文太郎の日記帳

景気、財政赤字、国際経済、政治・政局､世界情勢､日米関係など現代の諸問題を広い視野で解明します。

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日本の遠い将来を楽観

　昨年の日本は経済と政治の混迷、それに尖閣諸島問題をめぐる中国の烈しい反日攻勢などで、国民の間には将来についての深い危機感が広がった。年末の総選挙でも、「日本を取り戻す」と、あたかも日本がどこか外国にすでに取られてしまっているかのようにとれる極端なスローガンをかかげて選挙を闘う政党が出てくるような有様だった。　
　新聞の記事あるいは経済関連書籍の広告の文面（とくに後者）を見ていても、「第2の敗戦」、「このままでは日本は滅ぶ」、「日本は3流国に」、「大恐慌は必至」といった類の、人を驚かせるような文言が横行したし、今もしている。気の弱い人々はそうしたマスコミ上の文言によっても滅入っているようである。

　長引いたデフレ、経済の停滞、人口減、政治の不安定、国際関係の緊張と困難の深まりはたしかに憂慮すべき現象であるが、克服できないアポリア（アリストテレスの哲学に由来する言葉だが、一般に、解決できない難問のこと）ではない。
　多くの人が抱く不安は理解できるが、当面はとにかく、私は日本の遠い将来については楽観している。その根拠は単純なもので、自らの経験に即したものである。年頭に当たり､その考え方を後続の世代の人々に伝えたいと思う。

　そうした私の将来観の出発点は、日本が1945年に経験した歴史上初めての敗戦と外国軍による日本全土の占領という危機である。私はその時16歳で、陸軍士官学校（予科）の生徒として日本陸軍の末席に連なっており（最後の1ヶ月半は病気で入院したが）、当然のことながら敗戦と、それに伴う勝者・連合軍の命令による日本軍の解体（したがって士官学校の解散）に伴い､帰郷（大阪）を命じられた（海外にはまだ膨大な数の日本軍将兵が捕虜として取り残された）。
　降伏受諾までの長期にわたる米軍の砲爆撃でほぼ全土が焼け野原と化した日本には、国民が生きていける余地がまだあるのかどうか不明だと多くの国民には思われた。わずかに、ポツダム宣言（1945・7・26。日本はこの宣言を受諾して降伏）の中の次の条項だけが逆に頼りだった。　

　「日本国はその経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業を維持することは許さるべし但し日本国をして戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業はこの限に在らず右目的の為原料の入手（其の支配とは之を区別す）を許可さるべし日本国は将来世界貿易関係への参加を許さるべし」（当時の翻訳による。ただし平仮名部分は原訳はカタカナ。六法全書に収録）。
　要するに日本には、国民が辛うじて生きていく為だけの産業と貿易は許す、という主旨であった。しかし、敗戦直後期は住宅、食糧､燃料などの不足が厳しく、その上やがて猛烈なインフレーション（ピーク時には平均小売物価は戦前の80倍に達した）が発生して、大部分の国民はとにかく生きていくだけが本当に精一杯という状況であった（いつの時代でもそうだが、この時期にもヤミ取引などのビジネスで利益を得て富を蓄積した人たちはいた）。

　当時私は、自分の以後の生涯はやっと最低生活を続けるだけのものになるだろう、と覚悟したものだ。　
　その日本がやがて世界第2の経済大国となり（最近では中国に追い抜かれて3位となったが）、Ｇ７（世界主要7ヵ国）あるいはＧ８のメンバー国になるとは､当時の状況と気持ちからすると、いわば夢のような出来事だ。しかも日本は､国民の間に反対意見があるものの、事実上の軍備（ポツダム宣言で禁じられた）を持ち、水準の高い軍需産業も持つに至っている。
　このような戦後史を振り返ると、あの荒廃、敗戦、占領という苦難と屈辱から立ち上がることが出来た日本国民は、現在も将来も多少の困難で挫けるはずはない、という確信を私は持てる。

　逆に言うと、最近の日本の苦境は、敗戦及びその直後期の苦難と比べたらものの数に入らないぐらいのものだと達観できるのだ。
　近ごろ「日本は滅ぶ」などと言う人とその言葉を見、聞くと、そもそもこの人たちは「国が滅ぶ」とはどういうものか全くわかっていないな、と思う。実際は、日本は第2次大戦でいったん滅びたのだと言っても過言ではない。全土が荒廃化し、国が外国の勝者に降伏し、そして全国ががその外国軍に占領されるという状態（東京や大阪などの大都市においても占領軍兵士が闊歩していた）は、まさに「滅び」である。現に､敗戦で「大日本帝国」と「大日本帝国憲法」は消滅したのである。

　私は（血の気が多かったせいか）日本の敗色が濃くなってから進んで軍に身を投じたのだが（米軍との本土決戦を信じていた）、その間にもアジア太平洋で日本軍が次々に玉砕（全滅）しあるいは敗退して米国軍が歩一歩と太平洋を日本に迫り、空からは連日のように米軍機の大編隊が来襲して無差別爆撃を繰り返す（究極には原爆を投下）のを聞きあるいは見ていると、本土決戦をしても日本は滅んでいくのではないかという実に暗い気持ちに襲われたものだ。そういう体験からすると、近ごろ「日本は滅ぶ」などと言う人には、「簡単に滅ぶなどという言葉を弄ぶな！」と怒鳴ってやりたくなる。
　当時の危機感、絶望感と昨今の危機についての私の憂慮とには、まさに雲泥の差がある。

