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今日（3月31日）で2012年度（会計年度）は終るが、株式市場などの市場は週末29日（金）の取引で12年度を閉じた。その結果、12年度には東京株式市場での日経平均株価は年度間で23％上昇、円の為替相場は対ドルで11円86銭のドル高（円安）となり､長期金利（10年物国債の利回り）は0.425％下落した計算になる。このような株価上昇により、企業価値（株式時価総額）は65兆円も増加した（日経、30日）。
たしかに､安倍政権の発足以来のこの数ヶ月で日本経済に大きな変化が起きたことは事実だが、では金利低下、円安、株高のほかに日本経済の基礎条件が変わったのかといえば、それははなはだ疑問である。いったい、いま日本経済で起きているのはどういうことなのか。
以上のような日本経済の最近の変化の起動力となったものは、安倍首相が主唱し、日本銀行に実行を迫った「デフレからの脱却」､その目標としての� 嵎�価2％上昇」の目標設定と、それに向けての「金融の無制限緩和」という政策、及び��2012年度補正予算及び13年度予算による景気刺激策の実施である。
しかし、現実の日銀の金融政策がまだ変化したわけではない（それは黒田日銀新総裁の下でこれから行われようとしているものだ）し、消費者物価全体（その総平均）も上昇に転じたわけではない（総務省発表3月29日発表の2月の消費者物価指数は前年比マイナス0.3％で、1月のそれよりマイナス幅が0.1ポイント拡大）。
実際に起きたのは、あくまで「2％の物価上昇」という「期待」（expectation、予想）である。政策（とくに金融政策）がこの目標に向かって動いていきそうだという期待から金利が低下傾向を示し、それが円安そして株高をもたらしたわけである。
だが、日本経済がデフレから脱却するためには、長期に続いている総需要の不足を克服する必要がある。政府が組んだ景気刺激予算で当面の需要（さし当たっては公共需要）が増加することはたしかだが、民間企業の設備投資や個人消費はまだ増加に転じてはいない。個人消費では、わずかに、株高の影響（株式資産が増えたという資産効果）で高級品の売れ行きが好転した程度だ。
この期待と現実の関連を理解するためには、資金の貸し借りが行われる金融市場と、財・サービス（商品・サービス）が売買される財市場（商品市場）とを分けて考える必要がある。
金融政策が直接に影響を与えるのは、日銀の資金供給を通じての金融市場の動向である。この市場での資金供給が増えれば、金利は低下するし、一般企業は民間金融機関から資金を借りやすくなる。そして、もし企業が借りやすくなった資金で設備投資を増やせば、それは財・サービスへの需要増加となり、財市場が動くことになる。すなわち、金融市場の動きが財市場へと連動するわけだ。ところが企業は、デフレすなわち需要不足が解消されていないとみるから、容易には設備投資や雇用の増加には踏み切れない。そのように産業界が資金を必要としていないのに､日銀に金融機関への資金供給をふやさせるというのだ。
他方で、個人（家計）は、住宅建築を除けば、金融機関から資金を借りて商品サービスへの支出を増やすことはほとんどしない。この面では、金融市場の動向は財市場に連動しにくい。
「インフレ目標の設定」による金融超緩和を推進する“アベノミクス”支持者たちは、物価上昇の期待が生まれれば、個人（家計）は商品が値上がりをする前に買い急ぐので､自ずと消費は増えると期待する。だが、高級品を買う金持ちを別とすれば、一般消費者はむしろ生活防衛のために消費を切り詰めて蓄えを増やそうとするだろう。だから、アベノミクスの期待とは逆の結果が生ずるわけで、この点にこの教義が金持ち本位のそれであることがよく表れている。
そこで、財市場を動かすには、政府の財政支出を増やすことで、直接に財市場での需要を増やすことが必要になる。安倍政権もそうした点は理解して需要刺激を意図した財政政策を実行しつつある。それが実際の商品需給に影響をもたらすことは可能だ。つまり、金融政策だけではなく、それと財政政策を連動させることで、ようやく金融市場と財市場の両方が動くと言ってよい。
ところがここで問題なのは、財政支出を増やす（とくに増やし続ける）場合、日本の財政がこれまで長期にわたり赤字であるため、財政支出を増やすのに必要な国債の発行が困難になりつつある、という事実だ。日本の国債はその発行額の90％以上が国内、とくに金融機関によって引き受けられている（買われている）ので、国債発行額を増やし続けると、金融機関の資金力に限度があるので、国債の国内での消化（買い入れ）が困難となり、国債の金利（その影響ですべての長期金利）が上昇するし、やがては国債の増発そのものが困難になり、金利は上昇に転ずる。そうなると、金利の低下を目標とする金融政策は効果を失うことになる。
