した炉を順次廃炉へ、2020年には原子力発電所によらないエネルギー政策に転換する」と明記している。要するに、私なりの整理による漸進的脱エネルギー路線である。
　また、12年3月には超党派の「原発ゼロの会」が発足している。これには近藤昭一（民主、衆院。以下特記しない場合は衆院）、河野太郎（自民）、山内康一（みんな）、阿部知子（社民）、加藤修一（公明、参院）らが参加しており、その勉強会では「新たな原発建設を中止し、廃炉を促進する『原発依存ゼロ』…」などを柱に議論を深めるとした（産経、3月27日）。

　さらに菅元首相らも同じ3月に議員らで「脱原発・ロードマップを考える会」を設立、菅氏は「ドイツでは2022年までに原発をすべて停止させる政府の工程表を決めている。日本も中長期計画を議論する場が必要だ」と述べた（東京、3月28日）。　
　近ごろ話題の大阪でも、「専門家でつくる大阪府市エネルギー戦略会議は26日、2030年までに原発を全廃することを柱にした府市エネルギー戦略の中間案をまとめ」た。これを受け、「松井一郎府知事と橋下徹大阪市長は同日の府市統合本部会議で大筋を了承した」（朝日デジタル、3月27日）。
　小沢新党の「国民生活が第一」も脱原発を掲げているが、その具体策は不明（未発表）で、にわか脱原発の感を免れない。共産党もいまは反原発であるが、2010年参院選の党公約には原発問題は触れられておらず、現在の党ホームページでもこの点での体系的な政策は示されていない。

　それはとにかく、以上の社民党、超党派議員の会、菅グループ、橋下グループはいずれも漸進的脱原発グループと言えそうだ。そのように見ると、政界で「漸進的脱原発」を内容とする大きな勢力がつくれるはずではないか。脱原発とはエネルギー政策、ひいては経済政策全般の問題であるだけに、そうした問題意識でまとまった一つの政党ができて当然だ。
　いま世には政界再編成の動きとその観測がしきりだが、そこには明確な体系的政策を柱とする編成軸が見えない。その意味で、日本版「緑の党」は独自の勢力拡大を図るよりは、むしろそうした大勢力結集の核になった方がよいのではないか。（終り）
　
　

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ユーロ問題 簡単な真実

　スペイン国債利回りの7.5％という危機的水準への上昇、ギリシャの国債返済能力への疑問の再台頭など、ユーロ圏での信用不安がまた高まり、23日の市場ではユーロの為替相場が一時1ﾕｰﾛ＝1.20�紡罎鵬射遏�NY。24日には終値も1.2058ドル）、対円では一時1ﾕｰﾛ＝94.67円と約12年ぶりの安値を付けた（東京。24日には終値も94.22円）。
　また23日の株価は、ロンドンのFTSEは2.08％、フランクフルトのDAXは3.17％、パリのCACは2.89％それぞれ急落、NYではダウ平均が一時240ポイント急落した後、101.11ポイント（0.78％）安で引けた。
　率直に言って、こうしたユーロ圏の信用危機のニュースには今やいささかうんざりするが、今回のユーロ安には投機が大きな影響を与えているだけに、日本のマスコミとくに最近ではNHKがいつもこの問題をさも深刻そうに報じているのは不快だ。日本の場合にはユーロ問題は円高へはね返るので無理もない面もあるが、過大な円高に対しては通貨当局がさっさと介入すればいいのだ。

　近年は金融市場は8月の夏場に大きく動揺する傾向がある。というのは、夏場には多額の資金を動かす大きなファンドのトレーダーたちが「長期休暇で山や海のリゾートへ出払うので、株式、債券、為替の各市場の取引量が縮小する。そのため、売り手ーその規模の大小に関係なくーが市場を動かす（空売りなどでー引用者加筆）のが容易になる」からだ（NYTimes Web版、23日）。
　そして、いつも類似のことがよく起きるが、今回は23日遅くに米国系大手格付け会社のムーディーズ社が、ユーロ圏で最も優良なドイツ、オランダ、ルクセンブルグの国債（最高のAAA格）の見通しを、「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたのだ。これは、同社がどう弁解しようとも、為替、株式市場を襲ったユーロ売りの空売り投機（スペイン、イタリアなどの国債の売りを含む）を外から支援する役割をしたことは間違いない。
　　
　こうした市場の急激な変動、とくにそれが投機によって大きく促進されたような時には、関係国の通貨当局（財務省と中央銀行）はさっさと市場に介入して投機に立ち向かい、不当な売りの流れを逆転させればいいのである。市場の取引量が細っているときには、通貨当局の介入操作はとくに効果が大きいはずだ。
　それなのに日本の安住財務相は、「過度に大きな為替相場の変動に対しては断固たる措置をとる」と口先で言うだけで、実際にはなかなか動こうとしない。政府が市場介入についての外国（とくに米国）による批判を恐れて尻込みしているからだ。　
　米国政府などの介入反対の理由は、「為替相場は市場が決めるものだ」という点につきる。ところがその市場は往々にして実勢からはかけ離れた大きな投機によって動かされるのである。
　それに対して通貨当局による市場への為替介入も、市場での外貨と自国通貨の売買取引である点において、民間資本による売買（投機を含む）と変わるところがない。すなわち、通貨当局も「市場プレーヤー」なのであり、その売買によって民間の業者と同様に「市場に参加」しているのである。決して市場の外において相場をコントロールするわけではない。