　だからといって、日本が直面する経済の停滞、社会保障の危機、財政の巨大な赤字、所得と生活条件での格差、政治の不安定、人口の減少、依然として残る外国軍基地（とくに沖縄での）、近隣諸国との関係の緊張等々の諸問題が重要ではない、ということではない。ただそれらは解決可能だし、紆余曲折を経ても解決するだろうということなのだ。ただ、後述するが、率直に言ってこうした諸問題のうちで最も困難で、解決の道筋がまだ見えないのは人口減少問題だと私は思っている。
　この先、中国に続く多くの新興の大国（インド、ブラジル、インドネシアなど）の高度経済成長により、世界における経済規模のランキングで日本の地位が下がっていくことは必至だが、これは植民地体制が崩壊し、世界各国が平等に成長機会を得ることになったことの結果として当然なのだ。そうした相対的な地位の低下について私たちは落胆､悲観する必要はない。

　しかし、人口減とそれによる国力の衰退（が起きると私は見る）は憂慮すべき問題である。これは出生率の回復か、移民の増加（あるいは両方）がないと防げないが、これまでのところこの点については国民と政治家の関心が低いことが心配だ。
　もっとも、こうした私の考え方（いわば伝統的な考え方）に対して、いまや世界は、人口、経済（したがって市場）の規模、産業と労働力の配置などについて一国規模でその適否を考えるべき時代ではなくなりつつあり、もっと広い諸国民の連合体の規模で考えるべきだ、という考え方があり得る。その点では、ＥＣ（ヨーロッパ連合）の経験、その中でのユーロ圏諸国の経験はもっと深く研究されるべきだと思う。

　そうした「諸国民の連合体」（どのような国々と連合するか、出来るかという点を含め）の方向に活路を見出せるとすると、仮に人口減を阻止できなくても、日本の長期の将来を楽観的に設計することが可能かも知れないと思う。（終り）

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安倍「不適材」内閣の命脈

　年末26日に第2次安倍内閣が発足したが、その顔ぶれを見ての第一印象は、「不適任者が顔をそろえた内閣」で、この有様ではこの内閣は大事な政策では失敗し（経済政策）、あるいは無為に過ごす（外交安全保障問題）ことになりそうだというものである。したがって、第2次安倍内閣の命脈はかなり早い時期に尽きると予想する。　

マスコミはこの内閣を「重量級」（日経電子版、27日）と受け取っているようだが、重量だけなら“大男総身に知恵が回りかね”ということもある。重量級というわけは、閣内に元首相・党総裁の麻生太郎氏、前党総裁の谷垣氏、9月の党総裁選で安倍氏と争った石原伸晃、林芳正両氏、公明党元代表の太田昭宏氏等を取り込んだためらしい。
　要するに安倍首相は党総裁・党代表級の“大物”に支えられる、ということのようだ。だが、いくら大物をそろえても、そのそれぞれが政策とその実行で安倍内閣に成果を上げさせる力量を持っていなければ何にもならない。実際には、そうした点で安倍内閣の閣僚は不適材揃いなのだ。

　新安倍内閣の布陣での不適切さには2種類がある（安倍首相自身の不適切さは措くとして）。その一つは、任命すべき適材を適所に任命しなかったということと、任命すべからざる不適材を重要ポストに任命したことである。前者の代表例は石破茂自民党幹事長を防衛相に任命しなかったこと、後者の代表例は麻生太郎元首相を財務相（兼副総理）に任命したことである。
　安倍内閣の特徴は何といってもその“タカ派”ぶりで、総選挙で自民党を選んだ有権者の多くはそのタカ派内閣が尖閣問題や竹島問題などで中国・韓国に押されない防衛政策を実行してくれるものと期待したはずだ。そして、自民党のそうした防衛政策を代表するのが石破氏である。私も正直なところ、“石破防衛大臣”がどのような政策を実行するか､出来るのかをを見たい気持ちがあったぐらいだ。

　ところが安倍氏はその石破氏をさっさと党幹事長に祭り上げ、防衛政策の担当から外してしまった。次の参院選挙を前にすると幹事長職は極めて重要なポストだというのがその理由だが、石破氏が選挙の指揮に特段有能であるとは思えない。実際には安倍氏はライバル石破氏の「無力化作戦」（週刊朝日、１月4/11日合併号）を行っているとのことであり、石破氏には「組閣や党役員人事については相談せず、蚊帳の外に置いている」という（同前）。つまり、石破氏は党においても内閣においても無力化されたようなのだ。
　その石破氏のいわば代りに小野寺五典氏が防衛相に任命されたが、同氏には外務副大臣、党副幹事長の経験はあるものの、防衛問題に深い見識や経験があるわけではない。この人事を見れば、安倍首相は領土問題に関して特別の覚悟と対策をもって臨んではいない、ということが見えてくる。果たせるかな、安倍氏は島根県が定めた「竹島の日」（2月22日）に政府主催の式典を開催するとの衆院選公約（同党総合政策集）を見送る方針を早々と決めている（msn産経ニュース、12月21日）。

