|
13日の東京株式市場で株価は再び暴落し、日経平均は843.94ﾎﾟｲﾝﾄ、6.35％下落､12445.38で引けた。これは5月23日の日経平均の下落1143.28ﾎﾟｲﾝﾄ、7.3％に次ぐ今年2番目の暴落である。この結果、日経平均は今回の下げ相場が始まる直前5月22日の15627.26から実に3181.88ﾎﾟｲﾝﾄ、20.36％も下落したことになる。13日の終値12445.38は4月3日の終値12362.20以来の安値で、これで黒田日銀総裁が「異次元金融緩和」を発表（4月4日）して以来の日経平均株価の上昇分3265.06ﾎﾟｲﾝﾄがほぼ完全に吹き飛んだわけである。
また､13日の株価暴落の一因となった1�法�94円台への為替相場の円高も、4月3日終値の1�法�93円以来のドル安･円高水準であり、したがって黒田円安相場も終わったことになる。
振り返れば、株の安倍･黒田バブルは5月23日の大暴落で破裂し、それ以降はハッキリした下げ基調に転換していたのであるが、日経、読売、産経、NHKなどのマスコミは、安倍政権と黒田日銀をかばうかのように（あるいは応援して）、この下げをもっぱら「乱高下」と表現し、株式相場の下げへの転換を糊塗しようとしていたのである。たしかにこの間の相場は､しばしば一日の内で烈しく乱高下したが、しかし相場は乱高下しつつ基調として明白に下落していたのだ。
株価は今週の10日（月）にいったん636.67ﾎﾟｲﾝﾄの大幅反騰を見せたが、これはその前週末5月31日（金）のNY株価の上げに単純に便乗したものに過ぎなかった。だが、このNY株式の上昇は、米国の実態経済の成績がそれほどはよくないのに、Fed（連邦準備制度。中央銀行）の現行の金融緩和策がさらに続くという甘い観測に支えられた「奇妙なもの」に過ぎなかったのだ（当「診断録」6月9日号参照）。
しかし根本的には、「異次元金融緩和」により円安と株高がどこまでも続くと政府や株式市場関係者が信じたことが錯覚だったのだ。
そもそも、こうした超金融緩和策（実は放漫金融）の発表直後から長期金利が上昇したことがこの政策の失敗を告げていた。すなわち、安倍政権と黒田日銀は､金融の大緩和により金利が低下し、それにより円安と株高が進むとともに、設備投資や住宅建築が促進されると期待していた。ところが、長期金利の指標となる10年国債の利回りは、超金融緩和策発表の4月4日に0.455％（終値）に低下したものの、以後上下を繰り返しながらジリ高をたどり、5月14日には0.8%台に乗せ、同28，29日には0.9％台にまで上昇した（30日以降は再び0.8％台）。これでは、超金融緩和の狙い（円安・.株高や設備投資の促進）が達成できないことは明らかだ。
このような長期金利の上昇（逆に言えば国債相場の下落）はなぜ起きたのか。それは、まず、こうした金融緩和策が財政赤字の無造作な増加、それに伴う国債の増発（国債相場の下落要因）と平行して実施されたためだ（当「診断録」5月18日号ほか）。
それに、「2年間で物価上昇率2％の実現を達成する」という黒田金融政策の目標が、金融界に“物価上昇が金利上昇を引き起こす”との疑念を引き起こした（理論的には、実質金利が一定なら、名目金利は物価上昇率分だけ上昇する）。民間経済界はかならずしもこの物価2％の上昇という目標の実現を信じてはいなかったが、すくなくとも円安に伴う輸入物価の上昇が物価全体に波及することは確かであった。
他方、安倍政権発足後の株高の最大の原因だった円安も、そもそもどこまでも進むものではなかったが、安倍政権当事者や株式関係者はそれがどこまでも続くかのような錯覚に陥っていた。
実業界はその点冷静で、例えば全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は今年1月17日の記者会見で､1�法�90円ぐらいが適正水準ではないかと述べている（日経電子版、17日）。そして、「90円をはるかに超えて100円を超えるような円安になると、マクロ的に見ると日本経済に対するマイナスの要素が､エネルギー輸入の点からも増えてくる」と指摘した。また、日経紙が上場企業の業績予想の前提となる2014年3月期の為替レートの想定を調べた結果では、全体の39％が1�法�95円を、34％が90円を想定していた（同上、5月21日）。つまり、上場企業の73％が1�法�90〜95円を適正為替相場と見ているのだ。
もし、このような水準を超えて円安が進むとなると、それは「悪い円安」、あるいは真性の「円売り」（すなわち“日本売り”）を意味するだろう（当「診断録」5月31日号）
だが、安倍･黒田路線、ひっくるめてアベノミックス自身の最大の迷信は、日銀が「2％の物価上昇率の実現を目指して金融を緩和する」と約束すれば、企業も家計もそれを信じて、“それならば物価が上がらないうちに必要な商品を買っておこう”と考えて行動するから、財サービスに対する需要が増えてデフレが克服されると考え、主張したことだ。しかし、企業は自ら供給する財サービスに対する需要が増えると見通さなければ設備投資を増やさないし、家計は、一部の富裕層をのぞけば、その多くはむしろ“将来物価が上がるのなら､それに備えて今は節約し、貯蓄を増やしておこう”と考えるだろう。
要するにアベノミクスは、中央銀行が明確な政策方針を示せば、企業も家計もそれを疑わずに信じて行動すると考える、いわば新興宗教あるいは原始宗教の教祖のような考え方（注）なのだ。
（注）かつて米国で「レーガノミクス」（レーガン大統領の経済学）が話題になったことがあったが、1980年の大統領選において共和党の予備選挙でレーガンと候補者指名を争ったジョージ･ブッシュ（父のブッシュ。大統領選後に副大統領に就任）は、レーガンの経済政策（レーガノミクス）を「Voodoo Economics」（ブードゥー経済学。当時、呪術《じゅじゅつ》経済学と訳された。ブードゥーは米国南部や西インド諸島の黒人達の原始宗教）と揶揄した。だが、アベノミクスの方が呪術経済学と呼ばれるのに相応しいようだ。
ところで、5月23日の株価暴落以後、株価が下落傾向を示したのに対し、安倍首相は企業減税や設備投資減税などの追加的「成長戦略」方針を繰り出してアベノミクスの建て直しに必死になっている。そして､“大政翼賛”的な日経や讀賣は連日1面トップでこれを大々的に報じた。しかし、企業は企業利益や内部留保がすくなくて投資に消極的なわけではない。むしろ輸出が多い企業は円安で企業利益は増えている。総じていま企業が投資（国内での）を増やさないのは、上述したように、自社供給の財サービスに対する需要が増える見通しが立ちにくいからなのだ。
要するに、安倍首相などがいま次々と“新方針”を繰り出しているのは、アベノミクスの行き詰まりから来る焦りの表れであろう。
明14日（金）以降、株価が続落するか､あるいは反騰するかは予断を許さないが、そのいずれにせよ、株式市場におけるアベノミクスの熱気は消えるだろうし、他方で市場は国際的な経済･金融情勢の影響をより強く受けることになるだろう。（終り）
|
コメント（0）
