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アベノミクス“負の配当”

　7月29日の東京株式市場の日経平均株価は468.85ﾎﾟｲﾝﾄ､3.32％の大幅安で4日続落となった。この結果、日経平均は参院選（21日）直前の19日（金）から7営業日の間の下げで、差し引きで（22日と23日はすこし戻している）1147.37ﾎﾟｲﾝﾄ、7.75％も下げたことになる。
　とくに、週末26日（金）と週初29日（月）の連続2営業日合計の下げ幅は901.80ﾎﾟｲﾝﾄに達しており、2日間の下げとはいえ、アベノミクス･バブルへの最初の弔鐘となった5月23日の1143.28ﾎﾟｲﾝﾄの暴落に次ぐ規模の下落であった。また、7月19日～29日の差し引き下落幅1147.37ﾎﾟｲﾝﾄ（上記）は、5月23日の暴落幅に匹敵する。
　こうした株価の大きな下げは、参院選が終わって､巷（ちまた）の予想通りにアベノミクスの“負（マイナス）の配当”が支払われはじめたことを意味すると言ってよいだろう。

　日経（電子版、29日）は29日の下げに至る日経平均のこのような下落（ただし日経はこの間の下落を24日からの4日間続落の計1117ﾎﾟｲﾝﾄと述べているが）について、「7月中旬まで支配的だった『過熱感』は一気に解消」し、「株式相場はしばらく冷却期間に入りそうなムードも漂いつつある」とコメントしている。この「過熱感」とは、“安倍バブル”あるいは“アベノミクス相場”の婉曲表現と見てよい。
　しかし、安倍バブルは5月22日の日経平均15，627.26をピークとして、基本的には5月23日の暴落で破裂したのである。たしかにその後株価は回復し、6月13日の12，445.38を底として7月18日の14，808.50まで回復傾向をたどった。株式関係者や多くのマスコミは（そして選挙民も）、これをアベノミクス・ブーム健在の証拠と錯覚した。しかし、実際にはそれは参院選を前にした“与党大勝前祝いの小ブーム”であり、アベノミクス･バブルの復活ではなかった（その余韻とは言えるが）。そして、予想通りの与党大勝により、“前祝い”の買いエネルギーも消え、アベノミクス推進者からその信奉者に対して、有り難くないマイナスの“配当”が支払われたというわけである。
　だが、経済実勢と株価動向を冷静に見ていたもの（投資ファンドも含め）は､“日本の株価の目立った上昇は参院選まで”と見ていたのだ。

　では、株式の“アベノミクス相場”（その余韻を含め）と参院選後の相場（実際にはその直前の19日に始まっているが）の展開の違いはどこにあるのか。
　それは、アベノミクス相場とは、景気刺激的財政と金融超緩和政策（実際は放漫金融政策）により、日本の景気実勢を超え、かつ国際的な経済環境をあまり顧慮することなく、ひたすら円安の推進をテコにして株価をつり上げてきたもの（5月の暴落後には変化が始まっていたが）であるのに対し、参院選後（いわばポスト･アベノミクス）の株式相場は、景気の実勢（企業業績を含む）や國際経済環境の動静により敏感に反応するようになった、ということである。それは、株式相場の展開としては一種の正常化である。逆にいうと、アベノミクス･バブル下（余韻を含めて）の株価上昇がそれだけ異常であったということだ。

　実際、29日に至る株価の4日続落をもたらしたものは、具体的には「為替の円高推移、中国経済の成長鈍化などから企業業績に対する楽観的ムードが後退」したためであり、その円高は、「米国の量的金融緩和が当面維持されるとの観測を背景にドル売り･円買いが進んだ前週末の海外市場の流れを受け」たものだった（Bloomberg､29日）。
　もっとも、米国の現行の量的金融緩和（QE3）が当面維持されるとの見通しは、日本の株式市場にプラスと受け取られたり、あるいはドル安･円高をもたらすのでマイナスと受け取られたりと､その影響の評価が定まらないが、とにかく最近の円相場と株価が、4月～5月のそれが安倍･黒田流「異次元金融緩和」で動かされていたのとは基本的に異なっていることは確かだ。

　このように、安倍バブル、次いでその延長としての自公大勝前祝い景気に踊らされた大衆は、いまアベノミクス派から手痛いマイナス配当を受け取っているわけだ。安倍政権そのものは参院選大勝という結果を勝ち取ったいまは“知らぬ顔の半兵衛”を決め込んでいるようだが、このマイナスを今後まともな政策で償えなければ（多分償えないだろう）、いずれは踊らされた大衆から手痛いしっぺ返しを受けることになるだろう。（終り）

