文太郎の日記帳

景気、財政赤字、国際経済、政治・政局､世界情勢､日米関係など現代の諸問題を広い視野で解明します。

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GDP増加の背後に潜む問題

　内閣府16日発表の今年1〜3月期（第1四半期）のGDPは実質値で0.9％、年率換算で3.5％の増加であった。この値は民間エコノミストの予想平均（年率2.8％）を上回る高いものであり、これについて甘利経済財政･再生相は「個人消費を中心に安倍晋三政権の経済政策の効果が表れ始めている」（日経、16日夕刊）と語っている。　　
　たしかに、個人消費の0.9％増、住宅投資の1.9％増、輸出の3.8％増（いずれも年率換算前）は安倍政権下での株高･円安の効果のように見える。だが、このうち、消費によるGDPの「押し上げの相当部分は株高による資産効果で説明できる（内閣府幹部）」が、「住宅投資は消費増税前の駆け込み」の影響が加わっている。また、輸出は「米国向けの自動車が好調だったことが主因」で、かならずしも円安の影響ではない（日経、同上）。　
　結局、1〜3月期実質GDPの高い伸びに政策が貢献したのは、株高（これはたしかに円安の影響）と景気刺激予算による公共投資の増加（0.8％）ぐらいである。

　ここで、まず比較のために指摘しておくと、2012年1〜3月期（つまり1年前）の実質GDP増加率は1.3％、個人消費は同0.8％､輸出は同2.7％で、今年1〜3月期を上回る（GDP）か同じぐらいないし似たようなもの（消費､輸出）であり、住宅投資が1.5％のマイナスであった点が今年よりは悪かっただけだ。要するに、四半期1期だけの実績ですべての傾向を判断するわけにはいかない、ということである。
　しかし、今年1〜3月期のGDP実績でもっとも注目されるのは民間企業設備投資が0.7％のマイナスだったことである。これは2012年7〜9月期のマイナス3.3％、同10〜12月期のマイナス1.5％に比べれば改善と言えるが、とにかく金融大緩和や円安差益（輸出企業の場合）によっても企業は成長の先行きを楽観視せず、積極的な設備投資に（同じように雇用増にも）踏み切っていないことを示している。

　とにかく設備投資と雇用が増えなければ安倍政権の成長戦略は有効に作用しないと首相自身も認めているのだから、1〜3月期のGDP実績で「安倍政権の経済政策の効果が表れ始めている」（甘利氏）と見るのは早計だ。
　また、この期の名目成長率がわずか0.4％で、12年1〜3月期の1.2％を大きく下回っていることも要注目点だ。これは、GDPデフレーター（いわば総合物価で季節変動修正済）が今年1〜3月期にマイナス0.5％（12年の同期はマイナス0.1％）とかなりのマイナスになった（総合物価が下がった）ためである。このことは、安倍･黒田ラインによるインフレ目標政策が功を奏していないことを物語っている。

　加えて、GDPそのものではないが､長期金利が上がっていることが大きな問題だ。長期金利の指標となる10年国債の利回り（東京市場終値）は､黒田日銀新総裁がマネタリー・サプライを2年間で約2倍に増やすとの異例の大金融緩和策（放漫金融方針）を決定した4月4日には0.455％に低下したが、以後は上昇基調をたどり、5月15日には0.85％にまで上がった（17日は0.795％）。これは、黒田総裁の就任が決まる前の今年2月の0.75％前後、3月の0.6％前後と比べてもより高い水準だ。
　黒田日銀の大金融緩和策の狙いは、マネーサプライの増加で金利を低下させ、企業（設備投資用）と家計（住宅投資用）の借り入れを促進することと、内外金利差の拡大による資金の対外移転を促進して円安を進めることにあった。その肝腎の長期金利が低下していないのだから、安倍･黒田流の金融政策は機能していないことになる。今年1〜3月期に設備投資が減り続けたことも、こうした長期金利の動向と無関係とは言えないだろう。

