|
米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed）は19日の公開市場委員会（FOMC）で､現行の量的緩和政策を当面維持すると決定したが、Fed理事会（Borad of Governers of the Federal Reserve System）のバーナンキ議長は公開市場委員会後の記者会見で、雇用などの経済情勢の改善が予期通りに進めば、年内にこの緩和策の縮小を始める旨を明らかにした（注）。
この報を受けて､19日（現地時間）のNY市場平均株価（指数）は206.04ﾎﾟｲﾝﾄ、1.34％下落した。そして、これに続く翌20日の東京市場でも、Fedの量的緩和縮小の見込みを嫌気して、日経平均株価（指数）は230.64ﾎﾟｲﾝﾄ、1.74％下落した。最近の東京市場の株価は、Fed の緩和政策縮小の有無（その見通し）の如何によって左右されることが多くなったようだ。
こうした最近の東京市場株価の動きは､端的に言えば、株価が暴落する直前の5月22日までとは違って、株価が黒田日銀の「異次元金融緩和策」の影響によって動かされる（暴落前はかなりの勢いで押し上げられていた）ことがなくなった、ということを物語っている。
（注）米国の中央銀行制度の組織、すなわち連邦準備銀行、連邦準備制度（Federal Reserve System 略してFed）、連邦準備制度理事会（Board of Governers of the Federal Reserve System あるいは Federal Reserve Board ､略してFRB ）､連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee ､略してFOMC）の関係については、マスコミもしばしば混乱しているので､6月19日号の「文太郎の日記」で説明しておいた。
それでは、暴落以後これまでの東京市場での株価はNY市場の動きによって、突き詰めて言えばFedの量的緩和策の見通し如何､それについてのバーナンキFRB議長の発言によって全く影響されてきたのかといえば、決してそうではない。たまたま、市場がショックを受けたバーナンキ議長の量的緩和縮小の可能性に関する発言が最初は5月22日（米国東部時間）に行われたので、翌23日以降における東京市場での株価下落傾向はこのバーナンキ発言の影響によるものであるとの見方もあるようだ。しかし実際には、バーナンキ･ショックは東京市場の株価大幅下落にきっかけを与えたに過ぎない。
そのことは、5月22日のＮＹダウ株価の下落率が0.5％であったのに対し、23日の日経平均の下落率が7.3％という大きなものだったことを見ても明らかだ。それ以後においても､ダウ平均の一日での下落率は6月19日の1.34％が最大であるのに対し、日経平均は5.1％（5月30日）､6.4％（6月13日）という大幅下落を記録している。
要するに、量的緩和に関するバーナンキ発言という“針の一刺し”によって、それまでに膨らんでいた株価の“安倍･黒田バブル（泡）”が破れ、バブルはしぼんだのである。以後は、黒田流「異次元金融緩和」は円安、株高を推進する力を失った。
その結果、東京市場の株価は､海外では主として米国、中国､欧州などの主要国･地域における経済実勢の推移、FedやECB（欧州中央銀行）などの金融政策をはじめとする経済諸政策、日本の経済実勢とこんごの政策（財政政策を含む）などによって大きく左右されるという､いわば“普通の”相場展開を示すようになってきたのである。
最近の円安（17日の1�法�94円台から20日の97円台へ）も、米国における景気の若干の好転の影響によるもので、ひとときのような日本の超金融緩和に期待してのものではない。
結局、「2％の物価上昇の2年内での実現」を目標としてかかげ、それで日本をデフレから脱却させる（そしてそれが出来る）とする黒田日銀の「異次元金融緩和策」は､緒戦での華々しいバブル的勝利のあと、あっけなくその戦力の限界を露呈したわけだ。
このことは、かつて緒戦の真珠湾攻撃（1941年12月）などで輝かしい戦果を上げて戦勝気分に酔った日本軍が、早くも翌42年6月のミッドウェー海戦で手痛い敗北を喫し、それを境に敗勢をたどった太平洋戦争の歴史を彷彿とさせる。さらに、日本軍は42年12月には南太平洋のガダルカナル島での陸上決戦で米軍に敗れて同島から退却するのだが、日本軍部はこれを「転進」と称して敗北を隠蔽した。今回の株価の暴落や金利の意図せざる上昇を、「株価や金利の乱高下（あるいは乱調）」と表現している政府･日銀や､それに迎合しているマスコミを見ていると、私は「ガダルカナルからの転進」という旧軍部のごまかしを思い出さざるを得ない。
安倍首相も、このような緒戦の失敗を感じているようだ。同首相は19日のロンドンでの講演で、「日本の雰囲気は､大胆な金融政策と機動的な財政政策という、私が射込んだ一本目、二本目の矢で、確かに大きく変わった。しかし、最も大切なのは、三本目の矢である成長戦略だ」と述べた（NHK・TV､20日朝）が、これは事実上で､これまでの政策、とくに勢い込んで始めた（日銀に始めさせた）金融政策を、「最も大切なもの」という地位から取り下げたことを意味する。
そして、黒田バブルがはじけ、株価が大きく下げたことについての説明は一切避け、もっぱら“こんごにご期待下さい”と「成長戦略」で内外の期待を繋ごうとしているわけである。ところがその成長戦略たるや、企業の投資に対する減税など、企業へのバラマキを目玉とするもののようで、到底成長への実効は期待できない。
アベノミクスの実体と実績がこの程度であるのに、これを有効に批判する（出来る）野党が存在しないことは国民の不幸である。（終り）
|
コメント（0）
