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10月29日に招集された臨時国会は、“野田首相が年内解散を約束しなければ特例公債法案（今年度の赤字国債発行に必要な法案）などの審議に応じない”とする自民・公明など野党と、“首相があらかじめ解散時期を明示することはあり得ない”として、“まず最小限必要な法案審議とその成立を図るべきだ”とする政府与党との間で不毛な舌戦が行われるばかりで空転していたが、安倍自民党総裁が11月1日に公債特例法案について「我々は審議に応ずるつもりだ」との方針を示した（毎日jpその他各紙Web版1日付、及び各紙2日付）ことで、急転、動き出した。
これに対して野田首相は、10月31日の衆議院での各党代表質問への答弁では、解散のために必要な課題として、従来から主張してきた�‘知禪�債法案の成立、�◆孱栄爾粒丙后彑Ю気魎泙狃葦〜�挙制度改革、��社会保障制度改革国民会議の設置に加え、「新たな経済対策の実施」をあげたために、野党側から「四つ目の条件が出てきた」（石破自民党幹事長など）との反発を受けていた。
しかし、首相は安倍総裁の発言の翌日11月2日の内閣記者会のインタビューで、上記の「経済対策第2弾」について「衆院解散のための前提条件という意味ではない」と言明し、従来の３課題が「（解散の）判断をするための環境整備という位置づけだ」との見解を示した（日経その他、3日）。すなわち、「環境整備」ができれば解散を行う、と言明したわけだ。
こうして臨時国会は、上記の３課題の解決と、それを受けての衆院解散へ向かうことがほぼ確実となった。
安倍自民党総裁が「急旋回」したのは「首相との衆院解散に絡む密約があるのではないかとの疑念」が民主党内に広がっている（日経、3日）とのことだが、もちろんそうした確証はない（確証があればそれは密約ではない）。だが、上記のやりとりを見れば、安倍総裁と野田首相の間ですくなくとも解散について暗黙の了解があると見ることが出来る。
安倍氏とすれば、“政局論議優先で国会を空転させている”との世論の批判を、他方で野田首相は “なるべく速やかに解散すべきだ”との世論の批判を、それぞれ考慮する必要に迫られたのだと言うことができるだろう。
ところが4日になって、安倍総裁がこんどは「年内に投開票を行うのであれば来月16日が限度で、そのためには今月22日までに解散しないと投開票の準備が整わない。今週、野田総理大臣にそれなりの意思を示してもらう必要がある」と妙なことを言い出した（NHKニュース、4日）。つまり、安倍氏はこれまで「年内解散」を要求していたのに、土壇場になってこんどは「年内投開票」を、そのための「今月内の解散」という新たな要求を持ち出したのだ。
これはなぜなのか。それは公明党が「『12月9日投開票』の衆院選を念頭に、首相を年内解散に追い込む構えを崩しておらず」、その点で自民党の法案審議への新方針に不満を示している（讀賣、2日）ためだと考えられる。「12月9日投開票」を前提とする解散を首相に要求するということは、解散日程を、首相ではなく、公明党が決定するということと同じだ。そういうことが通るわけはない。
公明党はどうしてそうした無理を言い出したのか。というより、公明党には当初から「12月9日投開票」という自党としての選挙日程が組まれており、それを念頭に置きつつ、これまでは自民党とともに「年内解散」という大まかな日程で政府・与党に迫っていたのであろう。だが、自民党の妥協で臨時国会での法案審議が軌道に乗れば、解散は法案の成立などの「環境整備」が整ってからということになり、公明党が描く「12月9日投開票」に間に合う解散は極めて不確かとなる。そこで、こんどは投開票日を指定するという無理を公然と言い出したに違いない。
公明党がそこまで投開票日にこだわるのは、同党の選挙活動を事実上で担う支援団体である創価学会の都合（同学会員を選挙活動に総動員する都合）によるものと推察できる。その点で、公明党は依然として「国民のための政党」ではなく、「宗教団体・創価学会の政党」、「創価学会員による政党」なのだ。
安倍自民党総裁が4日になって持ち出した新たな解散条件は、公明党の意に沿いつつ、わずかに想定する投開票日を公明党案より1週間だけ後にずらしたもの（12月9日を16日に）なのだ。
こうした無理を政府与党が受け入れるはずはない。事実、輿石民主党幹事長は4日のNHK「日曜討論」で次のように述べている。「われわれは、先月29日に臨時国会を召集し、今月いっぱいまで33日間の会期をセットした。そこまでは法案処理や課題に取り組む期間だ。解散は総理の専権事項だが、われわれは来月9日や16日に衆議院選挙の投開票が行われるという前提で臨時国会に臨んでいない」（NHKニュース、同上）。
恐らく安倍自民党総裁も、とことん「12月16日投開票」という主張にこだわらないのではないか。とりあえずは公明党の主張に配慮しつつ、年内解散を目指して、特例法案成立などの「解散のための環境整備」を急ぐことになると予想する。