　では、大金融緩和にもかかわらず、なぜ長期金利は下がらないのか？私はそれは基本的には財政赤字の増大と国債発行額の増加（それによる国債の供給増加→国債相場の下落、すなわち、国債相場の逆数である利回りの上昇）にあると見る（当「診断録」4月27日号参照）。そうした財政赤字の増加は、安倍政権が財政赤字対策を考慮せずに景気刺激的予算（2012年度補正及び13年度）を編成した結果である。
　つまり、安倍首相の言う成長戦略の「３本の矢」のうちの「第2の矢」（景気刺激予算）が、「第１の矢」（金融大緩和とインフレ目標の設定）の有効性を減殺しているかたちになっているのだ。

　長期金利の反騰という事態に注目すると、これまでに進んできた円安の本当の原因はいったい何であったのか、という疑問があらためて起きてくる。この円安を内外金利差の拡大で説明することは困難になるからだ。
　そうすると、円安の原因としては、債券市場が�‘�本の先行きはインフレになる（基本的な需給ギャップの解消が無くとも）と見たためか、��安倍政権の下では財政の再建は進まず、国債発行額の増加とそれによる国債相場の下落＝利回りの上昇が進むと見たか、ではないか。
　もしそうであるなら、最近の円安は円ないしは日本財政についての市場の長期的懸念を反映したものであるかも知れない。そうであれば、それは「悪い円安」である。

　一部には、長期金利の上昇は､投資家が資金を債券から株式に移している（債券売り、株式買い）ためだとの見方があるようだが、その説だと、そもそも株価の上昇と、それをもたらした円安を「所与のもの」と見ることになる（円安を説明抜きに前提することになる）。　
　それに、「日本だけでなく、世界の金融市場においても、債券の投資家と株式の投資家は別の人々や組織であることが多い」。しかも、国債に関しては、「今回は地方銀行が売ったというストーリーも報道されており、可能性としては、国債の投資家がこれ以上の国債保有はリスクが大きいと考え、あるいは今後さらに金利は上昇すると考え、売り急いでいる、ということが考えられる」（小幡続「株価上昇の裏で進む『日本売り』のシナリオ」､『東洋経済オンライン』、5月16日号）。

　いずれにせよ、GDPという結果数字だけではなく、その背景にある金利や、財政赤字と国債発行額の問題などをもしっかりと踏まえて、円安とバブル的株価上昇の原因と今後を､あらためてしっかりと見据えていく必要がある。事態は容易ではないようだ。（終り）

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円安が煽る株バブルの行方

　ドル/円相場（東京市場､終値）が５月９日に100.54円と100円を超え、10日には101.58円（4年7ヵ月ぶりの水準）にまでドル高・円安が進んだことを受けて、10日の日経平均株価は416.06ポイント上昇して14，607.54と約5年4ヵ月ぶりの高値を付けた。ゴールデン・ウイーク明けの7日からの4日間だけで株価は913.5ポイント、つまり1000ポイント近くも上げたわけである。
　これは、円安が輸出企業にドル高・円安による増益（円安差益）をもたらすからである。5月10日までに、3月期決算の企業の「社数で6割、時価総額ベースで8割強となる930社が決算を発表した」が、これらの決算発表済み企業の「経常利益は前期に比べ24％増える見通し」であり、「その利益額は金融危機前だった08年3月期の87％の水準に回復する」ことになる（日経、11日）。

　こうした企業の増益とそれを反映した株高で、早くも日本経済の長年のデフレも克服されはじめたとの見方さえ広まっているようだ。だがそれは早計だ。なぜなら、企業が増えた利益を投資や雇用増に振り向け、その結果として民間需要が増えるのなら､それは需給ギャップ（需要不足）の縮小をもたらしてデフレの克服につながるが、大部分の企業はそうした拡張政策に踏み切ることには極めて慎重である。
　なぜなら、いまの増益の主因は、為替相場の急速な変化という外的な条件による一時的なもので、自社の売り上げの増加という正道によってもたらされたものではないからだ。これに対して、投資や雇用増は現実における販売の増加及びその持続性への信頼を前提に実行されるものである。そうした販売増やその持続見通しがまだ立たない以上、いくら安倍首相が企業に投資、雇用の増加や賃上げを要請しても、企業がそれに応ずるわけがない。