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安倍政権の前途を占う

　7月21日の参院選の結果、自民･公明の両与党が圧勝、非改選の議席を合わせて､両党で参院総議席（議席総数242）の過半数（半数は121）の135議席（自民115，公明20）を占めることになり、その結果、衆参両院の「ねじれ」は解消されることになった。今後3年間は予定された国政選挙はない（衆議院解散がないとすれば）ので、安倍政権は3年間の長期政権となるとの予想がマスコミで行われている。果たしてそうか。私はむしろ否定的だ。

　
　安倍政権の前途を占うには、すくなくとも三つの側面から同政権が直面する問題を検討する必要がある。それは、①野党の動静、②与党とくに自民党内の対立と権力闘争、③この政権が直面する内外の諸問題とそれへの政権の対応の仕方、以上である。
　このうち、①野党が与党の支配を強力にチェックし、それを揺さぶるという見通しは立てにくいが、③の政治諸課題への安倍政権の対応の仕方との関連で、②の自民党内の対立と権力闘争が燃え上がる公算は極めて大きいと私は見る。政治諸課題への安倍政権の対応そのものが政権への大きな試練になることは言うまでもない。

　ここで、まず､今回の参院選の結果形成された参院の新しい勢力分布（非改選と改選の議席の合計）について以下で確認しておく（マスコミは概して今回の改選の結果だけを報道する傾向があるので）。なお、参院総議席の半数は上述のように121，3分の2は161.33､したがって3分の2を上回るためには162議席が必要がある（以下の議席数のカッコ内は今次参院選前の議席数との比較。時事通信社資料による）。
　与党＝自民115（＋31），公明20（＋1）
　野党＝民主59（－27）、みんな18（＋5）､共産11（＋5）､維新9（＋6）、　　社民3（－1）､改革1（－1）､諸派1（0）､無所属3（－4）

　さて野党の参院での新勢力分布を見ると、民主党は激減したが、なお自民党の議席数の半ば以上を保持して、参院内野党の中では抜きんでて第１党の地位を占める。しかし、単独で自公政権に対抗できる力はない。野党が自公政権に対してそれなりの存在感を参院で発揮するには､野党各派の協力が必要だが、みんな、維新、共産､社民の各党はそれぞれ自党独自の主張を行ってその勢力強化を目指しているので、議会戦術的な問題は別として、野党間協力が形成されることは不可能に近いように思われる。

　　
　念のため、衆議院の現在の議席配分（議席総数480）を見ておこう（出所は同上）。
　与党＝自民295､公明31
　野党＝民主57､維新53､みんな18､共産8､生活7､社民2､みどり1､その他2､無　　所属6
　上記の通りで、衆院では自公両党（計326）で議席総数の3分の2（320）を上回っており、対して野党では維新の勢力が民主と拮抗している。民主と維新とは対立する面が多いから、衆院で野党間協力が形成されることは参院においてよりもさらに難しいだろう。

　
　もっとも、野党の間で再編成の動きが出る可能性はある（共産党と石原共同代表がいる維新をのぞき）。そのためには、そうした動きを提唱し、各党横断で影響力を発揮できる指導者が必要だが、目下のところ、そうした人物は見当たらない。
　ただし、維新の橋下共同代表は23日、「『次期衆院選に向って（野党が）話し合い、一つの勢力にまとまらないと国のためにならない』と重ねて意欲を示した」。だが「自らが主導するかどうかについては、『それを言った瞬間、足の引っ張り合いになる。…誰かがやってくれればいい』と述べた」（産経、23日配信、YAHOOニュースによる）。やはり、野党の主要部分に対して説得力がある政治家がいないということだ。
　以上のような状況だから、野党との関係において、自公政権は国会では大きな脅威を感じないですみそうだ。

　
　だが、自民党の内部関係は一枚岩ではなく、波乱含みである。過去においても、自民党が議会で安定多数を保持していた時には、自民党内の権力闘争により、自民党政権の入れ替わりとしての政権交代がしばしば引き起こされたものだ。つまり、与野党の入れ替わりとしての政権交代ではなく、いわばその代理としての自民党派閥間での政権移動が起きたのだった。
　現に、「自民党各派の関心は､すでに参院選後の主導権争いに移りつつある。任期6年の参院議員は派閥勢力を下支えする不可欠の存在で､各領袖とも自派系候補の当選に向けて動きを活発化。新人発掘を担当する派閥幹部は『衆院選で加入間違いなしの新人を他派に奪われた。今回も気が抜けない』ともらす」有り様だ（毎日、7月20日）。（注）

