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23日に行われた東京都議会議員選挙は、自民･公明両党の圧勝、民主党の惨敗、共産党の躍進という結果に終わった。念のため党派別の改選前議席数と獲得議席数を上位から順に記しておくと、�ー�民（39→59）､��公明（23→23）､�６�産（8→17）､�ぬ閏隋�43→15）､�イ澆鵑福�1→7）､��生活者ネット（2→3）､�О歐掘�3→2）､��無所属（6→1）で、生活、社民、みどり、諸派はいずれも（0→0）だった。
党派別の得票率（％）は、�ー�民（36.0）、�¬閏隋�15.2）､�８�明（14.1）､�ざ�産（13.6）､�グ歐掘�8.3）､�Δ澆鵑福�6.9）の順であった。この結果を見ると、民主と維新は得票率を十分に獲得議席数に結びつけられなかったわけだが、それも選挙戦術を含め、この両党の勢いの欠如を示すものと言えるだろう。
この選挙のもうひとつの大きな特徴は投票率の低さで、その投票率43.5％は、前回（2009年）の54.49％を実に約11％･ﾎﾟｲﾝﾄも下回り、97年選挙の40.8％に次ぐ過去2番目の低さだった。つまり、東京都の有権者の6割弱が投票を棄権したのだ。これは議会制の機能不全を表している。
こうした棄権には､無関心や多忙あるいは忘れにもとづくものがあるのは当然だが、少なくない積極的な棄権者、すなわち選挙ボイコット派がいると推定される。そうした人は私の周辺にも何人かいる。これらのボイコット派には、いわゆる無党派ではなく、現今の日本における議会選挙に失望している人が多い。つまり、程度の差はあれ、現体制への批判派（非体制派あるいは反体制派）だ。
他方で、現体制を否定する共産党が躍進したことと合わせ考えると、今回の都議会議員選挙は反体制派と非体制派が大幅に伸びた点にも大きな特徴がある。
ところで、ここにいう「体制」とは、かならずしも資本主義体制（あるいは市場による経済システム）を指すわけではない。それより、戦後の政治において、わずかの時期をのぞいてほとんど常に政権党の地位にあった自民党（米国の“傘の下”での）が支配する体制である。こうした一種の“一党支配体制”は、中国や北朝鮮のそれとは違って一般選挙を経てのものだが、欧米の民主主義国とは違う､そしてどこか中国･北朝鮮のそれに通ずるものがあるような特異な「体制」である。
この体制を、議会選挙を通じ、漸進的に改革しようとする政党が「体制内改革政党」で、最近の民主党や､民主党政権で連立した社民党がそうであった。これに対して共産党は、戦後は右往左往（注）しながらも、現在の体制（上記のような）を「根本から」否定することを党是としており、その点で民主党などの体制内改革派と協力することを否定してきた。
（注）共産党の右往左往ぶりの例は数々あるが、ここでは、かつてソ連や中国の核実験を支持し、「あらゆる核実験に反対」する多くの日本国民とは違う方針を固執したことをあげておく。
そのような体制内改革派である民主党が､理念や政策の未熟さ･曖昧さと党内不統一により、事実上で自壊した結果、近い将来において、そうした体制内改革派が政権に就く可能性はなくなったと言えるだろう。みんなの党は改革を標榜しているが、それは自由主義的な、市場主義強化の改革の色彩が強く、その意味で保守派に属すると思える。
他方で、退潮した体制内改革派に代わって、反体制派や非体制派（選挙ボイコット派を含む）が台頭してきたわけである。その結果、こんごの日本の政治における主要な対抗関係は、自民党対反体制諸勢力（議会内外の）へと移っていくように思われる。
一般に反体制的あるいは非体制的な運動としては、大衆的なデモンストレーションやストライキなどの直接行動があり、いま現にトルコやブラジルで見られるものがそうだ。かつて、1968年にフランスで始まった学生のストライキ（5月革命）は全世界に伝播し、日本でも大規模な“大学闘争”が起きた。いまの日本にはそれほどのエネルギーはないように見えるが、反原発運動、沖縄の反基地闘争などの“火種”は健在だ。
その意味で、こんごの日本の政治は､従来よりは一層、国会外の諸勢力･運動をも視野に入れて見ていく必要があるだろう。（終り）
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