　ただし、企業がドル高・円安を利用して積極的に輸出先市場での販売価格を下げ、その競争効果で輸出売り上げを増やし得れば､まさに販売増が実現されるだろう。しかし、「最近のデータが示すところによれば、日本の輸出業者はその輸出価格を下げて輸出量を増やすことはしないで、単に利益を増やす道を選んでいる」（NYtimes　電子版、10日）。
　日本の企業が輸出価格の積極的な引き下げを控えている（引き下げている例も見られるが）のは、ひとつには、それを露骨に実行すれば、それこそ、“日本は政府・日銀の主導で為替ダンピングをしている”との国際的非難を招きかねないからだと思われる。それに加えて、「5月に入り、主要中央銀行による利下げや自国通貨売り介入が続いており」（注）､国際的な「通貨安競争の様相が強まっている」（ロイター、9日）ので、日本が輸出価格引き下げを先導すれば、国際的な“価格戦争”（ダンピング競争）を誘発する可能性があるからだろう。

　（注）「欧州中央銀行（ECB）の利下げは市場予想通りだったが､ドラギ総裁は間髪を入れず追加緩和の可能性を示唆。オーストラリア準備銀行（RBA､中央銀行）と韓国中央銀行は予想外の利下げを実施した。RBAは声明文で自国通貨が歴史的高水準にあると指摘、緩和策が通貨高を念頭に置いていることを明言している。さらに、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のウィーラー総裁は8日、ニュージーランド（NZ）ドル売り介入を実施したと言明。中銀が介入を確認したのは1985年の変動相場制移行後で2度目であり、異例の事態を受けてNZドルは急落した」（ロイター、同上）

　5月10，11日にロンドン郊外で開かれたG7（先進7ヵ国）の財務相・中央銀行総裁会議でも、「参加諸国の財務相たちは､円相場の低下をもたらしている日本の政策に関する表だった亀裂（public rift）を示すことは避けた」（NYTimes電子版、11日）が、「米国、カナダ、ドイツの財務相は､円の状況を注意深く監視すること、そして為替相場の過度の急変を避けることについてのG7の合意が存在すること」に言及した（Financial Times電子版、11日）。
　今後は、円安への誘導､その下での輸出価格引き下げに対する国際的な監視と風当たりはいっそう強まるであろう。

　ドル高・円安の進行の影響について見逃されている、ないしは過小評価されている問題がある。それは円安が日本国内での輸入品価格（円表示の）の上昇をもたらすことの一つの面についてだ。いちじるしい円安が日本が輸入する原材料、エネルギー、食料などの目立った価格上昇をもたらし、それが企業のコストと国民の生活費に大きな負担をもたらすことについてはすでに広く指摘され、論じられている。しかし、輸入品には工業製品があること、円安はそうした輸入工業製品の価格上昇をもたらし、それらの輸入を抑制する効果を持つことが過小評価されている。
　実際、それらの製品を日本へ輸出する外国にとっては、円安はそれらの輸出品に対する日本の新たな障壁として作用する。 現に、米国自動車政策評議会（American Automotive Policy Council）は「通貨における重大な事態（currency milestone）に強く反応し、Matt Blunt 会長は「日本の通貨操作により円は新安値に達しており、それにより米国の輸出と雇用は大きな代価を払わされるだろう」と言明した（NYTimes電子版、10日）。

　日本ではドル・円相場が100円を突破したことを歓迎する傾向が強く（とくに安倍政権当事者や証券業者及び株式保有者）､マスコミでも「中期的な円安の流れがある」として、「円安基調　続く公算」（日経、11日1面見出し）と展望している。
　しかし、私も強調している（例えば当「診断録」4月27日号）ように、限度を超えた円安はトータルでは国民経済の利益にはならない。それに、日本の財政赤字をまかなう国債発行額はさらに増え（2013年度中に30兆円以上増加）、政府の債務残高は13年度末には1000兆円台を超える公算が大きい（財務省10日の発表）。こうした状態を放置し（安倍政権はこれまでのところは放置している）、かつ黒田日銀流の放漫金融を続けていると、国の内外で“円からの逃避”､そのことを意味する“悪い円安”と､その影響による金利上昇が起きる恐れがある。
　したがって、さらなる円安促進論ないしその歓迎論は国益を害するものである。