この問題に対処するために登場するのが、日銀による国債（民間金融機関がすでに保有しているもの）の買い上げ（日銀の保有額の増加）を増やす政策だ。日銀が金融機関から国債を買い上げれば、それだけ金融機関には新たに国債を引き受ける（新規発行債を買う）余地が拡大する（いわば“腹が減る”）ことになる。これが、金融政策による「財政のファイナンス」すなわち“尻ぬぐい”である。
黒田新総裁の下での日銀は、こうした民間からの国債の大量買い上げで財政ファイナンスを大規模に実行し、財政による需要喚起策の限界を引き上げようとするわけだ。
現在までのところは、このような財政ファイナンスと一体となった金融超緩和政策（その実行への期待）が「インフレ期待」を生み、円安・株高をもたらしてきた。果たして実際にそうした政府と日銀の狙いが功を奏するかどうか。
だが、こうした金融政策と財政政策を連動させた政策にはいくつかの限界あるいはリスクが伏在する。
その第一は、今後に強行される黒田総裁の下での日銀による無制限の金融緩和政策が､そうした資金を借りやすい金融機関や各種ファンドによって､国の内外でのリスク資産（株式や不動産などの）への投資（実質は投機）を一層促進することだ。産業界があまり資金を必要としていないのに金融機関の資金量が増えれば、それらの資金は投機用に向けられやすい。そのような投機が外国での資産取得に向かえば、それは円安をさらに進めることになるだろう。そして円安のさらなる進展は輸入物価の上昇を促進する。
こうして、株式や不動産などの価格がバブルのように膨れあがり、また輸入物価の上昇の影響による消費者物価の上昇が起きる。不動産価格の上昇も家賃（消費者物価の構成要素）などの上昇によって、消費者物価の上昇を促進する。アベノミクスの支持者は、そうなれば「物価の2％上昇」（＝デフレからの脱却）という目標に近づくと考えるだろうが、一般国民は所得の増加を伴わない物価の上昇を容認しないだろう。そして、そのような場合には、やがて政府はインフレ抑制のための政策転換（金融緩和政策の転換）を迫られることになるだろう。
第二の問題は、金融政策による財政ファイナンスに支えられているのをよいことに､政府が財政赤字の削減を進めない（財政による需要刺激策を続けるために）場合には、たとえ金融機関に資金の余裕があっても、彼らは次第に国債への信頼（その償還能力への）を弱めて行き、国債の引き受け（買い入れ）を減らす方向へ向かう。そうなれば、国債の金利（ひいては一般の長期金利）は上昇することになり、金利引き下げ政策は効力を失うだろう。
それに加え、国債への信頼が揺らげば、それは国際的な「円離れ」（円への信認の低下）､それによる“悪い円安”の進行が起きる。
政府がこうしたシナリオから免れる可能性があるとすれば、それは経済成長率が予想以上に高まって、その影響で税収が増える（自然増収）ことで財政赤字が減る場合だ。しかし、そのことが可能になるためには、政府はとにかく支出の抑制などの財政健全化策を進めることが条件となるだろう。
第三の問題は、たとえ政府が当面の景気振興と物価下落の阻止に成功したとしても、それだけで長期デフレをもたらしたいわば構造的な問題を克服したことにはならない、ということである。
例えば、いろいろな国際的な条件によって再び円高が進行するようになったときに、それに有効に対処する政策的用意（国際的な為替安定策など）はできても準備されてもいない。また、人口の減少とそのもとでの一層の少子高齢化が生み出す需要の減少などの諸問題への対処策はほとんど進んでいない。
安倍政権も､金融超緩和政策、拡張的財政政策と並んで、「新たな成長戦略」が必要だと認めているが、これまでのところ具体的かつ有効なものはほとんど示されていない。私には、安倍首相はそもそもこの種の政策がデフレ脱却のために不可欠であるとの認識が不足しているのではないか（というよりほとんどない）と思える。
以上、要するに、これまでは円安、株高、資産価格の上昇、企業価値の増加などの景気好転現象が広がってきたが、そうした傾向がこのまま無難に長続きし、さらには日本経済がデフレから脱却できるとは到底言えない、ということである。（終り）
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