　また安倍自民党は選挙公約（総合政策集）で「尖閣諸島の実効支配を強めるために同島に公務員を常駐させる」と述べていたのだが、菅義偉官房長官は12月27日の記者会見で、「私たちは日中関係を重視している。大局的、戦略的視点をもって取り組んでいきたい」と述べ、「尖閣への公務員常駐を見送る考えを示した」（毎日jp､27日）。
　これは、自民党がこれまで尖閣問題について民主党政権を非難してきた方針、すなわち“対中妥協路線”を自らも実行することを表明したものである。わが国が中国との対立をいま以上に強めないとの方針は歓迎できるが、顧みて自民党の野党時代の無責任路線と､安易な公約破棄にはあきれる。
　要するに安倍内閣には、「日米同盟の強化」以外に、実は確固たる防衛政策も外交方針もないのだ。だから防衛相にも、特段防衛問題に見識があるわけではない小野寺氏を任命したものと思われる。ちなみに､同氏は古賀派（池田元首相以来の宏池会）を継いだ岸田文雄氏（新外相）率いる岸田派に属しており（讀賣、27日）、派閥人事の匂いが濃厚である。

　外相にはその岸田氏が任命された。だが、同氏は「経済金融分野などの政策通」（讀賣、同）ではあっても、外交分野での特段の経験・見識があるわけではない。
　総選挙に臨む自民党の政権公約には、「日米同盟の一層の進化を図る」ことと並んで、「中国・韓国・ロシアとの関係を改善する…」とあったが（日経、11月22日）、こうした難しい課題を岸田新外相が担い、解決できるのか、はなはだ疑問だと言うほかない。それなら、高村正彦副総裁（外相を2度経験、現在日中友好議員連盟会長）を外相に起用する方が遙かに勝っていた。とくに日中の対立緩和を図るならそれが最適の人選ではなかったか。だが、安倍首相は石破氏の場合と同様に高村氏を副総裁に祭り上げて「無力化」したかったのだろう。。
　このように安倍首相の閣僚人選は、防衛、外交の例に端的に表れているように、どうでもいいよううな人材（そのポストに関して）を充て､その道の専門家は外すという色彩が濃厚である。したがって、この内閣は外交・安全保障政策に関しては「無為に過ごす」（上述）公算が大きいと思われるのだ。

　他方で、安倍首相が任命すべきでない人を任命した端的な例は麻生財務相（副総理）である。麻生氏は自らが首相だった2009年に、米国のガイトナー財務長官がＧ20参加各国に対して「ＧＤＰ比２％以上の追加財政支出を」と要請したことに無条件に応じ、与謝野財務・金融・経済財政相に対してこの要請の実行を指示し、財源を考えないまま10兆円を上回る09年度補正予算の編成に着手させたのだった（当「診断録」2009年4月9日号参照）。
　なにしろ、財源を顧慮することなく補正予算額の「下限」を指示するという前代未聞の予算編成となったため、与党主導の補正予算の奪い合いが起きて、結局この補正予算規模は約15兆円にふくれあがり、それをまかなうために国債約10．8兆円の追加発行を行うこととなった。09年度当初予算の国債発行額は33.3兆円だったから、この補正予算で国債発行額は一挙に44.1兆円に跳ね上がったのである（「診断録」、09年10月23日号）。加えて、09年度の税収は不況の影響で予算を約7兆円下回ったため、実績では09年度国債発行額は約52.0兆円に達し（財務省資料）、戦後初めて歳入に占める国債発行額の比率（国債依存度）が51.5％と50％を突破したのである（前年度08年度の国債依存度は39.2％）。

　つまり麻生首相（当時）は、財源を顧慮することなく「大盤振る舞い」の（補正）予算（09年4月9日付日経紙の見出し）を編成するという破天荒なことを実行し、以後の財政危機深刻化の幕を開けた人物なのである。
　安倍首相は「デフレ脱却のため」を大義名分に､その麻生氏を副総理・財務相に任命し、大規模な12年度の補正予算を編成すること、その際には12年度当初予算で設定された新規国債発行額の上限44兆円にこだわる必要がないことを指示した（日経、27日夕刊）。これにより、「3年ぶりの補正段階での国債増発が確実」となり、「民主党政権が3年間、国際公約として守ってきた毎年度の『新規国債発行44兆円枠』を突破する」ことになった（日経、同）。
　これで見ると、安倍首相は麻生氏の「財源を顧慮しない財政の大盤振る舞い」の実績を承知の上で同氏を財務相に任命したことがわかる。その意味では、安倍首相にとっては新内閣随一の「適材」任命である。

　だが麻生財務相の登場は、安倍首相にとっては「適材」の登用だろうけれども、国民にとっては最悪の「不適材」の登用である。
　もちろん、デフレ脱却のためにある程度の国債増発を含む12年度補正予算を編成することは必要であろう。しかしその場合においても、そのことと財政収支悪化の歯止めのための工夫とが両建てで考えられる必要がある。そのような配慮を欠いた大型補正予算が編成され、かつそれに続けるかたちで大型の13年度予算が編成されることになると、安倍首相が日銀に要求している無制限の金融緩和方針とが相まって、日本経済は「デフレからの脱却」ではなく、資産価格の上昇を特徴とするバブルとインフレへの突進の時期を迎えることになるだろう。
　その結果、2013年の進行とともに、日本経済のインフレ化懸念及び財政悪化懸念から、“悪い”円安の進行と国債相場の下落（国債利回りしたがって一般長期金利の上昇）が起きる公算が大きい。