　（注）産経（7月13日）によれば、自民党内の派閥とその所属議員数は次の通り（無派閥議員及び党籍離脱中の衆院議長と参議院副議長を除く）。
　町村派82､額賀派51､岸田派42､麻生派34､二階派28､石原派12､大島派　12　
　なお、脱派閥を唱える安倍首相は無派閥だが、元は町村派、高村副総裁は大島派、石破幹事長は無派閥。

　こうした自民党各派閥間の争いは、総裁選を除くと、政策の相違が絡むと一気に表面化する。さし当たっては、2014年4月に実施が予定されている消費税率の引き上げ（5％から8％へ）を予定通り実施するのか、あるいは景気動向を考慮して見送るのかが大きな対立点となるだろう。　
　すでに、「23日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費税による駆け込み需要の発生とその反動をならすために､補正予算が必要になると踏み込んだ。甘利経済再生担当相は、消費増税は現時点では判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた」（ロイター、7月23日）。甘利氏は無派閥だが安倍首相を支える立場。また、首相のブレーンである浜田内閣官房参与も消費増税先送り論を唱えているが、石破幹事長は先送りに反対している（当「診断録」7月16日号）。
　麻生氏が“安倍の次”を虎視眈々とうかがっているのは周知の事実で、消費税問題が（野党も巻き込んで）安倍・麻生の対立に火をつける可能性なしとしない。

　景気動向そのものが安倍首相の立場を苦しくする可能性も小さくない。現在、日本を含む主要国の景気と株価は､米国の景気とそれに量的金融緩和策第3弾（QE3）という“燃料”を注入している連邦準備制度（Fed､中央銀行）の政策によって支えられているところが大きいが、バーナンキFed議長が述べているように、QE3は遅かれ早かれ縮小され、2014年半ばまでに終えることとされている。
　米国のエコノミストの大勢はこの縮小は今年第4四半期中（9～12月）に始められると見ている（「診断録」6月9日号）が、それが始まれば、あるいはその見通しがはっきりすれば、日本を含む世界各国が大きな影響（株価と景気への下降圧力）を受けることは避けられない。そうなると、アベノミクスが実は“バーナノミクス”（「文太郎の日記帳」7月22日号）の“傘の下”にあったことが明白となり、安倍首相の威信は大きく低下するだろう。

　安倍首相の憲法改正への取り組みも危険（首相自身への）をはらんでいる。おそらく首相は公明党を巻き込めば参院でも3分の2（改憲発議の要件）を確保できると考えているのだろうし、万年与党志向の公明党はなんとか理屈をつけて首相に同意する可能性が大きいと私も見ている。
　ところが､安倍氏が後ろ盾と恃む（たのむ）米国が実は憲法改正に難色を示しているのだ。すなわち、「何人かのアナリストが述べているが、他の諸国のリアクションとりわけ米国のそれが、安倍氏が憲法を改正する際の最大の制約になるだろう。米国の当局者は､一方では日本が自国の防衛力を強化することを歓迎するだろうが、他方では、日本がその平和主義（pacifism）から離れることは、日本と、日本による戦時中の攻撃の記憶が消えていないアジア地域との敵対を招くだろうと憂慮している」（NYTimes電子版、7月21日）。
　つまり、安倍首相が改憲を強行すれば日本が国際的に孤立することになり、首相の立場が苦しくなるのだ。だからといって改憲を見送れば、首相は自民党内外の右翼ナショナリストたちから激しい攻撃を受けるだろう。

　このほか、原発の再稼働、普天間基地の移転、TPP（環太平洋連携協定）への参加など、安倍政権を待ち受ける難題は多々ある。安倍首相に、以上のような様々の課題を､野党からの攻勢をしのいでも、自民党内をまとめつつ適切に処理する力量があるとは思えない。つまり、過去の多くの自民党政権がそうであったように、安倍政権も3年を待たずに退場を余儀なくされる公算が大きいと思う。（終り）

