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1月28日に招集された通常国会で安倍首相が就任後初の所信表明演説を行ったが、「強い日本を創る」との表看板とは裏腹に、財政金融政策で早や自らの路線の軌道修正をほのめかすとともに、安保・外交政策では日米同盟強化など初動政策におけるつまづきに口を拭う弱み隠しのデビュー演説となった（この演説からの引用は、讀賣28日夕刊掲載の「所信表明演説全文」による）。
まず経済政策では、デフレと円高からの脱却、そのための�ゞ睛残挟墨造寮�策、�⊆�要補給と大震災からの復興を推進する刺激的財政政策、それと��イノベーションの促進などの成長戦略が安倍自民党の3枚看板だった。ところが所信表明演説では、「これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します」と言いながら、取って付けたように「財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません」と断り、また「中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指します」と約束している。
これを見ると、安倍政権による刺激的財政と言っても、それは“はじめの大きな一押し”だけだと弁明し、それにより、2012年度補正予算での大幅な国債増発に対する内外からの疑問・批判に妥協する姿勢を示したかたちだ。しかし、これでは「中期的に」インフレ2％を目指すという通称アベノミックスの目標には沿わないことになる。
そもそも、デフレ経済（需要不足による物価の下落）を克服するためには財政による需要補給が必要だが、他方では大幅な財政赤字と累積した政府債務の下では安易に国債に追加財源を求めることが難しいというディレンマにどう答えるか、これこそ「危機克服」政策のキイ・ポイントだ。
だが安倍政権は､今回の首相演説で見られるように、結局この難問には答えられず、ただひたすら日本銀行の金融超緩和政策に期待する（これが「次元の違う政策」？らしい）という無策ぶりを露呈したわけだ。そのために、安倍政権の期待に添う新日銀総裁（4月に退任する白川現総裁の後任）を探し、任命することに躍起となっているのが実状だ。
安保・外交政策では、安倍首相は所信表明演説でも「外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように､わが国固有の領土・領海や主権に対する挑発が続く」と持論を展開した。そして、「何よりも､その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません」とし、2月第3週に日米首脳会談を行い、「緊密な日米同盟復活を内外に示していく」と述べている。
だが、安倍氏が昨年まで「公約」していた今年1月における日米首脳会談は、オバマ大統領によって拒否されたことがすでに明らかとなっている（当「診断録」1月15日号参照）。これは、米国側が安倍氏の「右翼的国家主義の傾向」に対して警戒を示したためと見られており、安倍外交が第1歩で経験した躓きである。だが、安倍氏は所信表明ではこの公約不履行にはひと言も触れなかった。また、米国での批判を気にしたためか、自民党の選挙公約である憲法改正や集団的自衛権の行使容認にも一言も言及しなかった。
他方、安倍政権による懸命の「日米同盟強化」の宣伝にもかかわらず、中国の艦船・航空機が尖閣諸島の領海・接続水域や警戒空域に進入する事態は一向に衰えを見せていない。このことなど、「日米同盟さえ強化すれば」という安倍外交・安保政策の無策ぶりを証明するものだ。
現在の日中関係の危機を打開するためには、安倍首相の持論とは違い、直接に日中間交渉で外交的打開を図らざるを得ないことは明らかだ。同首相もようやくそのことを認めざるを得なかったのであろう、1月22〜25日に訪中した山口公明党代表（連立与党の代表）に習近平中国共産党総書記への「首相親書」を託した（山口氏は25日に習総書記と会見、この親書を手渡した）。だが、安倍氏は所信表明ではこの山口訪中と首相親書については一言も触れなかった。
つまり安倍首相は、日中関係の緊迫化という重要問題への対処については何の所信も表明しなかった（出来なかった）のである。
以上のように、安倍首相のこの所信表明演説は、自らは、「深き憂国の念」から出て「危機的な状況にある我が国の現状をただしていくため」の「所信」を表明するものだと､いつもながらの美辞麗句を並べたが、到底そうした「使命」を果たせるものとは受け取れないものである。
ところが、こうした首相演説に対する野党の反応もお粗末だ（各党によるコメントは28日夜のＮＨＫニュースから《NHKNEWSwebによる》）。
民主党の海江田代表は、「具体的な金融政策や財政出動の副作用への対策にも触れてもらいたかった。……外交も中国や韓国という具体的な近隣諸国の名前も出てこないなど､ずいぶん大事な点が抜けていて､新年の挨拶のようだった」と、まったく鋭さと生気を欠いたコメントしかしていない。維新の会の石原共同代表は「憲法改正と防衛力の増強という二つの肝腎なことを言っていない」と、石原氏らしい批判を行っているが（それは首相への批判としては当たっているが）、それ以外は何もコメントがない貧弱ぶりだ。
みんなの党の渡辺代表に至っては、「内閣支持率も好調のようで、演説も滑らかだった。安倍総理大臣には、ぜひ、演説で示した改革マインドを実行してほしい」と、すぐにでも安倍連立政権に参加したいような下心溢れる口ぶりだ。生活の党の小沢代表は「経済について『パイを拡大すればそれでいい』という話に終始したと思う」という意外におとなしいコメントで、驚かされた。共産党の志位委員長は、「危機を作りだした原因がどこにあり､責任がどこにあるのか、一切述べられず、何一つまともな打開策が出されなかった」と「自民党責任論」を展開したが（それ自体は当たっているが）､具体的な安倍政策の批判は何もない。社民党の福島党首は「TPPも消費税も軽減税率も雇用も何もないうえ、原発事故の『げ』の字もなかったことには驚いた」と批判していたが、これは福島党首には珍しく？的を射た発言だった。
こうした野党のあり方を見ていると、安倍政権のいわば“はったり”政策に対抗できる現在の政治勢力も極めて弱い、といわざるを得ない。このような野党の有様では、緊張感を欠いた政治状況がしばらく続きそうだし、以上のような程度の安倍政権でも実力以上に持ちこたえるかも知れない。（終り）
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