　そのようなインフレの進行が明らかになれば、安倍政権もそれを放置するわけにはいかなくなり、インフレ抑制のための引き締め政策に転ずる必要に迫られるだろう。安倍氏も首相就任前に、「物価上昇率が2％を超えれば金融を締めていく」と述べている（「診断録」12月17日号）。そうなれば、日本経済は急ブレーキによって激突型の景気後退（ハード・ランディング）に陥ることになるだろう。
　安倍内閣のインフレ政策に対しては、海外からもブレーキをかけられそうである。すなわち、中国政府は安倍政権の下で円安がどこまで進むのか、それによって長期金利は上がるのかに重大な関心を寄せており、そうしたことを根拠に、市場の一部ではすでに「中国は保有する日本国債の売却に動く」とのシナリオが語られ始めている（日経電子版、28日）。そのような中国の日本国債売りは、市場での広い日本国債売りと､それによる長期金利の上昇を引き起こすだろう。

　安倍首相の意識的かつ過度の円安誘導の政策に対しては米国からも「懸念の声」が届いている（日経電子版、同）。「2期目を迎えるオバマ大統領は09年から14年に米国の輸出を2倍に増やす目標をかかげる。安い円や人民元は米国の輸出競争力をそぎ、目標の達成を阻みかねない。産業界の反発も強い」（同前）。
　そうした米国の反発は、「日米同盟の強化 」を大目標とする安倍内閣の方針と矛盾することになるから、安倍首相もこの反発を無視することは出来ないだろう。また過度の円安推進は、その他多くの国からも“通貨切り下げ競争をもたらす”との反発を受ける公算が大きい。

　安倍首相とすれば、外交安全保障政策などについは成果を上げなくても、とにかくデフレからの脱却と景気回復の傾向が続いていれば、その後はどうなろうとも、13年7月の参院選挙で自民党は勝てるし、安倍政権長期化の展望も開けるとの計算をしているように見える。
　しかし、参院選挙の後先のいずれかはとにかく、市場からの反撃（国債相場の下落や物価、金利の予想以上の上昇）及び外国からの批判により、むしろ安倍内閣の命脈が尽きる可能性とその筋道が早くも見えてきた。終り）

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日本式一党支配体制へ復帰

　今回2012年の総選挙は自民党の圧勝、政権党民主党の惨敗で終わったが、この結果を見て私の念頭を去らない一つの体制図式がある。それは、今回の選挙結果は単に“一つの”政権交代劇を表すだけではないということ、すなわち戦後日本ではそもそも自民党一党が統治する政治体制が常態であり、時にそれが崩れることはあってもそれは単に一時のエピソードに終り、間もなくまた“本来の”自民党支配が復活するといういわば法則のようなものがあるということである。
　それは、言いかえれば、日本には独特の（民主的？）一党独裁体制が存在しているということである。　

　そのような思いを強くしたのは、多くの人は民主党が敗北することを確信すると共に、民主党に代わって政権の座につくのが自民党であると信じて疑わなかったからである。　
　例えば､投開票日の16日、選挙結果の大勢が判明した時点の民放ＴＶ（テレビ朝日）で自民党若手のホープ小泉進次��氏が次のように語っていたのを聞いた時がそうである。同氏が言うには、前回（2009年）の選挙で民主党が大勝したのは､それまでの自民党が悪すぎたからであり、今回自民党が大勝したのは、民主党が悪すぎたせいであると。要するに、今回も自民党が特によかった、言いかえれば国民の強い支持を受けた結果だとは言えない、それでも大勝したという見方である。そして同氏は、さらに、自民党の過去の過失として、原発の推進、財政赤字の拡大、社会保障制度の危機の放置を挙げていた。
　以上は、自民党議員としてはまことに率直かつ的確な自己反省であり、正直に言って私は感心した。

　だが、小泉氏が語らなかったこと、というより恐らく思い及ばなかっただろうことがある。それは、国民の強い支持を受けたわけではない自民党がなぜ圧勝したかということ、さらに、原発災害の原因をつくり、財政や社会保証制度の悪化を放置した自民党がなぜ簡単に政権に復帰できたのかということである。そのような場合には、民主党でも自民党でもない政党、今回でいえば他の党とくにいわゆる第3極の諸党（そのいずれか、あるいはそれらの連合）が政権を担うようになるのがむしろ議会制民主主義の常道ではないか。
　ところが、第3極がバラバラで強力な党が無かったとはいえ、小泉氏は民主党がダメなら即自民党と信じて疑わないわけだ。そこには、自らが世襲の自民党議員であることも影響してか、日本の政治を担うのは本来自民党であるとの潜在意識があると私は感じざるを得ない。

