文太郎の日記帳

米国次第の日本の景気

　米国の与野党の対立、その現れである上院と下院の対立のために、米国では10月1日に始まる新会計年度の予算は暫定予算さえも決まらず、その結果、予算ゼロで政府機関の一部が閉鎖を余儀なくされそうな状況だ。これまでも､米国のFed（連邦準備制度ー中央銀行）がその超金融緩和政策（その第3弾、QE3と略称）の縮小をいつ開始するかをめぐって、世界経済が振り回されてきたが、それに加えての財政の行き詰まりである。
　こうした状況では、米国の政治と金融政策がハッキリするまでは、日本を含む世界の経済の行方は見通し難の状態が続くだろう。

　このような米国の政治経済の不透明さの影響で、日本経済のある意味でシンボルである株価はほとんど方向感覚を失った感がある。
　すなわち東京株式･日経平均株価は､黒田日銀の異次元金融緩和の限界が明らかになったために、5月22日に15，627.26のピーク（年初来の）をつけた後大幅に下落した。その後、株価は盛り返して7月18日には14，808.50まで戻したが、それ以来9月30日（この日の終値は14，455.80）まで、この水準をさえ（5月のピークどころか）抜くことが出来ないでいる。この間、今年第2四半期（4〜6月期）の実質経済成長率が上方修正されるなど､経済好転の情報がいくつか出たにもかかわらず、である。

　こうして、異次元金融緩和を先陣とする「アベノミクス」でデフレから脱却するという、国内の構造要因や世界経済動向を度外視した経済政策の限界がいっそうハッキリした。加えて、安倍政権には､困難な状況に臨んで明確な経済政策をまとめて打ち出す能力が欠けていることがハッキリしてきた。
　その象徴が、明年4月からの消費税率引き上げをめぐる政策の迷走ぶりである。ひたすら成長率を引き上げ、それを高く保ちたい安倍首相は､当初はこの消費税増税を先送るする腹であったが、財務省をはじめとする増税派の圧力に押され、加えて財政再建を進めるという国際公約にしばられて、結局増税実施に踏み切ったようだ（9月30日時点での状況）。ところが、現在の経済が好調に見えても、消費増税のデフレ効果が大きい､したがってそのデフレ効果を補う対策が必要だと説得されて、復興特別法人税の1年繰り上げての廃止など、法人税の軽減を中心とする減税策を導入する意向である（具体的には10月1日に安倍首相が発表するという）。

　しかしそうした法人減税は、東日本大震災からの復興財源を奪う復興軽視政策であるとの批判や、大衆に対して増税して企業向けには減税という企業優遇の政策だとの批判があることを別としても（そうした批判は正当だが）、そうした減税の穴を埋める新たな財源探しが必要になるという“つぎはぎ”財政をもたらしている。
　そのような思いつき且つ粗雑な財政政策をするのなら、スッキリと消費増税を先送りする方が理にかなっているし、国民の納得を得られる。加えて、消費増税の消費抑制効果を防ぐ景気効果と、円安による物価上昇の影響を考慮すると、増税がなくても、2013，14年度の税収が予想以上に増え、それが財政の好転に寄与することが見込める。

　それにもかかわらず、安倍首相は10月1日に消費増税の方針とその考え方を発表すると伝えられるが、説得的なものが出て来るとは考えられない。結局、安倍首相は単純素朴なアベノミクスを理論的武器として経済対策をスタートしたが、國際経済問題を含む複雑な“応用問題”に直面すると、対処の明確な指針を失って右往左往し、各方面の主張のごった煮の政策に落ち着く結果に陥っている。
　残念なのは、そうした政権のいい加減さを的確に批判し、それと対決する野党が存在しないことである。（終り）

（お知らせー9月4日号の再掲）私は家内ともども10月に老人ホームへ転居する予定であり、そのためにいろいろの準備を進める必要があるので（また体力的にも）、こんごは日常の仕事や勉強を減らすことが必要になってきた。そこで、これを機会に、私にとって最も時間と努力を要する当「診断録」を以後は不定期刊としたい。「診断録」はこれまでも厳密には定期刊行物ではなかったけれども、だいたいにおいて1週間以内の間隔で公表してきた。それを、こんごは重要な出来事や情勢の変化などがあった場合に限定して執筆･公開することにしたいのである。
　その代りに、もう一つの私のブログ「文太郎の日記帳」（blogs.yahoo.co.jp/to1952dai/）に、随時、政治･経済･社会の諸問題についての簡単なコメントを加えるようにし、今後「診断録」に執筆･公表した時には、上記のブログやツイッター（BUNTARO TOMIZUKA@BTTOKYO）でその旨をお知らせしたい。
　以上、是非ご了承下さるようお願いする。

消費増税派の攻勢（＆お知らせ）

　政府は8月26日から31日までの6日間、消費税率を予定通りに（法律で定められた通りに）来年4月から8％に引き上げるべきかどうかについて、有識者60人から意見を聞く「集中点検会合」を行った（当「診断録」8月28日号参照）が、その結果について甘利経済財政再生相は9月3日に安倍首相に対し報告、「出席者60人のうち7割超が『消費増税を予定通り実施すべきだ』と求めたことなどを説明した」（日経ほか、4日）。
　だが、この「7割超が増税賛成」という有識者の意見の傾向は、そもそも出席者の顔ぶれから見て既定の事実だったのであり、そこに「有識者からの意見聴取」を利用して“増税は当然”の空気を作り出そうとした政権内“増税派”の思惑が読み取れる。それは、増税延期ないし1％小刻み増税を主張している首相ブレーン（浜田、本田両内閣官房参与）に対する反撃にほかならない。

