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小沢新党「国民生活が第一」が7月11日、49人の国会議員（衆院37人、参院12人）で発足した。「消費増税反対」と「脱原発」を旗印に野田政権と対決し、次の衆院選で他の地域政党（「大阪維新の会」や名古屋の「減税日本」など）などとともに新勢力を形成し、政界再編成を狙うが、そのインパクトは弱く、将来性があるとは思えない。だいいち、「国民生活が第一」という党名からしていかにも便宜主義的で、気恥ずかしくなるような名称だ。
小沢党首は結党大会の挨拶で「消費増税法案を撤回させるべく行動する」と述べたが、この法案の参議院での審議で野田内閣がこれを「撤回する」ことはあり得ないだけに、小沢氏の言葉のむなしさが印象づけられる。では、来たるべき選挙での「反消費増税」のスローガンはどれだけの説得力を持つか。その時点では、民自公３党合意の「社会保障と税の一体改革」法案は成立しているわけで、このスローガンが選挙民を強く惹きつけることはないであろう。
しかも小沢党は内部にも縮小化要因を抱えている。すなわち、同党には1回生議員が多く（衆院24人、参院9人）､このうち衆院の24人は08年の民主党バブルの中で浮かんできた議員であるだけに次の総選挙での再選は極めて難しいのだ。
もし次の選挙で「消費増税反対」の公約が現実的なインパクトを持つとすれば、小沢新党が他の増税反対の党派とともに衆院での過半数を獲得して連立政府を形成して、2014年4月からの消費税引き上げの実施を白紙に戻せる場合だけである。だが、現在消費増税に反対している党は､小沢新党のほかは「新党きづな」（現在衆院で9議席､以下同様）､共産（９）､社会民主（６）、「みんなの党」（５）、「新党大地・真民主」（３）の６党で、現勢力は衆院で69に過ぎない。これらの党が連合すると仮定し､かつこれに反増税の地域政党が合流するとしても、次の総選挙でこれらの党派の合計で衆院の過半数を制することは不可能だろう。
要するに、反消費増税の公約は次の総選挙でも現実的な訴求力を持たないと考えられる。そうすると、結局この小沢新党の「消費増税反対」は、単なる政府批判のスローガンでしかなく、その点では共産党や社民党といった万年野党の姿勢と代わるところがないことになる。
では「反原発」の内容はどうか。小沢党首はこれについては結党大会の挨拶で「原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める『脱原発の方向性』を鮮明にする」と述べているが、この発言（抽象的）の限りでは野田政権の考え方とあまり変わりがないとも言える。もっとも、現在「脱原発」という場合、その考え方としてあるのは、新規の原発建設はしないとの前提で、�仝渋犬慮業�の即時運転停止と廃炉、�⊂�来の一定時期での全原発の停止と廃炉、�４�存原発の寿命が尽きたものから順次廃炉、であろう。最近の関西電力大飯原発の再稼働に反対した人たちは､中には時期尚早論（安全未確認という理由での）による反対者もあるが、多くは�，梁┿�廃止派のようだ。
小沢氏は、民主党の「大飯原発再稼働の再考を求める議員署名」（117議員が署名）への「最後の署名者」だった（毎日、7月12日）から、おそらく全原発の即時停止派だと思われる。だが、そうした即時全原発停止の訴えでは､電力不足などの副作用への懸念が大きいので、選挙で多数の支持を得ることは難しいだろう。
小沢新党がこんごに態度の明確化を迫られる他の重要政策のひとつは、米軍基地の問題、とくに沖縄の普天間基地移設の問題であろう。小沢氏はもともと在日米軍基地不要論（第7艦隊だけで米軍のプレゼンスは十分との理由で）を唱えていたが（当「診断録」7月5日号参照）、鳩山内閣以後の民主党全政権の「普天間の辺野古への移転の容認」について異議を唱えなかった。この問題をどう考えるか。おそらく小沢氏としては、野田政権及び民自公路線との対決色を鮮明にするためにも、普天間の県外への移転を主張せざるを得ないのではないか。
そうなると、小沢新党はますます社民党や共産党などとの違いがなくなってくる。排他的な共産党は措くとして、小沢新党と社民党との合同が行われても不思議ではないほどだ。これは小沢党から小沢らしさ（民主党時代にはあった）がほぼ完全に無くなるということだ。
そもそも民主党が政権党になり得たのは、その公約における甘さは別にして、社共などの抵抗政党（私の定義では、連立政府への参加を含め政権政党となることを積極的には考えない政党）とは異なる反自民路線（対米対等化の外交姿勢や漸進的な社会民主主義的改革路線）が国民に受け入れられたからだと思う。現在の民主党がそうした路線から大きく離れていることは多くの面で小沢氏が批判する通りだが、だからといって小沢新党が旧来型の抵抗政党に転じてしまったなら、小沢氏が取り戻そうと主張する民主党らしさは新党から完全に無くなるだろう。これは自己矛盾だ。
小沢氏が連携を期待する大阪維新の会や石原都知事構想の新党も小沢新党との連携には消極的だ。
大阪維新の会の橋下大阪市長は7月10日、野田首相の最近の政権運営について「決定できる政治が行われている」と評価し、「野田首相を核に、自民党、民主党を問わず集まると､ものすごく力強い政権になるのではないか」と述べ、これまでの野田政権批判を一変させた（msn産経ニュースWest､10日）。産経はこの発言につき「ほめ殺し？」との見出しで茶化したが、少なくともこれが小沢氏への拒否発言であることは確かであろう。また橋下氏は11日には、「小沢新党のTPP（環太平洋経済連携協定）に関する政策を連携の可否の判断材料にする考えを表明」（讀賣、12日）、「TPPへの参加に慎重な立場の小沢新党」（同）への距離を重ねて明らかにしている。
他方、石原氏は「�睚〇稍禀蘆瓦亮匆駟歉磴鮖戮┐襪里肋暖饑任澄廚箸領�場（讀賣、同上）であり、この面からも小沢新党との連携はないだろう。
加えて、最近は小沢氏の過去の主張と最近のそれとの矛盾が頻りと掘り起こされており、そうしたことも小沢氏の説得力を弱めている。
例えば消費税についての小沢氏の行動と発言。「消費税を導入した竹下政権で､小沢氏は官房副長官だった。官邸で税制改正を一手に引き受け、財務省には小沢氏を『戦友』と語る幹部がいるほどだ。03年には著書『日本改造計画』で『現役世代にのみ過大な負担を求めるには限界がある』と記し､消費税率10％を提唱」している（毎日､12日）。
原発問題については、「過去に原発に関する発言はほとんどない」（同上）。このような経緯を見ると、小沢氏にとっての政策とは、権力闘争のためにその都度取捨選択し使い分ける手段に過ぎないのではないかと思えてくる。
案外、小沢氏自身、今度のたたかいが負け戦になることを覚悟しているのではないか。（終り）
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