　もう一つの例をあげよう。政治評論家で毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫氏が毎日紙の「サンデー時評」（毎日jp、12月19日による）で、「『とりあえず自民党しか』なんだよ」と題して述べていた以下のような理屈である。
　「早くから今回の支持政党がはっきりしていたわけではない。…選挙戦の模様を眺めながら、党首たちのおしゃべりを比べながら、…自民党に一票を投じた。メディアの事前予測にも多少影響されたかも知れない」。
　「選挙戦の終盤、自民党の麻生太郎元首相が演説で、『あちこち歩き回っているが､熱気が感じられない。追い風じゃないということだ。しかし、自民党には極めていい数字が出ている。民主党がよっぽど悪い』と話したのが印象に残っている。まったくそのとおり､と思いながら聞いた。追い風でないのに294議席は明らかにヘンだ。しかしそうなってしまう。有権者のやるせない気持ち、わかってもらわないと困る」。

　岩見氏は政治評論家でありながら、「有権者のやるせない気持ち、わかってもらわないと困る」 と極めて情緒的な結論を語っていることには驚くが、ではなぜ「やるせない」のか？
　「やるせない」とは、「心のやりどころがない」、「思いを晴らす方法がない」という意味（「広辞苑」による）だが、では民主党の政権が悪かったからといって、どうしてその怒りあるいは無念の「思いを晴らす方法」が自民党支持になる（非民主、非自民の党の支持ではなく）のか、については岩見氏は何も説明していない。そこには“政権党の資格を持っているのは自民党”という抜き難い固定観念が潜在しているというほかはない。
　ちなみに、岩見氏自身の選択の仕方は次の通りだ。「ひと言で言えば､引き算である。まず、民主党を引いた」とあり、「公明以下の中小政党に一票、という手もあるが、まずリーディング・パーティを明確に､という切迫感が優先した」と。ところが、氏はこの「引き算」で「自民党を引く」ことをしなかったのだ。つまり、同氏には自民党は「引き算」の対象ではなかったのである。以上は政治評論家にしては情けない選択の仕方だが、岩見氏の心情は多くの有権者のそれを表していると言えるようである。

　振り返ると、1946年5月に自由党（自民党の前身）の吉田茂の内閣が発足（注）して以来、直近の野田内閣（来る12月26日に総辞職の予定）までの66年7ヵ月の間に、32人の総理大臣（吉田茂の場合は第1次と2次の首相就任を2回として数えた）が就任したが、その間に自民党（その前身の自由党及び鳩山一郎創設の日本民主党を含む）以外の政党の首相による内閣は、1947年5月〜48年3月の片山、芦田両内閣の計1年5ヵ月、93年8月〜96年1月の細川、羽田、村山の３内閣の計2年9ヵ月、2009年9月〜12年12月の鳩山、菅、野田の３内閣の3年3ヵ月、総計で3つの期間、8人、7年5ヵ月にとどまる（以上のうち村山内閣は社会党と自民党の連立で、広義には自民党内閣に数え得るが、ここでは非自民首相の内閣とした）。
　非自民の首相の数では総数の4分の1､25％になるが、首相の在任期間ではわずか11％余である（この場合の1首相の平均在任期間は11ヵ月余）。つまり戦後日本の政党内閣32による67年近い統治期間のうち、90％近くの期間が自民党の首相の内閣によるものであったのだ。

　（注）1945年の敗戦後に東久邇内閣と幣原内閣（両者とも非政党内閣）が成立したが、いずれも天皇の大命による組閣であった。幣原内閣の下で戦後最初の総選挙（旧憲法下）が行われ、鳩山一郎率いる自由党が第１党となったが、その直後に鳩山は占領軍命令で政界追放となり、その結果、紆余曲折を経て吉田茂が自由党総裁の後継となって、やはり天皇の大命で首相に就任した（天皇大命による首相就任の最後）。

　以上の経過を見れば、戦後日本の統治政党は基本的に自民党であり、その自民党による統治に大きな問題が生じた時にだけ非自民政党による政権が成立したこと、しかしそうした非自民政権はいずれも短期で自民党に取って代わられたことがわかる。
　つまり戦後の非自民政権は、自民党支配に対する一種の“拒否権行使”の結果としてのみ成立したと言えそうである。言いかえると、“拒否権”が有効に行使されない限り、常に自民党が統治してきたのが戦後日本の政治体制、さらに日本の体制そのものの特徴だったと言えるのではないか。
　それは一種の一党独裁であり、その点で現在の中国、北朝鮮のそれに通ずる面がある（アジア的特徴？）とさえ言える。ただ、日本の場合には政治、言論の自由があるので、時には国民が拒否権を行使して自民党政権を引きずり下ろすことが出来る点で､もちろん中国や北朝鮮よりずっと優れている（国民には好都合）と言えるが。

　そのように理解すると、今回の総選挙で有権者の強い支持なしに自民党が政権を奪回した理由も理解しやすい。また、いったん政権を失った民主党が再び政権党に返り咲くことも、その他の党が新たに政権を獲得することも容易でないとの展望も生まれる。つまり日本では、欧米の国々のような（そうでない国も多いが）、２大政党による政権交代という政治慣行は根付かない（少なくとも極めて根付きにくい）ように思われる。
　民主党の総選挙での惨敗と議員数少数の野党（野党第１党とはいえ）への転落の状態を見ていると、日本の政治がいわゆる５５年体制（1955年における自由党と民主党との保守合同、及び左右社会党の合同による自社対立の体制）の下での社会党（議員数の消長はあっても万年野党だった）の姿を彷彿させるものがある。もちろん現在の民主党はかつての社会党よりはリアリスティックであるから、政権に復帰することも旧社会党の場合よりは容易であるとは思うが。

