|
安倍首相率いる自民党は､今年７月の参院選で憲法９６条の改正（衆参両院での改憲の発議に必要な決議の要件を、現行の３分の２から過半数にあらためる）を公約に掲げてたたかうという。これは、９条の改正（国防軍の創設の明記）などの憲法主要条項の改正をしやすくするための準備であることは言うまでもない。
自民党はサンフランシスコ講和条約発効（１９５２年４月２８日）から満６０年の２０１２年４月に「日本国憲法改正草案」を発表したが、これは「占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため」（自民党ホームページ）だと主張している。だが、安倍政権の下で日本は本当に「占領体制から脱却」できるのか？それは不可能だろう。そのことは､沖縄をはじめ日本全国に、占領体制の事実上の継続である多数の米軍基地が存在している現実（注１）を安倍政権が放置し、また千島列島全体が日本の降伏後にソ連軍によって不法占領された（注２）状態を改善する目処が立っていないことを見ても明白である。
自民党は、逆に新憲法を制定することが占領体制からの脱却だと主張し、そうした米軍基地の存続で苦しむ日本各地とくに沖縄と、ソ連／ロシア占領下の千島列島を切り捨てて「独立」の仮面を被ろう（かぶろう）というわけだ。
（注１）沖縄の嘉手納飛行場はかつての日本軍の沖縄「中飛行場」で、１９４５年４月１日に米軍が沖縄本島に上陸した後、「北飛行場」（読谷村）とともに米軍の第一攻撃目標となり、同日中に占領されたもの。米軍は同日夜までに中飛行場を復旧して使用を開始している。ついで５月には米軍は宜野湾一帯を制圧し、宜野湾村（現宜野湾市）に２４００�探蕕粒蠢�路を持つ飛行場を建設した。
この旧「中飛行場」が今の嘉手納基地、宜野湾村に建設された米軍飛行場が今の普天間基地である。つまり、この両基地（軍用飛行場）とも、米軍占領時からのものである。
（注２）ソ連軍は、日本がポツダム宣言を受け入れた８月１５日以後の同１８日に、千島列島北端の占守島（しゅむしゅとう）へ上陸、日本軍との烈しい攻防戦の末、２２日に日本軍が降伏、以後ソ連軍は９月４日までに択捉、国後の両島に至る全千島列島、及び北海道に付属する歯舞、色丹島を占領した。
サンフランシスコ講和条約において、日本の吉田内閣（自民党の源流による内閣）は､ソ連が不法占領した全千島列島（日本固有の領土）を放棄している。そのご自民党政府は、択捉、国後は千島に含まれないと主張し、それらを歯舞、色丹とともに日本固有の「北方領土」（千島ではない）であると呼んで、ソ連/ロシアに返還を要求している。択捉、国後が千島に含まれると否とにかかわりなく、これらが今なおロシアに不法占領されたままであることは明白である。
自民党のこうした「独立仮面」被りは､安倍内閣が講和条約発効の日に当たる今年４月２８日に、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京永田町の憲政記念会館で開催したことにも見られた。これに対して、「講和条約発効と同時に日本から切り離されて米軍施政下に置かれた沖縄では､その後も米軍による土地収用や基地建設が進められ、４月２８日は『屈辱の日』とさえ呼ばれ」ており、このため仲井真沖縄県知事が上記の政府式典に欠席したほか、今年の「屈辱の日」に沖縄県宜野湾市（普天間米軍飛行場の所在地）で政府の式典に抗議する大会が開かれて１万人が参加している（讀売､４月２９日）。
つまり、憲法を改正して占領体制を終結するという自民党の言い分と、４月２８日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催する安倍自民党政権の発想は同じである。そのようにして、自民党政権は事実上の米軍による日本占領の継続と､ソ連による千島列島占領という事実に蓋をし、米軍基地の返還による占領体制の真の終結という課題を際限なく先送りしようとしているのだ。
これまでの自民党政権でも、鳩山一郎内閣はすくなくとも歯舞、色丹島の返還を約束させて日ソ国交回復を実現し（１９５６年）、岸内閣は日米安保条約を改定（１９６０年）して、はじめて同条約の有効期限を１０年と定め（当初の条約には期限なし）、以後は締約国からの１年前の予告で一方的に破棄できることとしている。また佐藤内閣は沖縄の施政権を米国に返還させて沖縄県を復活し（１９７２年５月）、田中内閣は米国の意思に反して日中共同声明に調印して日中の国交を回復した（１９７２年９月）。
以上は、過去いくつかの自民党政府が、部分的なものであれ、占領体制の終結に向けて努力してきたことを示している。これに対して現安倍首相と自民党は、日米同盟とその下での占領の事実上の継続にほとんど疑問を抱かない向米一辺倒（こうべいいっぺんとう）ぶりで、むしろ「独立国にふさわしい憲法」と称するものを持つことで「占領の終結」が実現するとの詭弁を弄している､ないし自らそう錯覚しているわけだ。わずかに、安倍首相はこの４月の訪露でプーチン・ロシア大統領との間で「北方領土交渉を再開する」などの「共同声明」を発表し（４月２９日）､日露平和条約締結への意欲を見せたが、同首相に日露間の領土交渉をまとめる腹案があるようには見えない。
私はかつて、「憲法を改正する（私は改正には反対ではない）ときには、改正憲法の第１条で『日本は独立国であり､国内に外国軍隊の駐留と外国軍事基地の設置を認めない』との主旨を明記すべきだ」と述べたことがある（当「診断録」、２０１２年５月５日号）。これは、自民党の憲法改正案に対するアンチ・テーゼとして、日本が目指すべき方向を新憲法に明記すべきだとの趣旨によるものであったが、現在こうした趣旨で憲法を改正すべきだという主張を展開する政党・政治勢力が見当たらない以上、このような主張は現実性を持たないと認める。
そうであれば、当面は、自民党が主張するような偽りの､そして個々の条項の内容にも問題が多い“独立国憲法”の制定方針､及びその前提となる憲法第９条改正の企てを葬り去ることに賛意を表したい。そして、真の独立国としての憲法は、日本から米軍基地が撤去され、併せてロシアとの平和条約が締結されて、占領体制が本当に集結した後に制定すればよい、と考えたい。（終り）
|
コメント（1）