　だが現実には、ドル・円相場の100円超えを歓迎して株式相場は上げ､株取引は活況を呈している。円安で為替差益を得ている輸出企業も、その増えた利益を設備投資や雇用増に振り向ける代わりに､自らも株式投資などに向け、株価の上昇を促進している。これは、“円安→輸出企業における円安差益発生→そのことを背景とする株高→輸出企業による円安利益の株式投資への振り向け→それによるいっそうの株高”といった一種の自己運動をさえ生み出している。そうした株式ブームには外国のファンドも大きな役割を演じており、また今やそうした株高に一般投資家も参加して利益の分け前に与ろう（あずかろう）としている。
　他方で、円安差益は設備投資や雇用増など実態経済の成長にはあまり結びついていない。これこそバブル（あぶく、気泡。転じて「実体、安定性、堅固さを欠いたもの」《Collins English Dictionary》）であり、やがて破裂する（the bubble bursts）であろう。

　そうしたバブル破裂の当面の契機となるのは、過度の円安への国際的な反撃あるいは“円からの逃避”の進行ではないか。（終り）

　

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独立偽装の自民党改憲案

　安倍首相率いる自民党は､今年７月の参院選で憲法９６条の改正（衆参両院での改憲の発議に必要な決議の要件を、現行の３分の２から過半数にあらためる）を公約に掲げてたたかうという。これは、９条の改正（国防軍の創設の明記）などの憲法主要条項の改正をしやすくするための準備であることは言うまでもない。
　自民党はサンフランシスコ講和条約発効（１９５２年４月２８日）から満６０年の２０１２年４月に「日本国憲法改正草案」を発表したが、これは「占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため」（自民党ホームページ）だと主張している。だが、安倍政権の下で日本は本当に「占領体制から脱却」できるのか？それは不可能だろう。そのことは､沖縄をはじめ日本全国に、占領体制の事実上の継続である多数の米軍基地が存在している現実（注１）を安倍政権が放置し、また千島列島全体が日本の降伏後にソ連軍によって不法占領された（注２）状態を改善する目処が立っていないことを見ても明白である。
　自民党は、逆に新憲法を制定することが占領体制からの脱却だと主張し、そうした米軍基地の存続で苦しむ日本各地とくに沖縄と、ソ連／ロシア占領下の千島列島を切り捨てて「独立」の仮面を被ろう（かぶろう）というわけだ。

　（注１）沖縄の嘉手納飛行場はかつての日本軍の沖縄「中飛行場」で、１９４５年４月１日に米軍が沖縄本島に上陸した後、「北飛行場」（読谷村）とともに米軍の第一攻撃目標となり、同日中に占領されたもの。米軍は同日夜までに中飛行場を復旧して使用を開始している。ついで５月には米軍は宜野湾一帯を制圧し、宜野湾村（現宜野湾市）に２４００�探蕕粒蠢�路を持つ飛行場を建設した。
　この旧「中飛行場」が今の嘉手納基地、宜野湾村に建設された米軍飛行場が今の普天間基地である。つまり、この両基地（軍用飛行場）とも、米軍占領時からのものである。

　（注２）ソ連軍は、日本がポツダム宣言を受け入れた８月１５日以後の同１８日に、千島列島北端の占守島（しゅむしゅとう）へ上陸、日本軍との烈しい攻防戦の末、２２日に日本軍が降伏、以後ソ連軍は９月４日までに択捉、国後の両島に至る全千島列島、及び北海道に付属する歯舞、色丹島を占領した。
　サンフランシスコ講和条約において、日本の吉田内閣（自民党の源流による内閣）は､ソ連が不法占領した全千島列島（日本固有の領土）を放棄している。そのご自民党政府は、択捉、国後は千島に含まれないと主張し、それらを歯舞、色丹とともに日本固有の「北方領土」（千島ではない）であると呼んで、ソ連/ロシアに返還を要求している。択捉、国後が千島に含まれると否とにかかわりなく、これらが今なおロシアに不法占領されたままであることは明白である。

　自民党のこうした「独立仮面」被りは､安倍内閣が講和条約発効の日に当たる今年４月２８日に、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京永田町の憲政記念会館で開催したことにも見られた。これに対して、「講和条約発効と同時に日本から切り離されて米軍施政下に置かれた沖縄では､その後も米軍による土地収用や基地建設が進められ、４月２８日は『屈辱の日』とさえ呼ばれ」ており、このため仲井真沖縄県知事が上記の政府式典に欠席したほか、今年の「屈辱の日」に沖縄県宜野湾市（普天間米軍飛行場の所在地）で政府の式典に抗議する大会が開かれて１万人が参加している（讀売､４月２９日）。
　つまり、憲法を改正して占領体制を終結するという自民党の言い分と、４月２８日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催する安倍自民党政権の発想は同じである。そのようにして、自民党政権は事実上の米軍による日本占領の継続と､ソ連による千島列島占領という事実に蓋をし、米軍基地の返還による占領体制の真の終結という課題を際限なく先送りしようとしているのだ。