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参院選と憲法改正問題

　明21日に投開票が行われる参議院議員選挙は、与党の自民･公明両党の優勢が伝えられるのに対し、野党側に与党による過半数の議席獲得を阻止する戦略も気迫も見られない､まことに盛り上がりに欠けた選挙戦だった（当「診断録」7月16日号）。そうした中で、実は自民党が秘かに狙っているのは、単に参院で過半数を制するだけではなく、維新の会などを含めて「改憲」勢力で3分の2を獲得することであろう。
　憲法改正が安倍首相の念願（悲願？）であることは周知の事実であり、今回の参院選を通じて衆参両院で3分の2以上の改憲勢力の議席を確保して、まず改憲のための国会での発議の要件（憲法第96条はこの発議には衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めている）を改正し､改憲発議の要件を各議院の総議員の2分の1以上に改めた上で、憲法第9条（戦争の放棄などを定めた条）などの改正を行うつもりだと推察できる。
　しかし、世論調査などで有権者の改憲への疑問が意外に（安倍首相にとって）多いことから、参院選では表向き「改憲」の主張は前面に出さない作戦に出ている。

　だが、さすがに自民党の有力なマスコミ応援団と目される読売新聞は、「政策的な争点もはっきりしています」として、アベノミクスについての賛否に次いで、「憲法改正の是非が選挙の争点になるというのは絶えてなかったことです」と明言している（同紙20日第1面、「拝啓有権者の皆さんへ」､特別編集委員橋本五郎）。　
　続けて同紙は次のように書いている。「改憲に積極的な自民、維新、みんなで3分の2を獲得するのか、慎重な公明がどう対応するのか、注目点はいろいろあります」。
　「読売新聞は20年前に憲法改正試案を発表しております。私も作成に加わりましたが、当時は改正を口にするだけでも、マスコミ他社も含めて激しい批判に晒されました。それが今や選挙の争点として俎上に上っているのです。隔世の感があります」。

　「絶えて…ない」と否定の語を伴って使われる「絶えて」とは、「ちっとも。全然」（広辞苑第6版）という意味で、したがって讀賣の橋本特別編集委員は憲法改正が国政選挙の争点になったことはなかったと言い、ついでに讀賣と自らの“先見の明”を誇っているわけだ。
　ところが実際には、戦後の政治史を顧みれば、改憲が選挙の争点となったことはしばしばある。ここでは、やはりマスコミの東京新聞が取り上げた二つの例を紹介する。

　その最初は1956年の参院選。「『米国の押しつけではない独自の憲法を』という改憲論が台頭したのは、連合国の占領が解かれた52年前後。中心は鳩山（一郎…引用者の加筆）ら連合国軍総司令部（GHQ）に一度は公職を追放された保守政治家だった。
　世論も賛否が拮抗（きっこう）する中で行われた56年7月の参院選。前年の衆院選に続き､憲法改正を阻止できる3分の1の議席を、革新勢力がぎりぎりで確保した。『憲法改悪反対』を旗印にした社会党の作戦が当たった」（東京新聞TOKYO WEB､2013年4月19日）。
　次いで1958年の衆院選。「安倍（現首相…加筆）の祖父である岸信介は1958年、保守合同による自民党誕生後の衆院選で､首相として初めて改憲を争点に掲げた。結果は過半数をはるかに超える圧勝だったものの､3分の2には届かず、改憲は遠のいた」（同上、同6月28日）。

　以上のように、戦後の国政選挙では､よく改憲の是非が争点になってきたのだ。讀賣の橋本特別編集委員には､“政治や選挙を論ずるのであれば、もっと勉強してものを言え”と言いたいが、それはとにかくとして、今回の参院選には､改憲をめぐって1958年の衆院選と似通った点があることに気づく。だが今回は、社民、共産、民主の各党などは改憲反対を唱えてはいるが、まとまった強い主張にはなっていない。
　そのため、今回の参院選の結果で、改憲勢力（潜在勢力を含め）が衆参両院で3分の2を占める（衆院では､公明の態度は曖昧だが、すでに自公両党で326議席を占め、3分の2の320議席を上回っている）可能性があるのではないか。その意味で、参院選の結果とともに、その後における公明、みんな、維新などの党の動向には要注意だ。（終り）

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参院選に野党は無戦略

　投票日（７月２１日）まで１週間を切った今も参院選の盛り上がりは見られない。それはなにか。世論調査などで自民･公明両党の優勢（両党で改選後参院の過半数を獲得の勢い）が伝えられていることが大きいが、これに対する野党各党に“自公による過半数を阻止”といった基本戦略も、その気迫も欠けているからであろう。

