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2月15（金），16（土）の両日にモスクワで開催されたG20の結果については、すでに日本の各紙17日朝刊に報じられたが、それらは総じて日本に、というより安倍政権に都合のいい解釈にもとづくものが大勢だった。その代表例は読売で、その1面第2見出しの「G20声明 アベノミクス一定評価」にそのことが端的に示されていた。
今回は、私自身の体調のせいでG20の詳しい論評ができないので、欧米主要紙の報道及びコメントの中から、G20の中身をもっとも的確に伝えていると思われるNYTimesのそれのさわりの部分を以下に紹介しておく。
「土曜日の声明においては、G20は日本に対する辛辣な批判を避けた。日本は安倍晋三首相によって支援された刺激政策により、金利をゼロ近くに維持するとともに、経済にマネーを溢れさせて、過去3ヶ月間に円の価値をドルに対しておよそ15％下落させた。世界に対する日本の製品コストを切り下げたこの日本の政策は、通貨戦争についての恐れの主要な原因（primary cause）であった」。
「G20は、基本的には、ルースな貨幣政策（monetary policy）ーそれは自国通貨の価値を低下させるステップであるーは、国内の成長を促進する場合にのみ受け入れられるのであって、世界貿易上の利益を求めるために使用されるべきではない、という見解である。だが、こうした見解に対しては、ルースな貨幣政策は成長を促進すると同時に輸出を促進するものである故に、それは相違がないものの間に違いを見出そうとする結果になるとの批判が出る」。
「ブラジル、中国などの相対的な�眄�長国は、日本や米国のような先進諸国でとられているルースな貨幣政策に対する懸念を表明した。すなわち、Fed（連邦準備。米国の中央銀行）などの量的緩和によって創造されたマネーは、相対的�眄�長国に流入することによって、これらの国にとっての不安定化要因となっていることを証明している」。
「G20はこうした懸念に対して、『国内目的で実行された政策が他の諸国に与える負の波及効果が最小化されるように監視することを確約する』旨表明した」（以上、電子版16日）。
「バーナンキFed議長は金曜日に、『日本が過去数ヶ月にわたりその通貨を下落させ､日本の輸出業者を助け、日本の競争相手国を怒らせたことを米国は非難するつもりはない』と強く示唆した」（同、15日）。
要するに、私見では、日本は米国と“同罪”であるが故に、米国の支援により、今回のG20の声明では辛うじて表だった批判から免れた､というのが真相のようである。（終り）
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