　事実上の自民党一党支配体制という政治体制がなぜ形成されたのか、それは戦後日本の社会経済構造とどのように関連しているのかについては、政治学による研究成果もあると思うが、不明にして私はそれを確認していない。
　しかし、いずれにせよ、自民党の政権を打倒するためには十分な準備（政策と組織及び他党との連携など）と戦略が必要であること、まして自民党支配の政治体制を最終的に終わらせることは､戦後日本の基本的レジームである日米安保体制を終らせるのと同じ大きな変革を意味すると考えるべきだろう。（終り）

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民主・維新の敗因と前途

　今回の総選挙における民主党の惨敗の原因や､維新の期待外れ（その意味での敗北）の原因についてはすでにマスコミ等でさんざんに語られたが、まだ問題の核心に触れたものはあまりない。
ここで敗北という場合、民主の場合には単に大敗北を喫したということだけではない。真の問題は、たとえ負けるにしても獲得議席は１００を割る程度と予想されていたのがわずか５７にとどまり、しかも現職閣僚の８人も落選するほどの敗北となった原因は何か、ということなのだ。また維新の場合には、自民あるいは民主といった既成大政党の支配を打ち破るのが結党の趣旨だったのに、結果としては自民党の独り勝ち（単独過半数の獲得）を許してしまったことの原因は何か､が問われなければならない。そうした点が明確にされない限り、この両党の前途・未来は暗いものとなるであろう。　

　以上の意味での敗因を考えた場合、民主党の場合には、過去３年余の政権党としての実績不足だけではなく、加えて同党が今後に何をするかという政策・展望をほとんど提示できなかったこと、その点で自民党の「デフレからの脱却」という単純・明快で､有権者を惹きつける公約にまったく対抗できなかったことをあげる必要がある。私はその点での民主党の致命的な欠陥を選挙前に指摘しておいた（当「診断録」１２月９日号）が、そうした弱点を克服する努力は何もなされなかった。
　実際、投票日の１６日に各新聞に掲載された民主党の全１面広告における野田首相・民主党代表のメッセージを見て仰天し､わが眼を疑ったほどだった。そのメイン・メッセージは「この国を変えたい。その思いを継続してほしい」（原文のまま）だったのだ。これは、党としての約束の表明ではなく、有権者への要望なのだ。有権者は、いったい民主党はこれから日本をどうするのか、変えるというなら何をどう変えるのかを知りたいのに、有権者に対して「この国を変えたいという思いを継続してほしい」とはいったいどういうつもりか、という気持ちになったはずだ。

　この野田代表のメッセージはいわば民主党の無策（選挙に臨む）の象徴であり、代表以外のどの候補も言うことはバラバラで、党としての統一的な方針を有権者に示せなかった。その一つの象徴が菅元首相のメイン・スローガンであった「原発ゼロ」である。
　たしかに野田代表も選挙が近づいてから俄かに脱原発を強調していたが、なにかとってつけたような政策の印象を拭えなかった。菅氏の場合には、その主張が与える違和感はもっと強烈だった。菅氏には、首相の時に過早かつ不用意に消費税の増税を打ち出して参院選で民主党を敗北させたこと、福島原発の大事故の際の首相としての対策に多くの疑問を残したことが有権者の印象に残っていたはずだ。菅氏はそういう一切を棚に上げて、いわばシャーシャーとして「原発ゼロを実現するのが私の使命」と叫び続けていたのだ。
　本来なら、鳩山由起夫元首相と同じように､今回の総選挙を機会に政界を引退して、民主党退潮をもたらした責任をとるべきだったのだ。したがって、同氏が小選挙区で敗退したのも当然だ。同氏は比例区で復活当選したが、いまからでも遅くはない、当選を辞退して引退すべきだ。

　民主党は大勝した２００９年の選挙では「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げて国民を惹きつけた。この政策は、その具体化においてさまざまな欠陥を露呈したが、要は社会保障・社会福祉の充実がその眼目であり、そこに民主党の民主党らしさがあったはずだ。また、その点が依然として国民の主要関心事であることには変わりがない。
　ところが、こんどの選挙で民主党はこうした主張を強く打ち出すことはなかった。野田内閣が自民・公明両党に妥協して成立させた「社会保障と税の一体改革」の法も、その主旨は社会保障制度の安定的維持にあったはずだ。その主張を堂々と、しかも今度はしっかりした裏付けをもって主張することなしでは、民主党の民主党らしさはなくなってしまう。
　尖閣問題にしてもそうだ。日本によるこの諸島の領有を脅かす中国の主張と行動には断乎として対抗すべきだが、同時にいかにして日中関係を正常化させるかを明確にすべきだったのに、その努力は希薄だった。アジア諸国との関係改善を目指すことにも民主党らしさがあったのに、日米関係の修復に気を奪われて、以上の点での党の特徴も薄れてきていた。

