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ドル対円の為替相場（東京市場、1�砲△燭蟇漾砲�4月3日の終値93.0円から4日以後には急落（ドルは上昇）に転じ、8日の99.34円､10日の99.77円へ下落した（11日には取引中に99.94円の安値をつけている）。しかし12日以降は18日まで連日おおむね98円前後で推移した。19日以降には再び99円台へ下がったが、26日にはまた終値97.98円まで戻している。一時は1�法�100円を超えて円安が進むとの見方が市場（とくに株式市場）で優勢だったが、現時点では99円台で円安は下げ止まった（直近の最安値は11日取引期間中の99.94円）かに見える。
4日以後に円が急落したのは、言うまでもなく、黒田日銀新総裁がマネタリー・サプライを2年間で約2倍に増やすとの異例の大金融緩和策（放漫金融方針）を4日に決定・公表したことが影響したためである。また、19日以降に再び円が99円台に下がったのは、18，19日に開かれたG20（主要20ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議の公式コミュニケにおいて、“日本の金融大緩和策が円切り下げを意図したものだ”と表だって批判されることを免れたからであった。しかし、その結果で円安進行が再開するには至ってない。
このような経緯を見ると、円相場押し下げのエネルギーは、基本的には、黒田日銀による放漫金融方針の発表で出尽くした感がある。
では、なぜ日銀の大金融緩和方針が一層の円安の進行を促進する効果を発揮していないのか。私はその鍵は長期金利の反転上昇にあるとみる。
そもそも金融大緩和が円相場押し下げの効果を持ち得るのは、日銀による市中金融機関からの長期国債の大量買い上げの影響で、市場では10年もの国債の「相場上昇＝利回り低下」が起き、それが長期金利一般の低下をもたらして、資金の国内（円）から高金利国（外貨）への移転（円売り＝外貨買い）を促すからである。
ところが現実には、その10年国債の利回りは4月3日の終値0.55％から4日には一挙に0.455％へ急落したものの、翌週月曜の8日にはたちまち0.525％へ戻り、以後はおおむね0.5％台〜0.6％台で推移し、26日終値は0.59％だった。すなわち26日の0.59％は3日（すなわち黒田日銀の新方針が発表される前日）の0.55％を上回っているのだ（もっとも、この金利水準は3月中旬までの0.6％台よりは低いが）。これで見ると、日銀による金融大緩和方針は市場金利を押し下げられなかったわけである。
それでは、日銀が行う国債などの買い上げによる大量の資金供給にもかかわらず､国債の利回り低下（→長期金利全般の低下）が起きていないのはなぜか。それは、一方で国債が市中金融機関から日銀へ買い上げられ､金融機関保有の国債が減り資金保有が増えても、他方で政府が日銀買い上げ額を上回る額の新規国債を発行（供給）し続け、それを金融機関が引き受け（買い）るためである。
すなわち、国債発行額（財政赤字）を無造作に増やしながら景気刺激予算（2012年度補正予算及び13年度予算）を組んだ安倍政権の放漫財政が、日銀の（放漫金融による）金利引き下げ政策の効果を打ち消しているわけだ。これでは、“アベノミクス”が事実上で狙う“金融大緩和による円相場の引き下げ”（安倍政権は公式には金融大緩和が円の切り下げを狙ったものではないと弁明しているが）が限界に直面するのも当然である。
以上のような円相場の推移、及び日本の長期金利の動向を見ると、19，20日のG20で日本の金融緩和策が表立った批判の対象とされなかった理由も一層よく理解できる。すなわちG20関係者は、円相場が4月12日以降は下げ渋っていたこと､及びその背景（上記のような）を認識していたのだと推察される。だから、1�法�90円台の円相場は、昨年までの過度の円高を修正する過程として、あえて目くじらを立てる必要がなかったのだろう。
その上G20は、韓国などの主張に配慮して、「長期にわたる金融緩和が意図せざるネガティブな副作用を生み出すことに留意するであろう」とコミュニケで述べ、これについてシルアノフG20議長（ロシア財務相）は、「日本の緩和策が及ぼす副作用への監視強化の必要性も合意内容に含まれた」と解説したのである（当「診断録」4月20日号参照）。
日本ではほとんど紹介されないこのようなG20での円安政策批判が、すくなくとも内外の円安投機者に対する牽制となっていることは疑い得ない。