　ところが米国政府などの言い分を聞いていると、彼らは民間資本の市場での投機は「市場プレーヤーの売買」として認めるが、通貨当局による売買は「市場外の行為」だと言っていることになる。ここにトリックがあるのだ。他方で米国は、Fed(中央銀行）による金利引き下げ操作を通じて、ドル安を誘導してきたことは世界周知のことである。
　したがって、日本政府は、異常な円投機（円高へ向けての）に対しては、「政府は市場における１プレーヤーとして、市場取引を通じて、ユーロの買い（あるいはドルの買い）を実行する」と宣言すればいいのである。とくに、上述のように夏場で市場取引量が減っているときには、いつもより少額の介入で効果を上げることができるから効率的だ。

　ところでユーロ圏での信用不安の根本問題だが、それは実は極めて簡単なことなのだ。
　すなわち、ユーロという共通通貨を導入したEU（欧州連合）内の「経済通貨同盟」は、それに参加する国に対して、「政府の財政赤字はGDPの３％以内に、政府債務残高はGDPの60％以内に抑えること」という条件を課している。したがって、このルールを守れなかった国はこの通貨同盟から離れればよいのであり、それがいやならば、IMFなどからの資金援助を受けるにしても、基本的には自己責任で赤字と累積債務の削減を行えばよいのである。
　もし、現在17ヵ国のユーロ採用国のうちでこの条件を守れずにユーロ圏から離脱する国が現れても、残る国々がユーロを維持していけばいいのであり、むしろその方が通貨同盟は安定化すると言えるだろう。そもそも通貨同盟とは、共通の原則に基づく通貨・財政政策をとる国々の集合体なのだから。ところがユーロ圏外の多くの国（とくに、日本を含むアングロサクソン系の）とそのマスコミは、ユーロ圏から一国でも離脱することがあれば、それは“ユーロ圏の分裂”であり、“ユーロの崩壊”につながるものだと声高に言う。　
　
　そして、こうした“ユーロ崩壊の危機”を唱える論者（その政府を含めて）は、それを防ぐには、ユーロ圏の国々は危機に陥った国々を支援する救援資金ファンド（EFSF＝欧州金融安定ファシリティなど）の資金をもっと増やして危機の国に十分な資金を供与すべきだし、またECB（欧州中央銀行）は危機にある国の国債を思い切って市場から買い上げて、これらの国債の利回りを下げるようにすべきだと主張している（この場合、こう主張する論者が“国債の利回りは市場の決定に委ねるべきで、中央銀行が市場に介入するのは不当だ”と主張しないのは不思議だ）。
　だが、危機にある国へ救済資金をいくらつぎ込んでも、またそれらの国の国債をどれだけ買い支えても、当該の国がその財政を抜本的に改善しない限り、そうした救済措置は穴の空いたバケツに水を注ぎ続けるのと同じことになる。これは、債務者に対処する市場経済の一般的な鉄則ではないか。

　しかし、いま当面の危機を防がなければ、危機にある国はデフォルト（債務支払不能）に陥り、それは市場に大きな混乱をもたらすのではないか？
　たしかに、ギリシャなどがデフォルトになれば、ギリシャ国債を保有している投資家は大打撃を受けるだろう。だが、危機はすでに3年目だ。そうした危機が続く状況の中であえてギリシャ国債などを現在も買い保有している“投資家”は、ECBやその他の国際機関を別とすれば、実は大部分が投機家だと見てよい。すなわち、彼らは国債相場が下がった（利回りは上昇する）ところでそれを買い、その後で当局の救済資金の投入により相場が上がったところでそれを売って利益を上げることを狙っているのだ。つまり、リスク覚悟の投機なのであり、そうした投機家の損失を心配する必要はないのだ。
　危機が高まる度に、声高に救済資金の大量投入（“バズーカ砲”による砲撃にたとえられている）を主張する人たちは、上記のような投機家の利益を擁護していることになる。　