　民主党はこの２２日に新代表を選ぶ両院議員総会を開くが、総選挙結果を総括して、そもそも今後どういう政策を中心に党をまとめ国民に訴えるかを抜きにして代表選びをするようでは、同党の将来は暗いものになるだろう。いまのところは、誰を代表にすると次の選挙に有利か、といった外面的なことに党内の議論が傾いているようだが、そういうことでは、本当に先が思いやられる、といわざるを得ない。

　他方、日本維新の会の選挙での敗北（上記の意味で）の原因は何か。それは、端的に言えば、維新が“橋下徹氏が率いる党”から“石原慎太郎氏を頭にいただく党”に変わってしまったからだ。もともと維新の会は、橋下氏が打ち出す改革イメージ（その中身についての賛否はとにかくとして）で多くの有権者を惹きつけていたのである。ところが「石原代表」は何といっても古ぼけた“右翼的政治家”である。その石原氏を代表に担ぐことで、維新の政策が曖昧になったこと（その点も大問題だが）以上に、なによりも維新のイメージが変わってしまったのが致命的だった。
　その結果、多くの維新ファンの維新離れを起こし、また総選挙から“変化”期待の熱狂（２００９年の総選挙の特徴だった）を無くしてしまったのである。選挙の投票率が５９％と最低だったことの重要な一因が､維新ファンを含む多くの有権者の“白け”によるものだったことは明らかだ。

　こうした維新の変質について、漫才師の西川のりおさんが実に的確かつ痛烈な批判を行っている（朝日新聞デジタル、１８日による）。以下にそのさわりを紹介する。
　「橋下徹さんが石原慎太郎さんと組んだことが大問題やね。言いにくいことバシーッ言うて､はっきりしているところが橋下さんの良いところやったのに、石原さんと組んでから、気ぃつこたのか何なのか方向性がはっきりしなくなった。原発はやめるんですか。政治献金は受け取らないんですか。…やるんかやらんのか､はっきりせぇ、と言いたくなりましたね」。
　「ほえて、かみついてこその橋下徹やろ。石原さんを持ち上げ、愛想笑いして。自分より上の人には、そういう態度を取るというのを如実に見せてしまった。国会議員を長年務めて、都知事もやった石原さんは､大阪から見ればザ・東京や。東京に平伏する橋下徹なんか見たくない。あんた、そんなんちゃうやろ、というのが大阪人の感覚やった。阪神でバリバリやってたのが巨人で７番打ってどないすんねん。石原さんと組んで、橋下さんの良い面はひとつもでませんでしたね」。

　ついでに、維新の前途についての西川のりおさんの見通しも紹介しておこう。
　「石原さんは、いずれ橋下さんと別れるでしょうが、あの人のことやから、きれいに別れないはずです。自分を守るために『あいつは何も分かっとらん』とか橋下さんのことムチャクチャ言うやろね」。
　「維新は賞味期限切れです。身の置き場のない『元』何とかが集まって、まとまりも意味も無い政党になってしまった。解体したほうがいい。しかし橋下さんはまだまだ意味がある。…次の衆院選に一人、無所属で出たらいい。当選したらあっちこっちの政党から引っ張りだこや。そこで政界をかき回したらいいと思います」。
　以上のような西川さんの維新評は、私には、どのマスコミ、どの政治評論家の維新評より的確であったと感じたことを付言しておきたい。

　西川さんの民主党評も聞いてみたくなる。（終り）

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安倍政権で危うい日本

　12月16日の衆議院総選挙の結果は、予想以上の自民党の大勝、民主党の惨敗で終り、私が最も危惧した自民、公明両党での衆議院3分の2以上の議席獲得が実現した（定数480の3分の2は320､選挙結果は自民294，公明31で計325）。これで、大部分の自公政権提出の法案は、衆院で可決の後、参院で否決されても、衆院において3分の2以上で再議決すれば成立することになった（ただし、憲法改正の発議は衆参両院それぞれで3分の2以上の多数で議決する必要があるので、自公両党だけではこの条件を満たすことは出来ない）。
　こんごは来る26日に招集される特別国会で安倍自民党総裁が首相に選出され、早ければ同日中にも自公連立の安倍新内閣が発足する見通しだ。安倍政権は公約したデフレからの脱却、尖閣諸島への公務員の常駐など「同諸島の実効支配を強化」する政策を進めると思われるが、こうした政策は、日本経済のインフレ化、日中関係の一層の悪化を招き、日本を危険な状態へ導くことになるだろう（当「診断録」12月15日号参照）。

　日本を長年のデフレ状態から脱却させることは必要だ。しかし、安倍自民党が約束した、無際限の金融緩和と大型予算による公共事業の実施という政策はデフレ脱却を超えてインフレを招く政策であり、また財政赤字をさらに拡大する結果を招く。そうした政策の結果として日本がインフレの傾向を示した時にはどうするのか？安倍氏は「（消費者物価上昇率が）２％を超えれば金融を締めていく。それが中央銀行の役割だ」と平然と述べている（11月29日の名古屋市での街頭演説で。msn産経ニュース、29日）。　このやり方は日本の高度成長時代の政策のあり方とほとんど同じだ。そして、そうした引き締め政策の結果は新たな景気後退とデフレへの突入である。そのようなやり方では当然デフレから脱却することは出来ない。
　もし、安倍方式で本気でデフレから脱却させるというのなら、物価の上昇を恐れることなく金融の緩和と財政からの景気刺激を続けなければならない。その場合には、本格的なインフレーションがデフレに取って代わることになるだろう。そして、政府の債務負担の実質価値はインフレの中で急速に減価し、結果としてその実質負担額は大きく軽減される。

