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6月23日の東京都議会選挙で自民･公明両党が圧勝した直後、奇妙にも（注）24〜26日に3日連続で下げていた東京株式市場の日経平均株価は、27日に379.54ﾎﾟｲﾝﾄ、28日に463.77ﾎﾟｲﾝﾄの大幅な上昇を記録して6月の取引を終えた。28日の終値13677.32は5月31日の13774.54以来約1ヵ月ぶりの高値だが、それでも株価急落直前の高値、5月22日の15627.26をなお1949.94ﾎﾟｲﾝﾄ、すなわち2000ﾎﾟｲﾝﾄ近く下回っている。
6月末2日間における日本の株価反騰の原因は､米国の個人消費支出（5月）の0.3％の増加、日本の鉱工業生産指数（5月）の2％の増加などの内外の景気指標の好転に加え、米国の中央銀行であるFed（連邦準備制度）の現行の量的金融緩和策（その第3弾であるQE3）がなお継続されるだろうとの見通しの下、NY市場のダウ平均株価が25〜27日に連騰したことにあった。
（注）都議選の直前営業日であった6月21日（金）の日経平均株価は、前日20日のNYダウ株価が353.87ﾎﾟｲﾝﾄ、2.34％の大幅下落を演じた直後にもかかわらず、“奇妙にも”215.55ﾎﾟｲﾝﾄ、1.66％も上げた。しかも21日の株価は朝方には311ﾎﾟｲﾝﾄも下げていたのに、「後場中頃に地合いが一変。株価指数先物に断続的にまとまった買いが入り、先物が主導する形で日経平均も上げに転じた」（日経、22日「市場往来」）のだった。
では、このような先物の買いを入れたのは誰か。それは、外資系証券ではなく、「野村や大和、岡三などの日本の証券」で、「なかでも野村證券は買い…が売り…を3.4倍も上回っていた」（経済ジャーナリスト西野武彦、日経電子版26日）。そうした日本の証券会社の株価テコ入れについて、上記の西野氏は、「（アベノミクス相場が）ズルズルと下落するのは困るというのが証券会社の本音」であり、さらに「証券会社以上に株高を願っているのは安倍政権」で、「くしくも21日は安倍政権が参院選の前哨戦ととして重視する都議選を2日後に控えていました」として、「こうした事情が相まって､市場関係者の多くがあっと驚くような21日の逆転高値引けがあったのではないか」と推測している。
そうした事情を念頭に置くと、都議選直後の3日間に株価が下げた（自公の圧勝にもかかわらず）のは、直前21日の“株価上げ操作”の巻き戻し･調整だったのではないか、と思える。
このような東京株式最近の動きの特徴は、第一に、株価が米国Fedの政策や国内外の経済指標の動きによって左右されるようになり、5月22日までの株価のように“黒田日銀マジック”によって動かされることがなくなったということである（当「診断録」6月20日号、「黒田相場終りバーナンキ相場へ」参照）。その第二は、日本を含む世界主要国の株価が、Fedの量的金融緩和政策縮小の見通しによって特に大きく左右されるようになったことである。
日本の株価に大きな影響を与えるドル/円の為替相場も､最近はドル高に主導されるようになった。すなわちドル/円相場（東京市場終値）は6月14日の1�法�94.23円を直近のドル安･円高として以後は反転し、28日には1�法�99.13円までドル高･円安が進んだが、これは米国の量的金融緩和が縮小に向かうとの観測の下、ドルへの信認が回復したこと（後述）､及び米長期金利の指標となる米国10年債の利回りが6月7日の2.081％から25日の2.612％へ大きく上昇した（27日には2.476％へ反落したが）ことが影響している。
実際、米国の景気の改善（とくに失業率低下）が予想通りに進めば今年内にFedによる現行の量的金融緩和を縮小するとした、バーナンキFed議長の言明（最初は5月22日、次いで6月19日。後者では失業率低下の目標を7％と具体的に示した）の影響は極めて大きい。それは、さし当たっては米国におけるインフレ予想の後退とドル高､及び株価の低下圧力をもたらしているし、長期的には中央銀行の野放図な金融緩和政策の収束の不可避性を示している。
バーナンキ発言の影響を最も早くかつ敏感に受けたのは金相場であろう。Financial Times は6月20日及び26日における金相場下落に関して次のように報じた。「金相場は急落して､最近3年近くの期間における最低を記録した。この結果、4〜6月の四半期における金相場下落幅は、1971年にブレトンウッズ体制（ドル価値を金に結びつけた）の下での固定為替相場システムが崩壊した時の四半期以来最大のものとなるだろう」と（同紙電子版26日10:14pm）（注）。
（注）NYMEX（New York Mercantile Exchange､ニューヨーク・マーカンタイル取引所あるいはニューヨーク商業取引所）における金先物終値は、今年3月21日の直近ピーク1613.8ドル（1ｵﾝｽ）から6月27日の1211.6ドルまで、402.2ドル、24.92％下落した。なお、28日（6月の取引最終日）には12.1ドル戻して1223.7ドルで引けている（大和証券オンラインによる）。