　そもそも、ユーロを使用する経済通貨同盟のあり方を規定したEU条約は、ユーロ圏の国々が相互に援助しあうことは予定していない。むしろそうしたことはしないと規定しているのだ（欧州連合運営条約第125条。なお当「診断録」2010年3月22日号参照）。つまり、通貨同盟は参加国の“相互援助機構”ではないのである。
　だから、10年にギリシャのソブリン危機が表面化したときには、同国に対する緊急の援助資金の供与を行うべき機関としては、ユーロ圏としての新しい（そして予定外の）援助機構を設立するのではなく、本来こうした問題についてのグローバルな支援機関であるIMFの資金を活用すべきだという案が出てきた。当時ドイツなどはそのように主張した。
　だが、ユーロ圏広くはヨーロッパの問題にIMF（それを主導してきたのは米国）が介入することを嫌ったフランス（すなわち当時のサルコジ大統領）とECBがこれに反対したため、結局ユーロ独自の援助機構とIMFの双方の資金を使うことになったのである（「診断録」10年3月22日及び27日号）。

　このようにして、とにかく結果としては、ユーロ圏の国々が債務危機にある国を援助する責任を負うことになってしまったわけだが、このことは援助する側には援助に必要な財政負担を負わせて不満をつのらせるとともに、援助される側には、“同盟国により過度に厳しい財政緊縮策を強要されている”という被害者意識を抱かせることになった。
　こうしたことを無限に続けることはできない。この泥沼から抜け出るには、今からでもユーロ通貨同盟の原則にたち戻るべきだ。それは、上述したように、危機にある国はなによりも同盟の財政赤字と政府債務に関するルールを守る努力をし（資金援助を受けながらも）、それが達成困難となった場合には同盟から離脱して、同盟外の国として自己責任で債務問題の解決（デフォルトを含む）に取り組むことである。

　もし一国（ギリシャ）がユーロ圏から離脱すれば、そのことは他の国（例えばスペインやイタリア）に伝染（contagion）するのではないかという議論も盛んだが、多少の混乱は起きるとしても、そうなっても特別に困ることはないだろう。そうなれば、ユーロの通貨同盟はそのルールを守る国々だけによって構成されるという原則に戻るだけのことである。
　これからもユーロ圏の信用不安の問題は繰り返し出てくるだろうが、今やそうしたことに一喜一憂することは無意味で（日本政府に過剰な為替相場変動に対する介入を求めることは当然だが）、ユーロ通貨同盟の原則を念頭に置きつつ、状況の大きな変化だけを重視し、追跡していけばよいのである。（終り）

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国債金利操作が示す真実

　国際的な金利の基準とされるロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offerd　Rate、略してLibor　ライボー）が少数の巨大銀行によって操作されていたことが明らかとなり、國際銀行界は大揺れに揺れている。すでに6月末に英国のバークレイズ銀行がその不正操作に対する制裁金2億9000万ポンドを金融監督機関に支払うことに同意し、同銀行のダイヤモンドCEO（最高経営責任者）が7月3日に辞任した。こうした操作には英国だけではなく、米国、スイス、ドイツなど多くの国の大銀行が関与しており、中央銀行であるイングランド銀行の関与までが疑われている（同行は否定）。
　バークレイズのトレーダーらは、さらに米検察当局によって9月初めまでに訴追される可能性があり（Bloomberg、7月16日）、日本でも三菱東京UFJ銀行のトレーダー二人が過去にオランダの銀行で勤務していた当時のことが問題視されて、7月10日に欧米の金融当局の調査を受けている（東京新聞、11日）。また、多くの米国自治体や投資ファンドなどが、金利操作によって不利益をこうむったとして関係大銀行を相手に訴訟を起こしている。

　このような標準となる金利が操作されているという事実によって示された真実はなにか。それは、金利が金融市場における資金の需要と供給によって決定されると説く市場万能の経済理論が虚構に過ぎないということだ。　Liborと呼ばれる金利は、社債、企業向けローン、住宅抵当貸し付け、金融派生商品（デリバティブ）などの基準金利として銀行によって使われる。すなわち、「このローン金利はLibor プラス×．××％」、といった具合に。
　こうしてLiborを基準として金利が決められる金融取引は世界全体で360兆ドル（1�法�80円換算で2京8800兆円）に達する（NYTimes Web版、7月19日）。 　
　
　Liborは具体的には毎営業日の午前11時に、ロンドンにおいて英国銀行協会（BBA、British Bankers' Association）の監督下で決められる。すなわち、この時刻に主要な国際的な大銀行（ドル金利の場合には18行）が、それぞれの銀行が他の金融機関から借りようとしている資金の具体的金利を取引通貨別、借り入れ期間別に報告する。
　そこでBBAは示された金利のうちの上下両端それぞれ4行のものを除き、残る銀行の金利の平均を算出して、それをその日のLiborと決めるのである。例えば、「7月19日のドルでの３ヵ月ものLiborは0.4531％だった」（NYTimes、同上）。

