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東京株式市場の日経平均株価は､31日には185.51ﾎﾟｲﾝﾄ、1.37％反発したが、30日の下落幅737.43ﾎﾟｲﾝﾄに比べてはなはだ小幅のものだった。この状況から、当「診断録」が前号（5月29日号）で述べた、「（23日の）暴落後の東京株式の反発力は極めて弱く、相場の低迷ぶりは予想以上」という特徴付けは31日においてもそのまま有効だと考える。
ここで、先週23日（木）以後の日々の日経平均の動きを整理してみよう。それは、☆23日：1143.28ﾎﾟｲﾝﾄ下落、☆24日（金）:128.80ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、☆27日（月）469.80ﾎﾟｲﾝﾄ下落、☆28日（火）及び29日（水）：169.33ﾎﾟｲﾝﾄ及び14.48ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、☆30日（木）:737.43ﾎﾟｲﾝﾄ下落、☆31日（金）:185.51ﾎﾟｲﾝﾄ上昇という推移であった。
以上は、それぞれの大幅下落の後、翌日あるいは翌2日間に小幅の回復が続くという過程である。これを22日からの各日終値の推移（15627.26，14483.98，14612.45，14142.65，14311.98，14326.46，13589.03，13774.54）の折れ線グラフに書くとハッキリするように、この間の株価は、上下を繰り返しながら、下降の「トレンド」をたどって来たのである。したがって、暴落後の東京株価についてはまだ「底入れ」を確認できない、ということになる。
底入れが確認されるためには、週明け6月3日（月）以後において、5月23日からの「大幅下落→小幅回復」という動きとは逆の、「大幅上昇→小幅下落」というサイクル､あるいはほぼ連続の上昇の過程が到来しなければならない。 しかし、5月31日の株価は、10時に13916.56ﾎﾟｲﾝﾄ、前日終値比で327.53ﾎﾟｲﾝﾄ、2.4％の上昇を記録していたのに、終値では185.51ﾎﾟｲﾝﾄ、1.37％の上昇に先細りしたことに示されるように、株価の「戻り」（反転上昇）を待っての「売り」が予想以上に多いことがわかる。
こうした売りを､マスコミはしばしば「利益確定の売り」と表現する（例えば日経、31日夕刊）が、実際の売りの中には、これまでの暴落による損失をわずかでも埋めた上での売り（損切り）が含まれているのである。
株価の底入れのためには、こうした「売り」が減り、他方で底入れ期待の「買い」が増える必要があることはいうまでもない。
では底入れ期待の買いが増える条件は何か。5月22日までの上昇相場（注）においては、その主要な動力は「円安」であった。しかし、いまや従来のような円安の進展は可能性が小さいし、逆に円安が顕著に進むとすれば、それはむしろ“悪い円安”（日本の国際収支のいっそうの悪化や日本国債の売りの増大などによる）の場合である。後者の場合には､その影響で株価は下落するだろう。
（注）5月22日の高値にいたる今回の株式市場のブームは、2012年11月13日の日経平均8661.05ﾎﾟｲﾝﾄを直前の底値として始まり、上記の高値まで6966.21ﾎﾟｲﾝﾄ、80.43％の上昇をしたわけで、5月23日以降30日までの下げで､この上昇幅の29.26％すなわち約3割に当たる2038.23ﾎﾟｲﾝﾄが消えたことになる。
したがって、今後に株価が傾向として回復するためには、実体景気の回復に加え、日本経済の長期にわたる成長の展望が開かれること､及び国際経済環境の改善が必要である。それには、国内的には、金融政策を中心としてバブル的な円安･株高を演出することに熱中してきた従来の安倍政権の成長戦略が転換されなければならないことは言うまでもない。（終り）
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