　これまでの自民党政権でも、鳩山一郎内閣はすくなくとも歯舞、色丹島の返還を約束させて日ソ国交回復を実現し（１９５６年）、岸内閣は日米安保条約を改定（１９６０年）して、はじめて同条約の有効期限を１０年と定め（当初の条約には期限なし）、以後は締約国からの１年前の予告で一方的に破棄できることとしている。また佐藤内閣は沖縄の施政権を米国に返還させて沖縄県を復活し（１９７２年５月）、田中内閣は米国の意思に反して日中共同声明に調印して日中の国交を回復した（１９７２年９月）。
　以上は、過去いくつかの自民党政府が、部分的なものであれ、占領体制の終結に向けて努力してきたことを示している。これに対して現安倍首相と自民党は、日米同盟とその下での占領の事実上の継続にほとんど疑問を抱かない向米一辺倒（こうべいいっぺんとう）ぶりで、むしろ「独立国にふさわしい憲法」と称するものを持つことで「占領の終結」が実現するとの詭弁を弄している､ないし自らそう錯覚しているわけだ。わずかに、安倍首相はこの４月の訪露でプーチン・ロシア大統領との間で「北方領土交渉を再開する」などの「共同声明」を発表し（４月２９日）､日露平和条約締結への意欲を見せたが、同首相に日露間の領土交渉をまとめる腹案があるようには見えない。

　私はかつて、「憲法を改正する（私は改正には反対ではない）ときには、改正憲法の第１条で『日本は独立国であり､国内に外国軍隊の駐留と外国軍事基地の設置を認めない』との主旨を明記すべきだ」と述べたことがある（当「診断録」、２０１２年５月５日号）。これは、自民党の憲法改正案に対するアンチ・テーゼとして、日本が目指すべき方向を新憲法に明記すべきだとの趣旨によるものであったが、現在こうした趣旨で憲法を改正すべきだという主張を展開する政党・政治勢力が見当たらない以上、このような主張は現実性を持たないと認める。
　そうであれば、当面は、自民党が主張するような偽りの､そして個々の条項の内容にも問題が多い“独立国憲法”の制定方針､及びその前提となる憲法第９条改正の企てを葬り去ることに賛意を表したい。そして、真の独立国としての憲法は、日本から米軍基地が撤去され、併せてロシアとの平和条約が締結されて、占領体制が本当に集結した後に制定すればよい、と考えたい。（終り）　

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円は下げ止まりの様相（400号）

　ドル対円の為替相場（東京市場、1�砲△燭蟇漾砲�4月3日の終値93.0円から4日以後には急落（ドルは上昇）に転じ、8日の99.34円､10日の99.77円へ下落した（11日には取引中に99.94円の安値をつけている）。しかし12日以降は18日まで連日おおむね98円前後で推移した。19日以降には再び99円台へ下がったが、26日にはまた終値97.98円まで戻している。一時は1�法�100円を超えて円安が進むとの見方が市場（とくに株式市場）で優勢だったが、現時点では99円台で円安は下げ止まった（直近の最安値は11日取引期間中の99.94円）かに見える。
　4日以後に円が急落したのは、言うまでもなく、黒田日銀新総裁がマネタリー・サプライを2年間で約2倍に増やすとの異例の大金融緩和策（放漫金融方針）を4日に決定・公表したことが影響したためである。また、19日以降に再び円が99円台に下がったのは、18，19日に開かれたG20（主要20ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議の公式コミュニケにおいて、“日本の金融大緩和策が円切り下げを意図したものだ”と表だって批判されることを免れたからであった。しかし、その結果で円安進行が再開するには至ってない。
　このような経緯を見ると、円相場押し下げのエネルギーは、基本的には、黒田日銀による放漫金融方針の発表で出尽くした感がある。

