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先週末7日（金）のNY株価は､ダウ30種平均が207.50ﾎﾟｲﾝﾄ､1.38％、S&P500種は45.17ﾎﾟｲﾝﾄ，1.32％上昇した。ダウ株価の200ﾎﾟｲﾝﾄを超えての上昇は1月2日以来のものである。
このような株価上昇の背景となった7日発表の米国の5月の雇用状況は、�“麈清班�門雇用者の増加数が前月比で17万500人で、市場予想の17万人をやや上回った、�� 失業率は7.6％で4月の7.5％を上回ったが、それは主に労働参加率が上昇した結果である、以上である。市場はこの結果を“並み”の､あるいは“まぁまぁ”の （middling）好転と受け取った（NYTimes電子版、7日）。それにしては株価の上げ方は大き過ぎる感じだ。それはなぜか。
その理由は、この程度の雇用状勢の好転であれば、Fed（連邦準備制度。中央銀行）は現在の資産購入計画（資金供給計画）を縮小しないだろうと市場が判断したことにある。
YardeniリサーチのYardeni社長の見るところでは、もし5月の雇用者増が20万人より多かったら、Fedは現在の資産購入計画を縮小するだろうから、株式市場は落胆しただろうし、逆に雇用者増が10万人に達しなかったら、そのことはFedの景気刺激策が有効でないことを示すので、やはり市場には悪いニュースになっただろう（NYTimes同上）。その意味で、実績の17万5000人増は“まぁまぁ”の雇用好転だったというわけだ。
こうした状況を見ると、いまのNY株価は、現実の米国経済の実績や企業業績にもとづいて動いているというよりは、Fedの金融緩和策が継続されるか、縮小に向かうかについての市場の判断（予想）によって上下していると言えるようである。それは、つまりNY株価は金融相場だということであり、金融政策が実態経済の力不足をカバーしているということだ。
ところで、この5月の雇用統計が発表された後で、ロイターがエコノミスト50人を対象に実施したFedの資産買い入れ計画の縮小についてのアンケート調査によると、「エコノミスト48人中42人が年内に開始されるだろうと回答。うち21人は第3四半期中に資産買い入れ計画縮小が発表されると想定し、19人が9月の連邦公開市場委員会（Fedの政策決定会議ー加筆）で発表されると答えた」。また、「資産買い入れ終了時期に関する質問では､49人中42人が2014年半ばまでに完全に終了と回答」した（ロイター、8日）。これで見ると、エコノミスト達は、7日の株式市場の判断よりは、Fedの政策転換が近いと見ていることがわかる。
東京市場の株価はNY市場の株価によって左右されることが多いが、果たして日本の市場関係者は､先週末7日のNY株価の上昇を米国経済の好転の反映として単純に歓迎するのか、あるいはNY市場関係者と同じような読みにより“まぁまぁ”の結果として受け取るのか、興味深い見どころだ。
他方、中国政府が休日の9日（日）に発表した（月曜日から水曜日までは国家休日）ところによると、中国の5月の消費者物価上昇率は前年比2.1％で、4月の2.4％より低下し、エコノミストの事前予想（5月についての）の2.5％を大きく下回った。また、5月の生産者価格は前年同月のそれより2.9％下がった。この価格は4月には2.6％、3月には1.9％の下落だったから、下落率は月を追って大きくなっているわけで、このことは「デフレーションへの勢いが増していることの兆候」（NYTimes電子版、9日）と見られている。
物価統計に先立ち、8日に発表された貿易統計によると、中国の5月の輸出は前年同月比1％の増加で、4月の14.7％から大幅に鈍化し、5月の輸入は前年同月比0.3％減少している。中国の税関総署は､5月の輸出入の伸び鈍化は「香港との裁定取引が抑制されたことが一因だと説明。また人民元高や貿易環境の悪化、国内景気の減速、弱い外需、高い事業コストなども原因だとの認識を示した」（ロイター、8日）。
今週の東京株式市場は、先週末まで株価が2週間にわたり下落した後だけに、それに先週末のNY株高についての強気の判断を加えて、とりあえず反発する可能性があるが、上記のようなNY株価の微妙な動向や中国経済の最近のスローダウンの傾向を勘案すると、かならずしも予断を許さないものがある。（終り）
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