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中国の習近平国家副主席が12月14日に来訪し、同日鳩山由起夫首相と会談、15日には天皇と会見した。この訪日は今後の日中関係は当然のこと、日米関係を含むわが国の国際関係全般にも重要な意義を持つものだと考えられた。
ところが羽毛田信吾宮内庁長官が、この天皇との会見は政府が「天皇と外国要人との会見の設定は1ヶ月前までに」とのルールを無視して実現を要求したもので､政府が外国要人の天皇との会見を政治利用したとの趣旨の批判したことから、政治的に思わぬ波紋を引き起こすことになった。自民党の谷垣禎一総裁らはたちまちこの羽毛田発言に飛びつき、「鳩山内閣による天皇の政治利用」として強く非難した。
これに対し、小沢一郎民主党幹事長は、「天皇の国事行為は内閣の助言と承認のもとで行うのが憲法の精神であり、宮内庁長官の発言は憲法に違反した官僚の越権行為だ」と批判し、それがまた反批判を招いている状況だ。
この問題をどう考えるか、当「診断録」としてもただ見送るわけにはいかないので、「診断録」のテーマとして政治問題が続くが、この際取り上げることとしたい。。
まず、私は小沢幹事長の「天皇の国事行為は内閣の助言と承認のもとで行う」という指摘をなるほどと受け取った。そうすると問題になるのは、いわゆる1ヶ月ルールに抵触したことをどう考えるか、という問題だけになるのではないか。
これに対し、宮内庁は「外国要人との会見は､国会の召集や衆議院の解散など憲法で定められた『国事行為』ではなく、天皇が象徴としての地位に基づき公的な立場で取り組む『公的行為』」だと言っているという（読売、15日）。また元最高裁判事の園部逸夫氏（憲法・行政法）は、一般論として、「外国の大統領らとの面会は国事行為とは言えないので、憲法に基づく助言や承認の手続きもとられていない」と話している（読売、同）。
では、以上で言われている「公的行為」とは何か。ここでは憲法そのものを見る必要がある。なお、おかしなことに、15日の全国紙を見ると、朝日、読売、毎日、産経、日経のいずれも憲法の関連条項を掲載していない。まったく、最近の新聞の不勉強、怠慢には恐れ入る。
さて、日本国憲法「第1章天皇」には次のように規定されている（関連条項のみを引用）。
第3条 天皇の国事に関するすべての行為には､内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ､国政に関する権能を有しない。
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ（当「診断録」では便宜上、以下の各項ごとの改行はしない）。
1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。2．国会を召集すること。3．衆議院を解散すること。4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。7．栄典を授与すること。8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。9．外国の大使及び公使を接受すること。10．儀式を行ふこと。
憲法の関連条項は以上の通りである。これから明らかになるのは、�々饂�行為のほかに天皇が行う国政に関する行為はないということ、��外国の元首などの接受は､「外国の大使及び公使」の接受を定めた上記の第9項を援用したものと解釈されることである。
したがって､宮内庁などが言う「天皇が象徴としての地位に基づき公的な立場で取り組む『公的行為』」などというものは憲法上あり得ない。そもそも、天皇とは、憲法第1条冒頭に「天皇は、日本国の象徴であり……」と規定された存在であり、その象徴としての天皇の「国事に関する行為」を定めたのが憲法第3条であるのだ。そして第4条は、天皇が行う国政上の行為は「この憲法に定める国事に関する行為のみ」だと明確に規定している。
そうしてみると、宮内庁は習近平問題に関する自己の発言を正当化するために、「天皇が象徴として取り組む公的行為」などという、憲法にはない条項を勝手に捏造していることになる。これでは、小沢幹事長が宮内庁の役人を「憲法の精神、理念を理解していない」と批判するのは当然だと言えるし、むしろその批判は弱すぎると言えるぐらいだ。また、上述の元最高裁判事の園部逸夫氏（憲法・行政法）の発言などはまったくいい加減なものだと言わざるを得ない。
以上から明らかになるのは、今回の習近平氏の天皇との会見に関わる唯一の問題は､政府がいわゆる1ヶ月ルールを厳守しなかったことに絞られるということである。
では、このルールはどのようにして出来たのか。それは、「1995年頃から慣例化され、天皇が前立腺がんの手術を受けたあと（2004年―引用者加筆）から厳格に適用されてきたという」（毎日社説、13日）。すなわち、「天皇の年齢や健康に配慮してのこと」である（同）。
すなわち、これはあくまで慣例である。そうであるなら、天皇の健康上の問題を考慮しながらではあるが、ルールを弾力的に援用することは許されることだ。もちろんその乱用は避けるべきだと思うが。実際にも、いまその資料元をいま見つけられないので記憶で書くが（最近の新聞で読んだことである）、かつてタイ国？の首脳を迎えた時に、同国で災害があったとかいうような事情に配慮して、1ヶ月内の通知で天皇との会見が行われたそうである。
そうしてみると、今回の習近平氏についての特例は、「中国だけに適用された」という批判も当たらないことになる。
たしかに、習近平氏の場合には、鳩山首相が言ったように中国が「隣の大国」であるということが考慮されているのは事実だ。それなら、国によってどのように例外を使い分けるか。それこそ内閣の「助言」によるのであって、その是非は政治上の問題として論議（もちろん批判を含む）されればよいだけだ。それを天皇の政治利用だと言って､憲法違反であるかのように非難するのは､まさに憲法を無視した､というより憲法の名を悪用した議論である。
では、今回、中国の副主席、それも次期主席の最有力候補と言われる習近平氏を特例で遇したことは是か非か。私は妥当だと思う。とにかく中国はいまやわが国にとって経済的にも最重要な外国になってきている。また政治的に見ても、わが国が長期的に平和的に共存すべき隣の大国だ。
ところが、過去のいわゆる歴史問題が災いし、かつこれまでの多くのわが国政府の対中国政策が影響して、近年の日中関係は冷却してきた。それを鳩山内閣が修復しようとするのは歓迎すべきことだと思う。
時たまたま、普天間問題で日米関係が難しくなっている。それだけに､いま日中関係の改善に力を入れるのは、米国を刺激する可能性はある。自民党その他が今回の習中国副主席の天皇との会見問題を荒立てているのも、主として対米重視（向米一辺倒？）、対中国軽視の立場に発するのだと見てよいだろう。
しかし、必要に応じ、米国を刺激するのも悪いことではない。外交とはそういうものだ。先週ある週刊誌は「日米同盟崩壊の危機」という大時代な特集を組んでいたが、仮にそれが崩壊してどうなるというのだろう（米国にその意志はないと私は見るが）。世界には同盟なしに存立している国も珍しくはないのだ。独立の意志と気概のない人が「同盟崩壊の危機」などと騒ぐのである。 （この項 終り）
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