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中国で物価上昇率が加速し、国民のそれへの不満が高まっている。これに対して中国人民銀行（中央銀行）は10月に政策金利を0.25％引き上げ（07年12月以来のもの）、また12月10日には銀行の預金準備率（後段の注を参照）を0.5％引き上げた（今年6回目で18.5％に）が､市場が12月の実施を予想した金利引き上げは見送られた。
中国の党・政府・人民銀行・研究機関の内部には､一層の金利引き上げや人民元の上昇促進をインフレ抑制の政策手段とすべきだとの意見もあるが、現時点では党・政府は、強力なインフレ対策が経済成長を挫折させるのではないかと恐れて、一段の対策強化には踏み切れないでいるようだ。 中国の消費者物価（CPI）上昇率は､年間では1.5％（2006年）､4.8％（07年）､5.9％（08年）と高まった後、世界不況の09年にはマイナス0.7％となった。ところが、09年7月以降各月のCPIの対前年同月比上昇率は､−1.8％（7月）､−1.2％（8月）、−0.8％（9月）、−0.5％（10月）､0.6％（11月）、1.9％（12月）と11月以降はプラスに転じ、10年に入ると1.5％（1月）から､以後の各月は2.7％､2.4％、2.8％、3.1％、2.9％、3.3％、3.5％、3.6％､4.4％､5.1％（11月）と加速した（Chinadaily Online､12月18日）。
政府は､インフレ対策により10年12月以降はCPI上昇率は鈍化すると言っており、国家発展改革委員会は11年の上昇率を4％と予測している（Financial Times Online ､12月17日）が、そこへ抑え込むメドは立っていない。 このような09年の年央以降の物価上昇率の加速は驚くべきもので、これでは国民の間で不満が高まるのは当然だ。
中国のtianya.cn.（中国の最も著名なオンライン・フォ−ラムの一つ）が行ったインターネット世論調査によると、「2010年の漢字」（10年の特徴を表す漢字）についての投票数の第1位は「漲」（急速な物価上昇を意味する）で、投票総数7563票のうち2993票（39.6％）を占めた。第2位は「怨」（憤慨、恨み）で509票（6.7％）でグッと少なくなり、以下「灰」（灰色、憂鬱）6.2％、「拆」（破壊）5.1％、「死」2.8％と続いている。いずれにせよ、中国人（この場合はNetizen「ネチズン」＝Internet Citizen、ネット市民） にとって10年は不愉快な年だったわけだ。 ちなみにこの世論調査では、中国のネチズンたちの「経済・社会・国際問題についての政府の対処能力への信頼は低下」し、過去4年間上昇してきた「中国の世界的地位についての誇りは2006年のレベルに逆戻りした」と感じている（世論調査結果はChinadaily Online､12月18日による）。
また、中国人民銀行が50都市の消費者2万人を対象に行った「10〜12月期の消費者信頼感調査」によると、消費者の74％が「物価は高すぎる」と回答（7〜9月期から15.6ポイント上昇）､また76％が「不動産価格は許容範囲を超えて高い」と回答した（Sankei Biz､12月16日）。 中国共産党は「インフレは過去において中国の政治的動乱で重要な役割を演じた」として極度に警戒している。例えば、「（物価上昇率が）二桁のインフレが1989年の天安門事件の大きな要因だった」と見ている（Financial Times､同上）。 それでは、このような中国のインフレの原因はなにか。11月の（5.1％の）物価上昇率についての発表を行った国家統計局は、「11月のCPIの加速は主に食料価格や住居コストの上昇が原因」で、「冬期の野菜上昇など季節的な要因も影響している」と楽観的な見方を示した（Bloomberg Online 12月11日）。11月についてだけ見るとそう言えるかも知れないが、過去1年以上のインフレ傾向とその加速を部分的な消費アイテムの価格上昇で説明できるものではない。
みずほ総合研究所中国室の鈴木貴元上席主任研究員（08年6月から上海に在住）によると、「中国では経済発展に伴い、燃料や流通マージン、社会的な安定への配慮から抑制されてきた公共サービス料金など､インフレ圧力の『岩盤』が厚みを増している」と見ている（Bloomberg Online 12月16日）。 実際、上述の食料品や燃料、流通マージンなどのほか、「8月末以降、セメントは21％、高品質の鉄鉱石は20％」など原料価格も上昇している（Financial Times､同上）。 実際には、中国における急速な物価上昇は、①強い需要（内外からの）の圧力の下でのほぼ全般的な需要超過、②過度に輸出促進的に作用している人民元の過小評価、③そうした需要超過経済を支え、さらにはそれを促進している通貨供給量の高い増加率､以上が基本的な原因であると見るべきであろう。
例えば中国の11月の輸出は1533億ドル で前年同期比34.9％の増加だった。これはエコノミストの予想だった25％増、また10月の前年比25％増のいずれをも大きく上回るものだった。他方、輸入も37.7％増の1304億ドルで、旺盛な対輸入品需要を表している（注）。しかし、貿易黒字は229億ドルで前年比15％増であったが、10月の271億ドルよりは縮小した（Chinadaily Online､12月17日）。 仮に人民元の為替相場が大きく上昇していれば、輸出の伸びは抑えられ、輸入はさらに促進されて､ともどもに国内需給の逼迫､したがってインフレ圧力を緩和出来ただろう。 （注）参考のために日本の10月の貿易統計（11月分は未公表）を見ると、輸出は5兆7241億3100万円、ドル換算（10月の平均円・ドル相場は財務省の国際収支統計で約82円）で約698億ドル、対前年同月比7.8％の増加、輸入は4兆9028億7600万円、ドル換算で約598億ドル、8.8％の増加だった。 中国と日本の輸出伸び率の違いの一因は、人民元の過小評価（割安）と円の過大評価（割高）の違いにあると推定できる。