日本では、このG20の結論について、コミュニケの表面だけを見て「日本の主張が理解され、国際社会は円安進行を容認した。外国為替市場では来週にも大台の1�法�100円を付ける可能性がある」（塚田常雅・三菱UFJ信託銀行資金為替部グループマネージャー、日経20日夕刊）との見方が優勢だったが、そうした見方は当たっていない。
それに、安倍政権の当事者や市場関係者（とくに株式市場の）には、“円安は進めば進むほどよい”という思い込みがあることも嘆かわしい。日本では（一般にどの国でもそうだが）、輸出などで外貨（外国為替）を入手する人（企業）と、輸入などのためにそれらの外貨を市場で買う人（企業）の両者がいるのであり、一方（外貨を売る方）が外貨が高くなる（円が安くなる）ことで利益を得るのに対し、他方（外貨を買う方）は高くなった外貨を買うことで損をこうむるわけだ。だから、日本全体で見れば、むやみに円安（外貨高）が進むことがいいのではないのだ。
ところが、日本では輸出大企業の声が政・財・マスコミ界を支配しがちで、ここから“円安＝善”という誤った信仰が優勢になりがちである。その最たる者が株式市場関係者だ。たしかに、昨年来の円安（ドル高是正）進行の過程で、輸出大企業の業績が円安差益の発生でめざましく好転し、その影響で株価が大きく回復した結果、株式関係者や安倍政権当事者たちは“円安→株高→景気回復”という信仰めいた観念にとりつかれているようだ。
だが、この先、仮にさらに円安が進行するようだと、そのことは原燃料の輸入価格（円での）の一層の上昇による輸出企業のコスト上昇や、燃料・食料関係輸入価格の上昇による家計への圧迫を強めて、そのマイナスの効果が日本経済の負担になるであろう。
また、円安信仰者には“円安による株高は消費を刺激し､景気回復を促進する”という思い込みがあるが、株価上昇で消費を増やす個人（家計）の範囲は限られている。
それはとにかく、現状は円安の進行が膠着状態になっている（私はそのことを良しとする）。日本の個々の企業も、自社の経営の必要から先行きの見通しを冷静に立てる際には、為替相場については「1�法�90〜95円程度と想定する企業が多い」のが実状だ（日経、27日）。
そうなると、今後における株価の一層の上昇もそれを支える日本の景気好転も、円安頼みではなく、企業の投資や家計の消費の活発化の如何によることになる。そのことは、景気刺激型の政府予算である程度可能であるが、それだけで長期のデフレから脱却できることにはならないだろう。デフレ脱却のためには、私は繰り返し述べているが、人口減対策、財政改革、為替安定化の國際取り決めなどの構造対策が必要であり、安倍政権が俄に仕立て上げようとしている「成長戦略」などで対処できるものではない。
それに対して､“アベノミクス”の期待を担う黒田総裁下の日銀は、相変わらず、“マネーサプライの大幅増で企業・家計の「インフレ期待」を呼び起こせば投資も消費も回復しデフレから脱却できる”という思い込みで金融政策を実行しているが、それには具体的な裏付けがないのだ。
そして市場では早くも黒田日銀の見通しを信じない者が増えてきている。日銀は26日に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表、黒田総裁が唱える「2年以内に2％の物価上昇」との「インフレ目標」に沿うかたちで、消費者物価は具体的には2014年度に1.4％上昇に、15年度には1.9％上昇に高まる（消費税引き上げの影響を除く）との見通しを示した（各紙、27日）。だが、そうした「日銀の強気」には「民間と隔たり」がある（読売、27日）。
すなわち、「民間のアナリストの見通しは､14年度は今回の日銀の予想（1.4％）を大きく下回る0.5％程度にとどまる」し、「15年度は日銀の1.9％に対して0％台が主な見方となっており、『（日銀の予想は）無理があると言えるほど､かなり強気』（SMBC日興證券の牧野潤一氏）と見る向きが多い」。
また、当の日銀の「内部からも反対意見」があり、15年度についての「日銀政策委員全員の物価見通しは､0.8％から2.3％とばらつきが大きい」（以上、讀賣、同上）。
要するに、「インフレ目標」をかかげての金融大緩和により、金利の低下や円安の進行を実現し、その影響による株価上昇と企業業績の好転をバネに、民間の投資と消費を刺激しようとした“アベノミクス”のデフレ脱却戦略の要の部分は、内外から円安へのブレーキがかかったことにより、大きな壁に突き当たったと言える。（終り）
（追記）本号は当「診断録」をはじめて以来の400号となります。
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