「銀行家達によると、バーナンキ議長が先週（6月19日ー引用者の加筆）、米国中央銀行の量的緩和政策からの出口の枠組みをはじめて示して以来、富裕な個人や資産運用マネージャー達の間で、その保有金の処分売りのラッシュが起きた。クレディ･スイスの貴金属アナリストTom Kendall によると、先週来の金の売りは長期的投資家によって促進されたものであり、『現状を一言で表せば､降伏（captulation）ということになる』」（Financial Times同上）。
「このような金相場の崩落は、多くの投資家達、すなわちFedの量的金融緩和により引き金を引かれた通貨価値の引き下げとインフレに対するヘッジとして､その所有資金を金に投じていた人たちの意表をついた。…伝統的に貴金属についてもっとも強気派のUBS（スイスに本拠を持つ金融機関ー加筆）も､1年先の金相場についての見通しを最近1750ドルから1050ドルへ大幅に引き下げた」（同上）。
こうした動きを見れば、量的金融緩和（QE3）の縮小を、市場がFedの金融政策のインフレ抑制策・ドル高政策への転換として受け止めたことがハッキリする。
金相場だけではなく、国際商品価格全般も「Fedの量的緩和縮小の示唆による最近のドル高及び中国の金融逼迫の影響により下落しており、銅の価格は2011年のピーク比で35％、鉄鉱石は同じく40％､金は36％下落した」。いまや「商品の“スーパーサイクル”は終った（The commodities supercycle is dead）。かりに､中国の急速な成長による商品価格の永続的な上昇が終わったことに疑問を持つ人がいたとしても、先週の出来事はそうした疑問を一掃した」（Financial Times電子版26日5:29pm）。
「商品生産企業の株価はもっときびしいプレッシャーを受けてきている。Anglo American （ロンドンに本社を置く資源3大メジャーの一つー加筆）の株価は2011年のピーク比で64％、Vale（ヴァーレ、リオデジャネイロに本拠を置く世界最大の鉄鉱石生産企業ー加筆）は同じく45％、Kazakhmys（カザキミス、英国の資源大手でカザフスタン最大の銅生産企業ー加筆）は85％も下がった」。
「さらに、スーパーサイクルの終焉（しゅうえん）は、他のいくつかの産業部門に対して鉱業よりももっときびしい影響を与えているようだ。鉱業部門の企業の利益が減るのに伴い、これら企業の新鉱山への投資がもっと急速に減少しそうだからだ」（同上）。
以上のように、FedのQE3縮小の見通しは、ドル高（ドルへの信認の回復を意味する）と米国の金利高に止まらず、広く世界の経済･産業にデフレ圧力を加えている。
Fedのバーナンキ議長は、QE3の縮小は米国の経済回復がより明確になった場合に実行されるのだと説き、その場合には米国経済の成長が金融緩和縮小がもたらし得る下方への圧力を吸収できると主張している。果たしてそれが可能かどうか、こんごの最大の問題点であろう。
それではFedは、世界的な影響も大きい量的金融緩和（QE3）縮小の実行を無限に延期するか中止する可能性があるだろうか。最近の米国、日本、欧州の株価は、QE3縮小の見通しが強まったといっては下げ、その見通しが遠のいたといっては上げるという奇妙なゲームを展開している。そうした動きを見ると、株式市場及びその関係者はQE3縮小の限りない延期さらにはその取りやめを期待しているように見える。
最近の例では、6月26日のNY株式の株価は、米国の1〜3月期のGDP成長率の確定値が年率1.8％へ下方修正（暫定推計値は2.4％だった）されたにもかかわらず、ダウ平均は149.83ポイント、1.02％上昇した。それは、経済の回復が期待より弱い結果､市場の「量的緩和縮小をめぐる懸念が和らいだ」からだ（ロイター、27日）。こういう株式市場の反応を見ていると、それはあたかも、病気による痛みを消すためモルヒネ（アヘンによる麻酔剤）の注射を打ってもらっている（快感を味わっている）病人が、病気からの回復が遅れていることがわかって、まだモルヒネを続けて打ってもらえると喜んでいるのと同じだ。
しかし、モルヒネと同じで、QEのような異例の金融緩和策はいつかは止めなければならないものだ。もし経済が回復してもそうした緩和的金融政策を続ければ、インフレーションが避けられないだろうからだ。
これに対し、経済が回復してそうした金融政策を縮小あるいは解消した場合には、仮に実態経済の回復は損なわれないとしても、金融緩和縮小の影響はどこかに現れるだろう（あたかもモルヒネを止めた場合に苦痛を味わうように）。金などの商品相場には､上述したようにすでにそうした影響が現れている。おそらく、そうした影響は今後とも株式市場に強く現れると予想される。なぜなら、最近までの株価はFedを先頭とする世界的な量的緩和の金融政策によって上昇するところが大きかったからだ。
黒田日銀の「異次元金融緩和」が日本の為替相場と株価を動かした“神通力”はすでに失われて、いまや日本の株式市場は、内外の実態経済の回復を別とすれば、Fedの“QE継続頼み”になっているが、そのような期待は遅かれ早かれ外れるであろう。（終り）
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