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ユーロ圏の財務相会議が9日（土）にスペインの銀行危機への対策として､ユーロ圏の救済基金から最大で1000億ユーロの資金をスペインに供与することを決めたのに対し、11日の世界主要国の市場（株式及び債券）は当初はこれを歓迎したものの、結局はこの資金供与を危機対策として評価せず､その結果として株価は下げ（ドイツでは小幅高）、スペイン国債の利回りは上昇した（翌12日には株価は反騰）。
市場がこの援助資金供与の決定を評価しなかった主な理由は、この資金が実質的にスペイン政府（具体的には政府の救済基金）に対する貸付として供与される（その後この基金からスペインの銀行に資本増強の資金として供与される）ため、かえってスペイン政府の累積債務が増大することになるという点にあった（NYTimes Web版、12日）。それに、この援助計画の詳細がほとんど未定であるとしても、この計画は批判された。
しかし今回の対スペイン資金援助は全体としてスペインにかなり有利なものであるが、市場はその詳細を把握しないでネガティブに反応したものと思われる。
まず最初に指摘しておきたいのは、ユーロ圏の国がユーロ圏やIMFから救済資金を供与された場合には、その被援助資金（金利は極めて低いが）はすべてその国の債務となるのであるから、スペインの場合に今さらこの自明のことを取り上げて問題にするのはお門違いだということである。市場やヨーロッパ外の国々（とくに米国）は、つねづねユーロ圏に対してその資金を重債務国に思い切って投入するように求めておきながら、今回それがスペインに対して実行されると、そうした援助は当該国の政府債務を増やすとして批判しているのである。
要するに、市場は今回のユーロ圏からスペインへの援助資金は､苦境に陥っているスペインの銀行に対して直接に供与すべきだと主張しているのである。これは、かねてスペイン政府が望んでいた方法（当「診断録」6月9日号）だが、それはユーロ圏の救済基金（EFSF＝欧州金融安定メカニズムなど）としては規程上できないことなのだ。それに対し、政府あるいは政府機関を通して特定国の銀行に（銀行に限って）資金を供与することは、いわば例外的に認められているのである。
ここで、あらためて今回の対スペイン援助資金供給の詳細を決まっている範囲で見ておきたい（主としてFAZ＝フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングWeb版、10日による）。
�ゞ〕燭気譴觧餠發竜�模:最終的には、スペイン政府が独立の鑑定人（オリバー・ワイマンとロランド・ベルガー）の査定をもとに間もなく正確な援助要請額を提出するが、IMFの推定では400億ユーロが同国銀行の資本増強に必要である。さらにIMFは銀行の構造改善と損失の費用を含めて安全を期すと、若干の余裕を見込んで、上記の400億ユーロの1.5倍ないし2倍、すなわち600億ないし800億ユーロの供与を推奨するとした。これを受け、ユーロ・グループはあらゆるリスクをカバーするのに十分な額として、1000億ユーロまでと予告したわけである。
�∋餠盒〕燭龍敍察Д罅璽躔�の危機対策基金であるEFSF（欧州金融安定ファシリティ）が資金を市場で調達し、それをスペインの銀行救済基金であるFrobに供与する。Frobはこの資金を救済資金投入に該当する銀行に供与、当該銀行はそれで資本を増強する。
スペイン政府は当初、EFSFが直接に銀行に供与することを望んでいたが、上述のように、この方法は法的に実行不可能である。
したがって、EFSFからの資金の借り手にはForbのかたちでスペイン国家がなる。その結果、スペイン国家の債務はその分増える。したがって資金返済の責任を負うのはスペイン国家である。
��それでもこの援助資金は“ソフトな”救済資金であるといわれる:スペインがこの資金受け入れに伴って満たすべき履行義務は金融部門内のことに限られる。資金を注入された銀行はEU（欧州連合）の補助金法の規定に従い、健全経営が可能な規模に縮小するか、債務を清算する。そしてスペインの銀行監督のための新組織（詳細は検討中）がおかれる。
しかし、IMFによって実行が監督される全般的できびしい緊縮と改革のプログラムの導入は予定されていない。つまりスペインは､ギリシャ、アイルランド、ポルトガルと異なる“非プログラム国家”（Nicht-Programmland）であり、“IMFの焼き印”（IMF−Stigma）（注）をまぬがれる。
