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TPP（環太平洋経済連携協定）の締結を目指す、米国など環太平洋11ヵ国（注）の交渉への日本の参加（遅れての）の可否をめぐる、日米間の事前交渉が決着したと4月12日に日米両政府が発表した。これで、米国が日本の交渉への参加を認める条件がほぼ整った。今後は、これについての米議会の承認と、日本の参加をまだ認めていないオーストラリア、ニュージーランド、カナダの承認が得られ次第、日本は先行の11ヵ国によって始められている本交渉（2010年に開始）に参加する（早ければ7月下旬にも）ことになる（日経その他各紙、13日）。
日本がTPP本交渉へ参加するためには、先行11ヵ国すべての承認、とくに米国の承認が必要で、日本はその承認を得るために米国との間で参加に際しての条件につき交渉を行ってきたものである。今回決着した日米協議の結果は、以下に述べるように、日本が多くの分野で米国の要求に譲歩し、いわば本交渉への「高い『入場料』を支払わされること」（朝日、日経、13日）になった。
（注）11ヵ国は､米州からカナダ、米国、メキシコ、チリ、ペルー、ASEAN（東南アジア諸国連合）からシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、大洋州からオーストラリア、ニュージーランドの諸国。これに日本を含めた場合の参加国の総人口は8億人、合計のGDP（国内総生産）は世界全体のそれの38％を占めることになる（朝日、同上）。参加諸国は本交渉を今年内に妥結させることを目指している。
日本は2011年11月に野田首相（当時）が、TPP交渉参加に向け関係諸国と協議に入ると表明、12年2月に日米事前協議をスタートさせた。2013年に入り、安倍首相が2月の日米首脳会談で、TPP交渉は「聖域なき関税撤廃」を前提としない（農産品5品目についての関税維持などが目標）ことを確認、3月にTPP交渉参加を表明した。
TPPでは、関税の撤廃を中心に、貿易・國際投資上の障壁を無くすことを目指すが、日米協議での合意の要点は、�（胴颪亮�動車関税は、TPPの関税分野で認められている最も長い時間をかけて撤廃する、��日米はTPPと並行し､自動車貿易の透明性や基準、環境対応車などについて話し合う、�Ｊ欷韻篷念廚留潦蟆宗�投資など､関税以外の措置についても並行して協議する、�て�本には一定程度の農産品、米国には一定程度の工業製品というセンシティビティ（慎重に扱うべき事柄）があることを認識する、などである（讀賣、13日。なお、「日米合意の概要」は日経など､13日）。
ごく簡単化して言うと、以上は、米国の自動車関税を長期間維持する（10年以上と予想されている）ことをはじめとして、�，�ら��は米国の要求を日本が呑んだもの、�い�日本の要求、すなわち特定の農産品（コメ、麦、乳製品、砂糖、牛肉・豚肉の5品目。ただし日米合意文書では上記の具体的品目名は挙げられていない）については関税撤廃の例外とするようにとの日本の要求につき米国が留意した（ただし本交渉での結果はその交渉の如何による）というものである。
この日米合意の説明を受けた自民党議員は、「日本は譲ってばかりだ。勝ち取ったと言えるものはないじゃないか」と不満をあらわにした。すなわち、「米国が乗用車やトラックにかける関税撤廃を『最大限後ろ倒しにする』と確認した一方で、日本が関税撤廃の例外にするよう求めたコメなど農産品の重要5品目への言及は見送られたからだ」（日経、同上）。もっとも、自民党幹部の高市政調会長は「国益を最大化するための第1歩を力強く踏み出した」（朝日、同上）と歓迎したが。
他方、野党の又一社民党幹事長は、「多くの国民が抱いている懸念を払拭するに値しないばかりか、TPPがもたらす悪影響を一層浮き彫りにした」と批判する談話を発表した（同上）。