　では、なぜ日銀の大金融緩和方針が一層の円安の進行を促進する効果を発揮していないのか。私はその鍵は長期金利の反転上昇にあるとみる。　
　そもそも金融大緩和が円相場押し下げの効果を持ち得るのは、日銀による市中金融機関からの長期国債の大量買い上げの影響で、市場では10年もの国債の「相場上昇＝利回り低下」が起き、それが長期金利一般の低下をもたらして、資金の国内（円）から高金利国（外貨）への移転（円売り＝外貨買い）を促すからである。
　ところが現実には、その10年国債の利回りは4月3日の終値0.55％から4日には一挙に0.455％へ急落したものの、翌週月曜の8日にはたちまち0.525％へ戻り、以後はおおむね0.5％台〜0.6％台で推移し、26日終値は0.59％だった。すなわち26日の0.59％は3日（すなわち黒田日銀の新方針が発表される前日）の0.55％を上回っているのだ（もっとも、この金利水準は3月中旬までの0.6％台よりは低いが）。これで見ると、日銀による金融大緩和方針は市場金利を押し下げられなかったわけである。

　それでは、日銀が行う国債などの買い上げによる大量の資金供給にもかかわらず､国債の利回り低下（→長期金利全般の低下）が起きていないのはなぜか。それは、一方で国債が市中金融機関から日銀へ買い上げられ､金融機関保有の国債が減り資金保有が増えても、他方で政府が日銀買い上げ額を上回る額の新規国債を発行（供給）し続け、それを金融機関が引き受け（買い）るためである。
　すなわち、国債発行額（財政赤字）を無造作に増やしながら景気刺激予算（2012年度補正予算及び13年度予算）を組んだ安倍政権の放漫財政が、日銀の（放漫金融による）金利引き下げ政策の効果を打ち消しているわけだ。これでは、“アベノミクス”が事実上で狙う“金融大緩和による円相場の引き下げ”（安倍政権は公式には金融大緩和が円の切り下げを狙ったものではないと弁明しているが）が限界に直面するのも当然である。

　以上のような円相場の推移、及び日本の長期金利の動向を見ると、19，20日のG20で日本の金融緩和策が表立った批判の対象とされなかった理由も一層よく理解できる。すなわちG20関係者は、円相場が4月12日以降は下げ渋っていたこと､及びその背景（上記のような）を認識していたのだと推察される。だから、1�法�90円台の円相場は、昨年までの過度の円高を修正する過程として、あえて目くじらを立てる必要がなかったのだろう。
　その上G20は、韓国などの主張に配慮して、「長期にわたる金融緩和が意図せざるネガティブな副作用を生み出すことに留意するであろう」とコミュニケで述べ、これについてシルアノフG20議長（ロシア財務相）は、「日本の緩和策が及ぼす副作用への監視強化の必要性も合意内容に含まれた」と解説したのである（当「診断録」4月20日号参照）。
　日本ではほとんど紹介されないこのようなG20での円安政策批判が、すくなくとも内外の円安投機者に対する牽制となっていることは疑い得ない。

　
　日本では、このG20の結論について、コミュニケの表面だけを見て「日本の主張が理解され、国際社会は円安進行を容認した。外国為替市場では来週にも大台の1�法�100円を付ける可能性がある」（塚田常雅・三菱UFJ信託銀行資金為替部グループマネージャー、日経20日夕刊）との見方が優勢だったが、そうした見方は当たっていない。
　それに、安倍政権の当事者や市場関係者（とくに株式市場の）には、“円安は進めば進むほどよい”という思い込みがあることも嘆かわしい。日本では（一般にどの国でもそうだが）、輸出などで外貨（外国為替）を入手する人（企業）と、輸入などのためにそれらの外貨を市場で買う人（企業）の両者がいるのであり、一方（外貨を売る方）が外貨が高くなる（円が安くなる）ことで利益を得るのに対し、他方（外貨を買う方）は高くなった外貨を買うことで損をこうむるわけだ。だから、日本全体で見れば、むやみに円安（外貨高）が進むことがいいのではないのだ。