とにかく、まだ曲折はあり得るが、年内解散（その場合も投開票日は新年1月にずれ込むことも当然あり得る）、あるいは多少ずれても新年1月の通常国会での冒頭解散（今臨時国会での法案審議が長引いた場合）は不可避だろう。
では、来たるべき総選挙における「第3極」の進出はどの程度のものになるだろうか。もちろん、私には第3極の具体的な獲得議席数などを予想するつもりも能力もないが、そもそもまず第3極の実態がどのようなものなのかを認識しておく必要がある。
その点ですでにハッキリしてきたのは、いわゆる石原新党なるものには実体がない、ということだろう。
すなわち、日本維新の会代表の橋下大阪市長、石原慎太郎氏、及び「石原氏を党首とする新党の母体となるたちあがれ日本」の平沼赳夫代表が3日に京都市のホテルで会談し、「次期衆院選に向けた連携について協議したが、政策の一致をどこまで求めるかで合意できなかった」。
「石原氏が『小異を捨てるべきだ』と主張したが、橋下氏は『政策の一致が必要だ』と譲らず、『たちあがれとは色が違う』とも話したという」。「石原氏には、今月上旬を目指す新党結成を前に、維新との提携を手始めに、みんなの党も含めた第三極の『大連合』に道筋をつける狙うがあったとみられる」。「しかし維新は、発信力のある石原氏個人との連携を目指すものの、守旧派のイメージがあるたちあがれとの関係強化には消極的な姿勢を示している」（以上は毎日jp、3日、ほか）。
要するに、橋下氏は石原氏のネームバリューと発信力を利用しようとしているだけなのだ。そのやり方は、先に維新が安倍元首相（自民党総裁に復帰する前）を担ごうとしいたのと同じ発想だ。むしろ橋下氏は石原氏が「たちあがれ日本」を母体として作ろうとしている新党には興味がない、というより「たちあがれ日本」を嫌っているのだ。
他方で、石原氏は維新の会とたちあがれ日本の政策の違い（原発や消費税など）を承知の上で、そのたちあがれに乗っかって新党を作り、維新の人気に与ろうということなのである。石原氏の「元盟友」の亀井静香氏が明かすところでは、「今年6月、橋下は石原に維新の会を丸投げしようとして『維新の会は全部差し上げます』と言ったんだよ。だから石原は舞い上がっちゃった」（週刊朝日、11月9日号）とのことだ。
結局、石原氏としては、たちあがれ日本とともに新党を立ち上げても、その新党が維新と提携することはできないわけで、石原個人を維新に丸投げするほかに維新と一緒にやれないことになってしまっているのだ。言いかえれば、“維新と石原新党とで第3極の中核に”という構想は破綻しているのだ。
その維新の会と「みんなの党」との提携関係にも暗雲が漂っている。両者は10月26日に大阪市内で幹事長・政調会長会談を行っており、みんなの党の江田幹事長は会談後に、「基本的な政策課題について一致させて、有権者に選択肢を提供する責任がある」と両党の協調ぶりをアピールしたが、みんなの党の関係者が明かしたところでは、維新の会の松井幹事長（大阪府知事）に重大な政治資金規正法違反容疑がある（現在告発されている）ため、本音では江田氏は松井氏を「顔を見たくない」ほど嫌っているという（サンデー毎日、11月11日号）。
松井幹事長については維新関係者が次のように批判している。「安倍晋三元首相への急接近を図ったのが松井氏でした。維新発足の足がかりとなった国会議員5人の下準備も松井氏の働きです。しかし、安倍氏との接近は不発に終わり、国会議員もネームバリューのない人たちばかりが集まった。あげくに支持率の急落です。こうした事態を橋下さんは冷徹に見ていると思いますよ」と。他の維新関係者は、松井氏の政治資金疑惑もあって、「いずれ橋下さんは松井氏をブッタ斬るのではないか」と語っている（サンデー毎日、同上）。
要するに、石原氏やみんなの党がその人気に便乗しようとしている維新の会は分裂の芽を内包しているようなのだ。
このように見てくると、第3の極（その候補？）としてまともに自立しているのは、橋下氏の影響下にある維新の会と、小沢一郎氏が率いる「国民生活が第一」だけではないだろうか。その維新の会は、政策の違いの問題があるにせよ、他の会派との提携には積極的ではなく、仮に提携を考えるとすれば吸収合併型をもっぱら追求しているようで、いろいろの勢力の結集という発想と意欲には乏しい。他方、「国民の生活」は反増税、反原発が主たる主張なので、社民党や共産党と通ずる面が多いが、小沢氏にいま社共との提携を考える気配は見えない（小沢氏は民主党時代に社民党との連立を実現したが）。
こうした有様では第3極の結集ではなく、単に“二つの新勢力”が台頭するというだけのことではないか。
結局、近く衆議院の解散と総選挙が行われるとしても、既成政党の（分裂を含む）再編成がなければ、有力な第3極が形成されないままで終る可能性が大きいと思われる。（終り）
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