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17日に英連合王国の北アイルランドで開幕したG８（主要８ヵ国）首脳会議は、同日夜（現地時間）に経済に関する首脳宣言を発表した。この宣言に付き、１８日朝のNHKニュースが「G８首脳宣言アベノミクス後押し」とのタイトルで、「成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策を後押しする形となっています」と報じ、ほぼ同じ頃に日経電子版は「G８、アベノミクス『成長に貢献』」と伝えた。同日夕刊では、読売が１面トップで「G８アベノミクス評価」との４段見出しをかかげた。いずれ劣らぬ安倍政権への「ヨイショ」ぶりである。
こういう“クサい”マスコミ報道を評価するには、いつもそうだが、宣言の原文に当たるのが最善だ。
「G８Information Centre 」ホームページに英国政府提供のかたちで公表された宣言（コミュニケ）の要点は次の通りである。
宣言は冒頭部分で次のように述べている。「世界経済の見通しは依然として弱いが、その一層の悪化へのリスクは、ある程度、米国、ユーロ圏、日本でとられた重要な政策行動、及び主要な発展途上国と新興国の回復力の影響で軽減された。その結果、大部分の金融市場ではめざましい利益（marked gains）が生み出された」。「しかしながら、こうしたオプティミズムは､先進諸国における経済活動と雇用のより広い範囲での改善にはつなげられていない」。
次いでこの宣言は、G８の主要な構成国･地域について、それぞれの現状や課題を次のように述べている（日本だけがとくに取り上げられているわけではない）。
「ユーロ圏の下降リスクは昨年を通じて後退したが、同地域は依然としてリセッションの下にある(remains in recession)。金融ルールの相違をさらに減らし、銀行のバランスシートの継続的な強化に寄与するためには、欧州経済通貨同盟の構造の一層の強化(銀行同盟について合意された要素のさらなる発展を含む)が極めて必要である（is strongly needed）」。
「米国の回復は続いており（is continuing）、赤字（財政のー引用者の加筆）は急速に減少している（is declining）………。日本の成長は短期の財政的刺激措置､大胆な金融政策及び最近公表された民間投資を促進する戦略によって支援されるであろう（will be suported）。しかしながら、信頼できる中期の財政計画を明確にする（defining）課題に挑戦することが必要であろう（it will need ）。……」
「ロシアの失業率は低く、財政状態は良好である（is experiencing）。しかし、世界の成長が一層鈍化する可能性や、（国際ー加筆）商品価格の不安定性にどう対処するかが課題（will be a challenge）であろう」。
このような宣言文を読めばわかるように、ユーロ圏と米国についてはその経済の現状と課題が確認されているのに対し、日本については､財政金融政策などによる成長支援の「見込み」が述べられ（will be suported）､併せて財政計画の策定が必要であろう（it will need）と指摘（予想）されているのである。なお、ロシアについては、現状の確認（is experiencing）とともに、こんごの課題（will be a challenge）が予想されており、この点は日本とロシアについての宣言文の特徴である。
日本の場合の「未来形」（will）が正確に何を意味するかはかならずしも明らかではないが、以上のG８コミュニケをどう読んでも、そこから「G８アベノミクス後押し」（NHK）や「G８アベノミクス『成長に貢献』」（日経）､あるいは「G８アベノミクス評価」（讀賣）というようなアベノミクス礼賛（参加国首脳による）の「事実」を引き出すのは無理であり、上記のようなマスコミ報道は「虚報」あるいは「誤報」というべきである。
１８日昼のNHKニュースによると、麻生副総理兼財務相は「日本がこれだけ国際舞台でスポットライトを浴びたことは近年ではなかったことだ」と威張っていたが、これなどはG８の宣言には全く目を通さずにものを言っているのに違いないし、「主要国」の財務相としてはまことにお粗末というべきだ。
なお、外国のマスコミの報道を見ると、ロイター（18日）は「G８首脳が欧州に銀行同盟推進を要請、日本には財政再建促す」との見出しでこのサミット宣言を伝えた。またBloomberg（同）は「経済見通しは依然として弱いものの、日米やユーロ圏の当局による行動や新興国経済の回復力に支えられて下振れリスクは弱まった。……さらに、金融市場の好調が大方の先進国の経済活動や雇用の改善に結びついていない点や、日本が信頼できる中期的財政計画を明示する必要性についても話し合った」と報じており、ロイターとともに、日本の財政再建策の必要性がクローズアップされた様子を伝えている。
結局、安倍政権はG８を自己の政治宣伝（とくに来たる東京都議会選挙や参議院選挙に向けた）に利用（事実を曲げて）しているのであり、主要な日本のマスコミはそうした政府のお先棒を担いでいると言わざるを得ない。
いま、各国が本当に安倍首相から聞きたかったのは、“意気込んで推進しているアベノミクスの下でなぜ株価の大暴落や金利の上昇が起きたのか”という点であった（当然起きるべき疑問）と私は推察する。安倍首相は首脳会議ではその点には口を閉ざし、アベノミクスのそもそもの狙い（すでにかなり外れた）だけをしゃべったのである。（終り）
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