　ところが、日本では輸出大企業の声が政・財・マスコミ界を支配しがちで、ここから“円安＝善”という誤った信仰が優勢になりがちである。その最たる者が株式市場関係者だ。たしかに、昨年来の円安（ドル高是正）進行の過程で、輸出大企業の業績が円安差益の発生でめざましく好転し、その影響で株価が大きく回復した結果、株式関係者や安倍政権当事者たちは“円安→株高→景気回復”という信仰めいた観念にとりつかれているようだ。
　だが、この先、仮にさらに円安が進行するようだと、そのことは原燃料の輸入価格（円での）の一層の上昇による輸出企業のコスト上昇や、燃料・食料関係輸入価格の上昇による家計への圧迫を強めて、そのマイナスの効果が日本経済の負担になるであろう。　
　また、円安信仰者には“円安による株高は消費を刺激し､景気回復を促進する”という思い込みがあるが、株価上昇で消費を増やす個人（家計）の範囲は限られている。

　それはとにかく、現状は円安の進行が膠着状態になっている（私はそのことを良しとする）。日本の個々の企業も、自社の経営の必要から先行きの見通しを冷静に立てる際には、為替相場については「1�法�90〜95円程度と想定する企業が多い」のが実状だ（日経、27日）。
　そうなると、今後における株価の一層の上昇もそれを支える日本の景気好転も、円安頼みではなく、企業の投資や家計の消費の活発化の如何によることになる。そのことは、景気刺激型の政府予算である程度可能であるが、それだけで長期のデフレから脱却できることにはならないだろう。デフレ脱却のためには、私は繰り返し述べているが、人口減対策、財政改革、為替安定化の國際取り決めなどの構造対策が必要であり、安倍政権が俄に仕立て上げようとしている「成長戦略」などで対処できるものではない。

　それに対して､“アベノミクス”の期待を担う黒田総裁下の日銀は、相変わらず、“マネーサプライの大幅増で企業・家計の「インフレ期待」を呼び起こせば投資も消費も回復しデフレから脱却できる”という思い込みで金融政策を実行しているが、それには具体的な裏付けがないのだ。
　そして市場では早くも黒田日銀の見通しを信じない者が増えてきている。日銀は26日に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表、黒田総裁が唱える「2年以内に2％の物価上昇」との「インフレ目標」に沿うかたちで、消費者物価は具体的には2014年度に1.4％上昇に、15年度には1.9％上昇に高まる（消費税引き上げの影響を除く）との見通しを示した（各紙、27日）。だが、そうした「日銀の強気」には「民間と隔たり」がある（読売、27日）。
　すなわち、「民間のアナリストの見通しは､14年度は今回の日銀の予想（1.4％）を大きく下回る0.5％程度にとどまる」し、「15年度は日銀の1.9％に対して0％台が主な見方となっており、『（日銀の予想は）無理があると言えるほど､かなり強気』（SMBC日興證券の牧野潤一氏）と見る向きが多い」。
　また、当の日銀の「内部からも反対意見」があり、15年度についての「日銀政策委員全員の物価見通しは､0.8％から2.3％とばらつきが大きい」（以上、讀賣、同上）。

　要するに、「インフレ目標」をかかげての金融大緩和により、金利の低下や円安の進行を実現し、その影響による株価上昇と企業業績の好転をバネに、民間の投資と消費を刺激しようとした“アベノミクス”のデフレ脱却戦略の要の部分は、内外から円安へのブレーキがかかったことにより、大きな壁に突き当たったと言える。（終り）
（追記）本号は当「診断録」をはじめて以来の400号となります。　

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「G20 日銀緩和に理解」の背景

　上記の標題は､4月18，19両日にワシントンで開かれたG20（主要20ヵ国）の財務相・中央銀行総裁会議の主要結論（日本にとっての）を伝えた読売新聞（20日夕刊）の1面トップの見出しである。このG20の結果を伝えた他の各紙の報道ぶりもほぼ同様で、“今回のG20で日本の政策は円安誘導のためだとの批判を受けるのではないか”という事前の危惧が一掃されたことへの安堵感が表れていた。
　たしかに、G20に先立つ12日に米国財務省が議会に送った為替報告書で、「日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことに関連し、『競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく』と明記」（日経、13日夕刊、なお当「診断録」4月14日号参照）していたから、G20でも類似の批判を受けるのではないか、との危惧が政府・日銀などにあったのも当然である。結果的にこうした危惧は杞憂（きゆう）に終わった。
　しかし、私たちはこうした「G20による日本への理解」の背景と、こうした公式発表の背後にある新興国の日本批判を視野に入れておく必要がある。