　１４日（日）９時からのNHKTV「参院選特集･徹底討論」で、国会に議席を持つ９政党（こんどの参院選に候補を立てていない新党改革を除く）の代表による「討論」が行われるのを視聴したが、上記の認識を変えるものは何もなかった。この討論の出席者は石破茂（自民幹事長）､細野豪志（民主幹事長）､橋下徹（維新共同代表）､井上義久（公明幹事長）､江田憲司（みんな幹事長）､鈴木克昌（生活幹事長）､市田忠義（共産書記局長）､又市征治（社民幹事長）､谷岡郁子（みどり代表）の各氏。
　この「討論」なるものは実際にはとても討論と言えるようなものではなく、基本的には各党がそれぞれ自分の主張を述べ、ついでに他の党を批判するという程度のものだった。このうち、与党の自公両党は政権担当以来の実績（特に円安と株高）を誇示し、参院での過半数を獲得して、「成長戦略」の確実な実行を目指すというお決まりの主張。対して各野党は、もっぱら参院選で自党の党勢を伸ばすことだけが眼中にあり、自公による衆参両院の制覇をいかに阻止するかといった共通目標などはまったく見られなかった。

　野党のうちで特に目立ったのは、一つは民主党の迫力の無さである。同党は、未だに民主党政権末期における「民自公３党合意」（社会保障と税の一体改革についての）にしばられて､現在における野党としての立場を明確に出来ないでいると見えた。また、いわゆるアベノミクスについてもその副作用を批判する程度で、安倍･黒田路線による日銀の「異次元金融緩和」という放漫金融を批判する視点などは皆無である。これも、黒田氏を日銀総裁に任命する前国会での人事案で､民主党が黒田支持を表明したことの後遺症である。要するに、いまの民主党は真の野党になっていないのである。これでは、反安倍政権票が民主党に流れるはずがない。
　野党の主張でもう一つ目立ったのは共産党の主張である。同党は、いつものことだが、「米軍基地の全面撤廃」をはじめ、あらゆる政治･経済問題で「安倍政権と真に真っ向から対決する党」だとの主張を展開した。この「安倍政権と真に真っ向から対決する党」という自讃は認めていいが、では、それで安倍政権の施策にいささかでもブレーキをかけられるのか、あるいはそういう意思を持っているのかといえば、それはまったく「ノー」だといわざるを得ない。これでは、共産党は現実政治における政党ではなく、実態では一思想団体に過ぎないということになる。

　それでは、今回の参院選で､野党が共同戦線を張って自公政権にブレーキをかけ得る問題がないのかと言えば、あるのだ。それは、例えば来年４月から予定されている消費税の引き上げをストップさせることだ。現に、野党（民主を除く）はそれぞれの立場はあるが（特に維新）､予定されている消費税の引き上げ（２０１４年４月に８％へ、１５年１０月に１０％へ）は景気の回復に水を差すとして反対しているのである。
　民主党は前政権時代の３党合意にしばられて､消費税引き上げに反対できないでいる（わずかに、この秋の景気情勢を見て慎重に最終決定をするようにと言う程度）。しかし、安倍･黒田の「異次元金融緩和」路線は、２年以内における「物価の２％引き上げ」を目指しているのである。実際にその狙い通りに行くかどうかは疑問だが、そういう政策目標は、国民に対して消費税の引き上げ（２年間に合計で５％）を２％加重する負担をかけるものにほかならない。なぜなら、物価の上昇はまさに目に見えない増税であるからだ。民主党は、この際、安倍政権･黒田日銀によるこうした「異次元金融緩和」という政策目標の採用を理由として、予定されている消費税の引き上げに反対すべきなのだ。

　実は、自民党自身が消費税問題で腰が据わっていないのだ。１４日のTV討論においても、石破自民幹事長は矛盾したことを述べていた。すなわち、財政再建問題をテーマとする討論では、同氏は「財政再建の目標は堅持するが、とにかくそれに先立って経済成長を実現することが必要」との立場を述べ、財政赤字対策をいま急いで実施すべきではないと主張した。
　ところが、討論のテーマが変わって「社会保障」に移り、その財源の問題が議論になると、石破氏は「いま消費税の引き上げ（社会保障費の財源として予定されている）を見送れば、政府が財政再建をなおざりにしていると内外から受けとられ、国債相場が暴落するだろう」と述べ、事実上、財政赤字対策を先延ばしすべきではないと平気で主張したのだ。
　「異次元金融緩和」を安倍首相に吹き込んだ浜田宏一内閣官房参与も､今になって急に消費税の引き上げに懸念を表明している。すなわち、同参与は１３日に都内で講演し、消費税引き上げという「増税は経済に対して大きなショックを与える」と述べた（msn産経ニュース、１３日）。