マネー・ストック（あるいはマネー・サプライ。通貨供給量）の指標とされるM2（注）の11月の増加率（対前年同月比）は19.5％だった（Chinadaily､同上）。
中国のM2の増加率は2005年から08年まではそれぞれ17％前後で推移していたが、09年には不況対策の実施を反映して27.7％へ急加速した。10年は景気上昇の年となったのであるからM2の増加率は大きくスロー・ダウンするのが当然だが、それにしては11月の伸び率約20％は高過ぎると言うべきだ。 このような高い通貨供給量の増加率は、もちろん第一に景気回復促進のための金融政策の結果であるが、同時に、人民元の為替相場を低めに抑えるために通貨当局が実施した、為替市場への介入操作によるところも小さくない。 すなわち、人民元の上昇を政策的に抑えるためには、為替市場で当局がドルを買い入れる（それによりドル相場を高めに支える）が、その代金が銀行等の市場参加者に人民元で支払われる結果、銀行等の（人民元での）資金量が増えるわけで、それはM2の増加を意味する。 その上、米国、日本等の中央銀行が過度の金融緩和政策を実施している結果、過剰マネーが中国などの�眄�長国に流入していることも影響している。ただし、そうした資金流入の一因が、人民元の切り上げ期待にあることも否定できない。 （注）マネー・ストックのうち「現金通貨プラス預金通貨」をM1、「現金通貨プラス国内銀行等に預けられた預金」をM2,「M1プラス準通貨プラスCD（譲渡性預金）」をM3と呼ぶ（日本銀行による）。
上のうち、預金通貨とは要求払い預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備の各種預金）で、引き出し、振り替え等により直ちに通貨として機能するもの。準通貨とは定期預金、据置預金、定期積金、外貨預金を指し、それらは一定の手続きにより通貨として機能する。 したがって、中国の現在のインフレを抑えるためには、金融政策による通貨供給量増加率の抑制と、人民元相場の切り上げ（当局の市場への介入で元相場上昇を抑えることをやめることによる）が必要であると考えられる。人民元の切り上げは、輸出抑制、輸入促進の効果を通じて､中国国内の需給逼迫を緩和するとともに、人民元の上昇阻止のために行ってきた「ドル買い入れ・人民元供給（売り）」をやめることにより、この面からの通貨供給量の増加を防ぐことになる。
金融政策で通貨供給量の増加を抑制する手段としては、預金準備率（注）の引き上げもある。しかし、中央銀行が貸出金利（直接には中央銀行による市中銀行への貸出金利。間接には市中銀行の預金・貸出の金利）を引き上げることが､民間企業の対銀行借り入れ､すなわち銀行の貸し出し（これは直接には企業の預金を増加させることにより行われる）を抑えることとなり、通貨供給量を抑えることになる。 だから、本格的なインフレ対策としては、預金準備率の引き上げと金利の引き上げを併用することが効果的である。 （注）市中の（民間の）金融機関が企業や個人から預かっている預金の残高のうち、ある比率の資金を中央銀行へ無利子で預けさせるその比率。この比率が上がれば、市中銀行はより多くの金額の資金を中央銀行へ預けることが必要となり、それだけ対企業等へ貸し出すための資金源が減ることになる。
だが、中国の政府と中央銀行は、10月における金利引き上げ以後は、もっぱら預金準備率の引き上げで金融引き締めを図ってきた。
中国人民銀行の周小川総裁は北京大学での講演で、「預金準備率と政策金利を同時に引き上げることはない」と述べた（Bloomberg Online､12月17日）。 そうした当局に対し、中国国内にも金利引き上げや人民元の切り上げを求める意見が台頭している。例えば中国社会科学院先任エコノミストのZhang Xiaojingは、預金準備率引き上げ等の措置が最近とられたにせよ、インフレ対策として「金利引き上げを除外すべきではない」と主張している（Chinadaily Online、12月13日）。また、老練なエコノミスト・Mao Yushiは､来年には金利を2〜3％引き上げ、また人民元相場の早期切り上げを考慮すべきだと述べている（同上、16日）。 中国の政策当局が金利引き上げの併用によるインフレ対策の強化に「極端に慎重」なのは、「過剰な引き締めが、その他のショックと重なって、経済のドラスティックな減速をもたらすのではないかという恐れからだ」（IHS Global Insightのエコノミスト・Xianfang Ren の指摘）（同上 13日）。
中国の11年の経済成長率の目標は､国家発展改革委員会により8％に設定された（Chinadaily Online、12月15日）。これは、10年の10％前後の成長率（予想）に比べてスローダウンであり、それはインフレ対策の影響を見込んだ上でのものだ。 しかし、インフレ対策が早期に現状からあまり強化されないならば、成長率はとにかく、物価上昇率は目標の4％を大きく上回る恐れがある。そのような勢いが見えれば、遅れ馳せで引き締め政策はいちじるしく強化される可能性があり、その場合には、経済のオーバー・キル（核兵器等による過剰殺傷から転じて、過度の引き締めによる経済の失速）となる可能性が大きい。 要するに、インフレ対策は時機を失せずに実行する必要があり（なにごともそうであるが）、それが遅れれば副作用が大きくなるであろう。 インフレの昂進で中国国民の不満が強まりつつあるだけに、インフレ対策の遅れ、その失敗は､政治的な不安定をもたらすかも知れない。中国政府と共産党は内政面でも重大な状況に直面している。 （この項 終り）
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2010年12月19日
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