（注）Stigmaとは罪を犯したとの理由で奴隷に押された焼き印のこと。転じて、IMF−StigmaとはIMFの資金援助を受けた際、その条件としてきびしい緊縮政策の実行を課された国が抱く“不当に扱われた”との感情から発したIMF批判の言葉。1990年代に通貨危機に陥ったアジア諸国についていわれた。
�ぅ好撻ぅ鵑�ソフトな条件で資金援助を受けられる理由：前回の国債入札ではスペインは高い金利を受け入れざるを得なかったが、スペインの国家債務はGDPの68.5％（2011年）で、ユーロ圏国家の平均債務比率を下回っている。また、2011年6月のユーロ圏首脳会議において、EFSFは銀行資本増強のために限って、かつそれに見合った限定的な付帯条件で、ユーロ圏の国家に信用を供与することが可能だと明確に決定された。こうした資金供与を行う前提は、ユーロ圏の金融安定が危険にさらされた場合である。
今回、ユーロ圏の他の（スペイン以外の）国々は､このような危機が起き得ると見て､スペインに救済資金の供与を申請するようにうながしたのであり、スペイン政府が市場で資本増強に必要な資金を調達できないから援助を要請したのではない。
�ゥ▲ぅ襯薀鵐匹箸料螳磧Д▲ぅ襯薀鵐匹發笋呂蠎綢硫修靴振箙圓竜澪僂里燭瓩�2010年にEFSFに資金供与を要請したのだが、未だにIMFの後見の下にある。これは、当時にはユーロ圏にまだ特別の銀行援助プログラムがなかったこと、アイルランドの銀行危機が直接的に同国の債務の増大に影響を与え（銀行救済の結果、アイルランドの財政赤字はGDPの3分の1に急上昇した）､その結果政府の資金調達が今回のスペインの場合よりずっと困難になったことによる。
しかし、スペインの場合も、ユーロ・グループが援助計画を最終的に決定する以前に、EU委員会がECB（欧州中央銀行）及びEU銀行監督局と合同で行う簡単な検証にIMFも参加する。加えてIMFは、スペインの金融部門が満たすべき援助の付帯条件の履行の監視に関与する。ただし、スペインへの援助が銀行援助であって国家全体への援助ではないため、“プログラム国”に駐在する“トロイカ”使節団が行うような不断の監督は予定されていない。
�Φ澪兒餠發�EFSFからか､その後継機関であるESM（欧州安定メカニズム）からか：この点は、最初の援助資金がいつから供与されることになるのか、また、ESMがいつからその業務を開始するかにかかっている。この最も重要な前提は、ドイツの下院（Bundestag＝連邦議会）がいつESM条約を批准するかである。EFSFスポークスマンの言明によると、技術的には、EFSFが資金を支出してもESMが支出しても同じである。現在はまだEFSFの手許にある資金は、どっちみちEMSに移されるからだ。
ところが、ショイブレ独財務相はESMからの資金供与の方が“より効率的”だと述べている。これはESMへのユーロ圏構成国の出資は現金出資であることによる（各国はEFSFの場合にはその調達資金に対する保証だけを求められた）。ESMの現金資本は、2013年までに5回に分けて800億ユーロが払い込まれる。
�Д茵璽蹈奪僂竜澪兒餠發聾什澆匹譴世瓜弔辰討い襪�：すでにギリシャ、アイルランド、ポルトガルに対しての供与が決定されている資金以外に、5000億ユーロの“新しい”資金が使用可能である。ここからスペインに対して最大で1000億ユーロが供与される。その残りはこれ以外の緊急時用に充てることができる。
以上がスペインに供与される予定のユーロ圏からの資金援助の計画の主要点である。これを見ると、今回の対スペイン援助がそれなりに入念に練られたものだとの印象を受ける。そのような内容についての十分な吟味を経ないで、ごくうわべの情報だけでこの援助計画の成否を判断するようなやり方は、過剰に危機を煽るものとして排撃されなければならない。
もっとも、この援助資金の投入でスペインの銀行の資本増強が順調に行われるのか、またスペイン政府の独自の資金調達が円滑に行われ続けるかどうかは未知数である。そのためには、スペイン政府が援助資金を活用しつつ、いかに銀行の健全化と財政の再建に努めるかが決定的な役割を演ずることはいうまでもない。（終り）
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