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藤井裕久財務相が2010年1月5日に病気を理由に辞任したことに伴う後任人事として、鳩山首相は菅直人副総理・兼国家戦略担当相を副総理・兼財務相に横滑りさせ、国家戦略相は仙谷由人行政刷新担当相に兼任させることとした。この重要閣僚の入れ替えは鳩山内閣の経済政策にどのような変化をもたらすだろうか。あるいは何の変化ももたらさないのだろうか。
私はこの結果、鳩山内閣がデフレと不況脱出のためにこんご一段と積極的な方策（特に財政面で）をとる見込みはなくなり、経済財政運営においては財政規律重視をベースにした考えが優勢になると予想する。
この閣僚交代についてのマスコミの関心は、主として�‘０羣睫柿蠅亮�任は本当に健康上の理由によるものだったのか（実は小沢一郎民主党幹事長の財務相批判に嫌気がさしたのではないか、という推測）、�� 菅副総理は国家戦略担当を完全に外れ、その任務は仙谷新国家戦略相に移ったのか（実際には任務が移るのは当然であるが）、という点に集中した。
このうち�，量簑蠅蓮△燭箸�藤井辞任の裏に小沢幹事長の嫌がらせなどがあったとしても、そのことはまともに論ずるほどの問題ではない。なぜなら、その程度のことを気に病むような神経では、とてもこれからの国会論戦を乗り切ることさえできない相談で、その点からしても財務相の辞任はやむを得ないという結論になる。藤井氏自身が「心身ともに疲れた」というのは、その意味で額面通りに受け取ればいいのであり、それをさも大事件のようにあげつらうのは単なるゴシップ屋の仕事と同じだ。
では、実質的には藤井氏の財務相としての仕事ぶり、したがって辞任の意味をどう評価するか。マスコミ（外国のそれをふくめて）は概してその財政家としてのベテランぶりを評価し、その辞任を鳩山内閣にとっての打撃だと見る傾向が強かったが、私にはそうは思えない。
藤井氏の財務相としての力量を示した端的な例は、昨年為替相場が急に円高に振れたときに、同財務相が「円高には国内物価を下げるというメリットもある」と語ったことに見られる。この言葉は一般論としては正しいが、現に国内で緩やかなデフレーションが進行しているときの発言としては、まことに時代錯誤の発言というべきものであった。要するに藤井氏はいまの財務大臣としてはちょっとピントがずれているのだ。その意味では、藤井辞任は悪いことではないと私は思った。
問題はその後任人事で、菅氏が財務相として適任かどうか（あまり適任とは思えないが）ということよりも、同氏を国家戦略相から外したことの意味の方が大きい。そもそも国家戦略相というのは、財政の基本方針をはじめとしてまさに国家の基本戦略を策定し、主導する任を担うはずのものであり、菅戦略相は就任以来、少なくとも政府としてのデフレの進行の認定、それへの対策を実施する必要の指摘、遅まきでかつ不十分ではあったが昨年末における成長戦略の策定など、鳩山内閣の経済政策、特に景気・成長政策の積極面を代表してきた（亀井静香金融相は別格として）。
その菅氏が戦略相から外れ、その後任として仙谷氏が任命されたわけだが、同氏は一言でいえば財政規律重視論者である。このことは、同氏が予算編成に際しての事業仕分けを主導したためだけではなく、これまでの発言（記者会見などでの）をチェックすればはっきりする（ホームページ参照）。たとえば同氏は日々の長期金利の動向を非常に重視し、その上昇を来さないように努めることに大きな関心を払っている。
果たせるかな、新国家戦略相として仙谷大臣は記者会見で、「社会保障を維持するためには消費税（の議論）は避けて通れない。（今夏の）参院選前にやる、やらないというのではなく基礎的な部分は用意しないといけない」（日経、1月11日）と述べている。
これに釣られるように、菅財務相も同日、テレビで、「この1年間は徹底的な財政の見直しを中心にやるべきだ。その上で必要な議論は消費税だろうが環境税だろうがやっていく」と述べた（日経、同）。
消費税の議論は景気回復が確認されてから行えばいいものであるが、元々の財政規律重視の仙谷氏はとにかくとして、景気と成長重視の（と思われた）菅氏までがこの段階で消費税に言及するのは不可解で、そうした発言は仙谷氏に引きずられた、あるいは対抗したものだろうと思われる。こうして鳩山内閣内の景気・成長政策論議が財政規律重視ぶりの競争を生み出しつつあるように見える。
これは、仙谷氏が国家戦略相に就任したことの当然の結果であろう。新聞報道によると、「菅さんが成長戦略のとりまとめをやると首相指示書にはある」（毎日、1月11日）とのことだが、戦略担当相でなくなれば、その権限が後任者にいくのは当然だ。その点、鳩山首相の人事は曖昧だ。
そもそも、はじめ鳩山首相は「仙谷由人財政相、枝野幸男行政刷新担当相」という腹案だったそうだが、小沢氏周辺から「菅氏はいいが、（小沢氏に批判的だった―引用者加筆）仙谷、野田両氏の起用は望ましくない」との声が伝えられたために、首相は菅財務相案に変更したのだという（毎日、同）。鳩山首相に自主性・決断力が欠けている点はいつものことだ。しかし仮に仙谷財政相案が実現していたとしても、やはり同氏が財政規律優先論で鳩山内閣をリードしたただろうと思う。
要するに、鳩山首相の経済政策の姿勢がはっきりしないのである。というより、そうした大方針を鳩山氏は持ち合わせていないように見受けられる。だから、経済政策の責任者を誰にするかということが定まらないのだ。
とにかく結果として、鳩山内閣の景気・成長政策としては、基本的には、2009年度第2次補正予算と、総額92兆円の10年度予算の他には、新たな政策は出てこないであろう（本来は、実際に景気回復が遅れる、あるいはさらに悪化するようであれば遅滞なく追加的な景気対策を実施するとのメッセージを出すべきだが）。したがって、政策面からの新たな積極的な内需振興およびそれへの期待で、早期に景気が回復し、デフレが克服されるというシナリオの実現の見込みはほぼなくなった。
結局、日本の景気回復は、新興諸国の活発な経済成長がゆっくりと先進諸国に波及し、国内に浸透するのを待つという姿になるものと思われる。
あとは、せめて09年度第2次補正予算と10年度予算を早急に成立させ、前内閣以来の政策的景気下支えを途絶えさせないこと、既定の子供手当など新しい景気・成長振興策を速やかに現実化すること、さらに、もし景気がさらに悪化するようなこと（いわゆる2番底）が起きれば、遅まきながらも躊躇なく新たな景気対策の実施に踏み切ることを希望しておきたい。 （この項 終り）
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