私は、日本は多角的で自由な貿易の中でしか生存できないこと、TPPは環太平洋の重要貿易相手国との貿易促進をもたらす点、とくにシェールガスの開発などで新たな発展の可能性を見出している米国との貿易を促進できる点でメリットがある､というより参加しないと不利をこうむると考える。 ただし、日本国内のTPP参加反対論者が主張するように、無制限の関税撤廃や自由化で日本の農業が壊滅的打撃を受けたり、国民皆保険制度が危機に瀕するようなことは容認すべきではない。
だが、その半面、日本の農業の大きな部分が兼業農家によって担われている現状を変える必要があることも明らかだ。
ちなみに、平成24年（20012年）において、日本の「販売農家」（農産物を販売している農家）の総数150.4万戸のうち、専業農家は42.3万戸、28.1％に過ぎず、第１種兼業農家（農業所得を主とする兼業農家）は22.2万戸、14.8％､第2種兼業農家(農業所得を従とする兼業農家)は85.9万戸、57.1％を占めている（「農家に関する統計」､農林水産省）。すなわち、日本の販売農家の6割近くは､零細な土地で単に副業として販売用農作物を作っているのが現状である。これではまともな産業とは言えず、そうした副業的農業を成り立たせるために､国内では減反政策（コメの生産制限と高米価の維持）と補助金、対外的には異常に高い関税（コメの関税率は778％）などでそれを過剰に保護する必要はないだろう。
したがってこんごの日本農業は、基本的には専業農家の経営が成り立つことを前提に、土地と経営の大規模化及び企業的農業経営者の参入を進めることが必要で、TPPにおける関税のあり方もそのことを前提に交渉すべきだ。
ところで私が不思議に思うのは、TPP参加諸国が関税の撤廃には熱心だが、関係国間の為替レートのコントロールについてはまったくノータッチ、無関心であることだ。
仮に、TPPの目標通りに､例えば米国の乗用車への関税（2.5％）が撤廃されたとしても、ドルの対円の為替レートが数％下落（円は上昇）すれば、乗用車を米国に輸出している日本の自動車メーカーは､従来同様の円換算の輸出売り上げを確保するためには、米国内での（すなわちドル表示での）販売価格を上げざるを得なくなる。このことは、いったんなくなった米国の関税が復活したのと同じ影響をもつのだ。
これに対しては、為替相場は市場で決まるもので米国が人為的に操作できるものではない、という反論があり得るだろう。だが、Fed（連邦準備制度、米国の中央銀行）はこれまで暗にドル安を意図してその金融政策を行った場合があるし､また米国系のファンドなどは、そうした当局の意図に沿って大規模に市場で為替の売買を行い、実際に市場を動かしてきたものだ。公平のために付言すると、いまの日本銀行は事実上で円安の推進を含みとして金融政策（放漫金融）を推進している。
現に、米財務省は4月12日に議会へ提出した為替報告書で、「日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことに関連し、『競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく』と明記した」（日経、13日夕刊）。
だから、為替市場は市場で決まるという“信仰”は、市場には独占的あるいは寡占的取引者が存在し、それらが支配的影響を持ち得るという今日の市場の現実を無視した捉え方である。
極言すると、現状においては、関税よりは為替相場の方が貿易に対して大きな影響を持つようになっている。こうした状況を改善するためには、関係国の間で相互の為替レートに関し、一定期間ごとに協議し、大まかな範囲で合意をはかっていく必要がある。
G８（主要8ヵ国）やG２０（主要20ヵ国）の財務相・中央銀行総裁会議も、そうした実質的な協議を行う場とすべきである。現状は、これらの会議は関係国がそれぞれの意見を開陳するだけの“お喋りの場”に成り下がってしまっている。
TPPについても、たとえ関係国が関税等の面で合意に達しても、為替レートのあり方についての合意を欠いたままであれば、その効果・意味はいちじるしく減殺されるであろうと警告しておきたい。（終り）
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