　この「点検会合」に招かれた有識者60人の顔ぶれは、「学者･エコノミストが23人、経団連･連合･農協･漁協･日本自動車工業会など業界団体の関係者が25人、医療･介護･子育てなど社会保障に関係する人が9人、これに自治体の首長、東日本大震災被災地の関係者、若者の代表らが加わった」（朝日新聞デジタル、9月1日）。
　これらの有識者の内、「意見が割れたのは学者･エコノミスト」で、「業界団体や社会保障の関係者は圧倒的に賛成が多かった」。「増税そのものに反対したのは、主婦の団体や若者の職探しを支援するNPOの代表ら5人だけだった」（朝日、同上）。

　こうした人選をしたのは内閣府で、決まったその顔ぶれから見て、増税賛成派が多数を占めることは点検会合の前から明白であった。しかし、この会合は意見を聞くためのもので、なんらかの結論を出す性格のものではなかったから、そこでの意見について「7割超が増税に賛成」と勝手に“集約”して首相に報告すること自体がおかしなわけで、そこに意図が込められていたことは明らかだ。
　本当に有識者の意見を聞こうというのであれば、増税の賛成派、反対派それぞれの論点を整理して、それらを比較･検討することこそがあるべき姿だろう。
　甘利氏が首相に「有識者の7割超は増税支持」と報告した3日の首相官邸の場に同席したのは麻生副総理･財務相で、そのあたりにも財務省を中心とする増税推進派の思惑を見て取れる。

　甘利経済財政相のこの報告に対して安倍首相は、10月1日に発表される日銀の企業短期経済観測調査を最後の経済指標として確認した上で、「判断は10月上旬にする」と表明した（日経、同上）。
　私はデフレの脱却と経済成長を最優先課題とする安倍首相は消費増税延期に傾いていると見ていた（当「診断録」8月28日号）が、以上のような増税推進派（ないし肯定派）の反撃に対してどう対処するかが見ものだ。仮に首相が増税に踏み切ることになると、アベノミクスを演出した安倍ブレーンと袂（たもと）を分かつことにもならざるを得ない。
　なお、私の考えは、社会保障の維持･充実のためには消費税の引き上げは必要と考えるが、安倍政権が黒田日銀を使って放漫金融によるインフレ政策を推進している以上、消費税増税はインフレ（形を変えた課税である）との二重課税になるので反対である。

　以上のような増税派とその延期派とのきわどいせめぎ合いの中で、推進派･延期派の双方が期待しているのが2020年オリンピックの東京招致成功のようだ（決定は日本時間の8日早朝）。「もしも東京に決まれば、日本経済や株価をめぐる『3つのモヤモヤ』が晴れる」（日経電子版、田村正之編集員、2日）との期待だ。ここであげられている「3つのモヤモヤ」とは、「1つ目は最近方向感を失い気味の株価、2つ目はデフレ脱却の成否、3つ目が消費税率上げの行方」を指す（日経、同上）。中でも「最大のモヤモヤと言えば、本当にデフレから脱却できるのかどうか」だが、「オリンピックはアベノミクスの強力な支援材料として、デフレ脱却を促すとの期待が多い」（同上）。

　なぜなら、「招致が決まった後に予想される競技場や選手村建設などはアベノミクス第2の矢である財政政策を、外国人観光客の訪問増加や、容積率の規制緩和、首都圏再開発などは第3の矢の成長戦略を後押しする」からだという。
　そういう期待を反映して、東京株式市場では建設株が値を上げ、8月26日には「清水建設、大成建設の株がともに年初来高値を更新した」（日経電子版、8月26日）。この日の終値は清水は464円、大成は424円だったが、大成は9月3日には430円と高値を更新している（9月4日は清水448円、大成427円）。

　
　自国でのオリンピックを国威発揚の機会として利用することは、ヒトラーのドイツ（1936年、ベルリン）、共産党政権下の中国（2008年、北京）が代表例だが、それを経済政策の切り札として政府や経済界が期待するというのは今度の日本が初めてではないか。もし日本が2020年五輪の東京招致に成功すれば、安倍首相も法律通りに消費増税に踏み切る可能性が高まり、増税推進派と延期派の対立も回避できるわけだ。
　だが、本当に日本（東京都）はこの招致に成功するのだろうか。もし、それに失敗すれば、そのダメージは極めて大きいものになるだろう。つまり、経済政策の成否を外部（この場合は国際オリンピック委員会）の決定に委ねることのリスクは極めて大きいことを承知しておく必要がある。（終り）

（お知らせ）私は家内ともども10月あるいは11月に老人ホームへ転居する予定であり、そのためにいろいろの準備を進める必要があるので（また体力的にも）、こんごは日常の仕事や勉強を減らすことが必要になってきた。そこで、これを機会に、私にとって最も時間と努力を要する当「診断録」を以後は不定期刊としたい。「診断録」はこれまでも厳密には定期刊行物ではなかったけれども、だいたいにおいて1週間以内の間隔で公表してきた。それを、こんごは重要な出来事や情勢の変化などがあった場合に限定して執筆･公開することにしたいのである。
　その代りに、もう一つの私のブログである「文太郎の日記帳」（blogs.yahoo.co.jp/to1952dai/）に、随時、政治･経済･社会の諸問題についての簡単なコメントを加えるようにし、もし今後「診断録」に執筆･公表した時には、その都度、上記のブログやツイッター（BUNTARO TOMIZUKA@BTTOKYO）でその旨をお知らせしたい。
　以上、是非ご了承下さるようお願いする。