　　
　 その点でまず承知しておくべきことは、今回のG20の主要課題が「世界経済の成長の支持と強化」にあった、ということである。G20のコミュニケはその本文冒頭（序文に相当する項目「1」に続く「2」において）で、「われわれは成長を高め､仕事（job）を創り出す決意を再確認した」と述べており、その理由として「世界の成長は引き続きあまりにも弱く､多くの国では失業があまりにも高い水準にとどまっている」という危機意識を述べている（G20 Information Centre ）。
　この点の危機意識は米国で極めて強く、ルー財務長官は19日に「世界経済の成長は低迷が続いており、失業率も依然として高すぎる。世界の需要拡大が不可欠であり、われわれの最優先課題だ」と述べている（ロイター、20日）。むしろ、米国のこうした問題意識がそのままG20のコミュニケに反映されたとも言えるだろう。

　
　日本の政策については､以上のような文脈の下で、コミュニケの項目「４」において次のように言及されている。「われわれは、これまでにも進歩はみられたが、成長を強化し、持続的でバランスの取れたものにするためには､一層の行動が要求されることで合意した。いくつかの国は、前回の会合以降に、経済活動を促進するための措置（step）をとった。とくに日本の最近の政策行動はデフレーションを阻止し、国内需要を支援するためのものである」と。
　すなわち、「各国はその成長を促進する緊急の必要がある」との問題意識の中で、日本の最近の政策の積極性が評価されたわけである。このような日本への言及は、「競争的な通貨切り下げの自制」など為替レート問題を扱った項目「６」においてではなかった。　

　しかし、そのコミュニケの項目「６」は、「長期にわたる金融緩和が意図せざるネガティブな副作用を生み出すことに留意するであろう」と締めくくっている。この留意事項は「韓国が新興市場の懸念に配慮するよう主張した」ことに配慮したものである（ロイター、20日）。またシルアノフ・ロシア財務相（G20議長）は、「日本の緩和策が及ぼす副作用への監視強化の必要性も合意内容に含まれた」と述べている（同上）。
　こうした報道は、今回のG20における「日銀緩和への理解」が条件付きのものであることを示している。

　この間の事情については､韓国では以下のように伝えられている（朝鮮日報日本語版Chosun Online､20日による）。すなわちG20では「日本の円安政策を黙認する先進国とそれを批判する新興国が対立した。韓国、中国、ブラジル、オーストラリアは日本が円相場を人為的に切り下げるアベノミクスを集中的に批判したが、米国や欧州連合（EU）など先進国は円安を容認する立場を取った」。
　「ヒョン・オソク経済担当副首相兼企画財政部（省に相当）長官は､ブルームバーグ通信のインタビューや米財務長官、ロシア財務相、國際通貨基金（IMF）専務理事との会談で『日本の量的緩和は実体経済に与える影響が北朝鮮リスクより大きい。今回の会議で見直されるべきだ』と強調した。
　「しかし欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は『日本の長期不況を考えると、攻撃的な円安政策を容認可能だ』と述べるなど、先進国はアベノミクスに理解を示している」。

　以上のような情報を総合して考えると、日本の金融大緩和政策（それは明らかに円安をもたらした）は、世界経済の弱い成長についての先進国の危機意識の下で容認されたが、新興諸国からの「円切り下げ政策」との強い批判をまぬがれなかった、ということであろう。

　私には、この「G20におけるアベノミクスの扱い」とともに、ここで「世界の成長は引き続きあまりにも弱い」（上記）と、世界経済の現状についての危機感が表明されたことに強い関心を持つ。
　私がそうした関心を持たざるを得ない最近の現象としては、例えば金相場の急落がある。NY市場（NYMEX）における金先物価格は、4月9日の1586.7ドル（オンス）から、10日に27.9ドル、12日に63.5ドル、15日に140.3ドルと急落し（11日には6.1ドル戻しているが）､15日の終値1361.1ドルへ14.2％もの下落となった。
　この急落について、「金価格のバブル崩壊は､債券や商品、株式の各市場に潜む巨大なリスクを警告している。それらの危険はまだ差し迫ったものではないが、まぎれもなく本物だ」との警告もある（ロイター、17日）。G20の政策責任者たちも､こうした現象も念頭に置いているのかも知れない。（終り）

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