　このように、野党は与党の持つ最大の弱点を共同戦線で突くという有利な戦略をとれないでいるのだ。もしこのことが実現すれば、今回の参院選で自公両党が過半数を獲得することは不可能になるであろうに。（終り）

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安倍首相のデマゴギー

　参院選に臨んで､安倍首相は自らの経済実績を前面に押し出して勝負しようとしている。例えば同首相は参院選公示後の第１声を福島であげたが、その際、自らの政策で「経済成長率はマイナスからプラスに変わった。民主党政権が３年間で出来なかったことを半年間でやった」と誇示した（讀賣、７月４日夕刊）。これはとんでもないウソであるが、民主党の海江田代表を始め、どの党の党首もこれを批判することがない（マスコミも同様）ので、簡単に事実を指摘しておく。

　安倍首相が誇る成長率とは、２０１３年１～３月期の実質経済成長率（関連データは内閣府公表資料による）が年率換算の前期比で4.1％だったことを指す。では、この直前、民主党政権下の2012年各四半期の成長率（年率換算、前期比）はどうであったかを見ると、1～3月から10～12月期まで各期順に､4.8％、－0.6％､－3.6％､1.2％で、2012年の年間では1.2％とプラスだった。
　四半期ごとの成長率はいろいろ変動するもので、2012年の場合も7～9月期は3.6％のマイナスだったが、1～3月期は4.8％のプラスで、これは安倍首相が誇る今年1～3月期の4.1％を上回っている。要するに、一つの四半期の結果だけでものを言うのは素人の感覚なのだ。

　また、ほぼ民主党政権下の3年間に当たる2010年～2012年の各年の年間実質成長率を見ると、4.7％（10年）､－0.6％（11年）､1.9％（12年）で、11年だけがマイナスであった。この一事を見ても、別に民主党をかばうつもりはないが（そしてデフレは克服できなかったが）、同党政権下では3年間マイナス成長であったかのように言う安倍首相の言がいかにインチキであるかがわかる。
　しかも、2011年というのは3.11の大震災と福島原発事故があった年である。その影響で、実質成長率は11年1～3月期には－6.9％という大きな落ち込みを余儀なくされたのである。その後の各四半期の実質成長率は、－1.2％（4～6月）､7.1％（7～9月）､－0.7％（10～12月）と推移し、大震災と原発事故の影響による落ち込みを次第に回復した（10～12月期は実質的には横ばい）が、1～3月の落ち込みが極めて大きかったために、上述のように年間トータルでは－0.6％となったのだった。

　
　要するに、民主党政権下でマイナス成長になったのは､大震災と原発事故があった2011年だけだったわけだ。安倍首相はそうした大震災の影響まで民主党政権の責任だと言っていることになる。
　これは何を意味するか。実は安倍氏には、3.11がいかに大きな打撃を福島県など東北の各県をはじめとする日本国民と日本経済に与えたかが本当にはわかっていないのだ。彼は上述の福島での参院選第１声で「自民党は原発の安全神話に寄りかかり、原発政策を推進してきた。深刻に反省しなければならない。だからこそ、私たちには復興を加速させる大きな責任がある」（読売、同上）と言っているが、それは上辺（うわべ）だけのものに過ぎず、実は彼の心には当時の惨事の記憶などまったくないのだと言わざるを得ない。。

　そもそも、「自民党は原発の安全神話に寄りかかり、原発政策を推進してきた。深刻に反省しなければならない」と言いながら、自民党と自らの今後の原発政策については一言も触れないで、一足飛びに「だからこそ、私たちには復興を加速させる大きな責任がある」と経済成長の話（自慢話）に持ち込んでいる（逃げている）のである。
　そうしてみると、安倍首相が参院選の第１声の場として東北の宮城県、岩手県ではなく福島県を選んだのは、同県でのパフォーマンスで原発事故についての形だけの「反省」をしてみせて、それにより過去についての免罪符を購い、かつ将来についての白紙委任を買い取ったつもりなのであろう。

　それにしても、各野党だけではなく、福島県民までがこうした安倍発言を黙過しているように見えることが私には理解できない。（終り）

文太郎の日記帳

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2013年07月

アベノミクス“負の配当”

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安倍政権の前途を占う

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参院選と憲法改正問題

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参院選に野党は無戦略

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安倍首相のデマゴギー

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