　摘発されたバークレイズのケースは、2005年〜08年には同行のトレーダーが他のトレーダーと結託し、実際の取引より高い金利をBBAに報告してLiborを不正誘導し、08年のリーマン・ショック時には、高い金利（借り入れ）を申告すると同行の財務内容が悪いのではと推測されると警戒して、故意にBBAへの報告金利を引き下げて、実態より健全に見せかけたというものだ（毎日jp、7月10日）。　
　バークレイズのダイヤモンド前CEOは辞任翌日の7月4日に英議会の公聴会に出席し、自行のLibor不正操作について「非難さるべき行いだった」と謝罪した上で、不正操作は「バークレイズだけでなく業界全体に広がる深刻な問題だ」と指摘、08年の申告金利の問題（上述）については、「問題はバークレイズではなく、（低すぎる）他行の申告金利だった」との認識を示した（時事ドットコム、7月5日）。

　そもそも、「多くのローンや抵当貸し付けに適用される金利は、大部分は当てずっぽう（guesswork）の基準に基づくということは、銀行界では公然の秘密である」。すなわち、「銀行は金利を現実の市場データよりもむしろ推測から導き出している」（NYTimes、同上）。　
　実際、「今日では金融機関相互の資金貸借は短期のもの、すなわち1ヵ月あるいはそれ未満のものに限られており、したがって３ヵ月とか１年のLiborのような基準金利は推測で決められる」。すなわち、「これらの期間の金利については、預金証書やマネー・マーケット・ファンドのような他のかたちの金利をLibor決定の参考にしている」。だが、「この二つの貸借期間は極めて重要だ。というのは、巨額のデリバティブは３ヵ月のLiborをよりどころとしており、変動金利の抵当貸し付けは１年のLiborを基に決められているからだ」（同上）。

　こうしたやり方のため、「銀行はしばしば、市場と経済条件が変化しているのに同一の金利を数日間続ける。例えばこの６月には、トムソン・ロイターの調査によれば、JPモルガン・チェースは１年ものLiborを毎日１％と報告した。これとは対照的に、UBS（Union Bank of Switzerland）は１年ものの金利を６月初めには1.037％、同月末には0.972％と小数3桁まで絶えず変化させて報告した」。「この2行はいずれも、この問題についてのコメントを断った」（同上）。
　このように、いつも推測による金利をLiborとしてを報告しているのであるから、明るみに出たバークレイズのような金利操作が簡単に行われるわけである。

　現在、Liborの改革が國際金融上の緊急の課題になってきており、各国の中央銀行総裁は9月にバーゼル（スイス）で開かれる会合で、Liborの改革が可能か、もしくはLiborが廃止されるべきかについて協議する（ロイター、7月19日）(注)。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長とカーニー・カナダ中央銀行総裁は、「Liborに取って代わる案があるとの考えを示した。…カーニー総裁は、可能であれば、より市場決定型の金利に移行することが望ましいとの認識を表明」した（ロイター、同上）。
　このカーナー氏の発言も、Liborが、したがってこれまでの国際的な金利がいかに市場の現実から離れて決められていたかを認めたものと言うべきであろう。

　（注）ロンドン以外にも、東京のTokyo Interbank Offered Rate（Tibor　タイボー）のように、各地域に類似の金利決定機構があり、現在それぞれにその改革が議論されている。

　今後どのような改革が行われるかは未知数だが、Liborに見られるような国際的な金利操作は、銀行界、広くは金融界全般が少数の巨大資本によって支配されていることから起きているのである。これは、かの『金融資本論』（1910年）を著したヒルファーディングも予想できなかったほどの巨大な金融資本による経済支配の現実である。
　この現実を直視すれば、金利だけではなく、為替相場や株式相場も、程度の差はあるとしても類似の操作の影響を受けていると考えるのが当然だ。この意味で、今日、上っ面の“市場の声”を無条件に尊重することはまったくバカげていると言うべきだろう。（終り）

（再掲 お知らせ） 私は7月15日に新しいブログ「文太郎の日記帳」を立ち上げました。この新ブログには、当「診断録」では割愛している私自身の日常の経験や、いろいろの社会事象に対するさし当たっての感想・反応（評論としてまとめる前の）などを記していき、「診断録」を補うもの､あるいはその“つなぎ”としたいと考えています。当「診断録」と併せて読んでいただけると幸いです。新ブログのURLは次の通りです（クリックすると、新ブログ・ページへ移行します）。
　 http://blogs.yahoo.co.jp/to1952dai/

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