　安倍氏にそこまでの度胸があるだろうか。むしろ上述の発言のように、安倍式反デフレ政策は、「金融と財政による景気刺激→物価上昇の激化と国際収支の悪化（今日では円安の進行）→引き締め政策の導入→景気の後退」という往事の悪循環（その中での日本経済の一層の弱化）を再現させることになる公算が大きい。
　このような安倍自民党の政策は、今日先進諸国がおしなべて陥っている経済困難と、それを克服する上での各国の政策的苦闘から何も学んでおらず、したがって自らは何の工夫も用意していないことを意味する。先進諸国は、長年にわたり、「不況に対しては赤字財政と金融緩和による景気刺激」というケインズ主義的政策で政策運営を行い、その結果として財政赤字と政府債務残高を増やし続け、ついに国債相場の下落という危機を迎え始めたのだ。そのはしりがギリシャなどユーロ圏の国々である。
　日本では、ギリシャなどの財政危機をユーロ圏に特有の現象と見る（見たがる）見解が大勢だが、それは先進諸国にほぼ普遍的な現象なのだ。

　そうした財政危機に対して、ユーロ圏は主として財政の緊縮という正統派的政策（古めかしい）で対処し、それに伴う景気の悪化を敢えて拒まないという方針で進んできている。これは、新興諸国などの外国経済が成長を維持することを前提に、ユーロ圏が輸出の拡大で景気の悪化を緩和することを期待しての政策だと言える。“ユーロ危機”という世界的大合唱の中で進んだユーロ安は、皮肉にもそうしたユーロ圏諸国の思惑通りの結果を生み出している。
　これに対して米国は、厳しい財政緊縮方針（及び「小さな政府」の主張）は野党の共和党によって（とくにそのイデオロギー的中核をなすティー・パーティーによって）主張されており、その影響は２０１０年の議会選挙で下院において共和党が多数派となって以来顕著になった。その結果、オバマ民主党政権も財政緊縮を含む難しい景気対策を工夫せざるを得ないようになっている。しかし、景気維持・振興と財政改善を両立させる政策は至難で、オバマ政権はその点で苦慮しているのが実状だ。

　ところが、安倍自民党はそうした問題の所在にはまったく無関心に（あるいは意識的に無視して）金融の無制限緩和と財政拡張を実行しようとしている。米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed＝Federal Reserve System）の理事会（FRB＝Federal Reserve Board）も無制限の金融緩和を実行しているが、これは“財政が動けない（少なくとも動きにくい）”ので、それを補う役割を担うためなのだ。
　これに対して、安倍反デフレ政策はそうした各国共通の“政策の悩み”などまったく関知しないように気楽に主張されているのである。そして「物価上昇率が２％を超えれば引き締め政策」と平然と言う。しかも、この場合のすべての責任は日銀にあると言っているのだ（あたかも「政府はその責任を負わない」とでもいうように）。
　安倍政権の反デフレ策がこのような状態で進めば、やがてインフレ警戒（通貨価値下落への警戒）から円安（いわゆる悪い円安）が進み、それが輸入物価の上昇を通じてインフレを加速するという悪循環が始まるだろう。これは、円の「世界最強の通貨」の地位からの転落を意味する。

　安倍自公政権の発足でさし当たり大いに危惧されるもう一つの政策は対中国政策である。今回の総選挙に臨む自民党の公約では､一方では「中国・韓国・ロシアとの関係を改善する」と謳い（うたい）つつ、他方では「尖閣諸島の…実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や､周辺漁業環境の整備や支援策を検討し､島・海域の安定的な維持管理に努める」と述べ（日経、１１月２２日）、尖閣の「現状変更」の方針を示した。
　これが実行されれば、中国とくに排外主義的な中国大衆の感情を刺激し、新たな反日運動を引き起こす可能性が大である。そのことは、ある程度沈静化しつつある中国での日本商品排斥の運動（戦前の用語で言う日貨排斥）を再燃させ、日本の対中輸出や日本の現地企業の活動にもたらす悪影響を強めるだろう。そうしたことが、日本経済に大きな困難をもたらすことは言うまでもない。

　安倍氏は今回の総選挙中に、繰り返し「自民党は実行できる政策だけを公約している」と強調してきた。したがって、発足する安倍新内閣は上記のような政策を実行することになるだろう。
　私どもとしては、安倍自民党（及び公明党）がもっと経済や日中関係の現状と問題点、及びそれに対処すべき政策について勉強し、公約で示したような暴走的政策へ突き進むことがないように願い、かつ監視すべきであろう。
　なお､維新の会との関係を含む、選挙後の自民党（政権党）のその他の問題点については、適時こんごにおいて取り上げることとしたい。（終り）

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