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7月21日の参院選の結果、自民･公明の両与党が圧勝、非改選の議席を合わせて､両党で参院総議席（議席総数242）の過半数（半数は121）の135議席（自民115，公明20）を占めることになり、その結果、衆参両院の「ねじれ」は解消されることになった。今後3年間は予定された国政選挙はない（衆議院解散がないとすれば）ので、安倍政権は3年間の長期政権となるとの予想がマスコミで行われている。果たしてそうか。私はむしろ否定的だ。
安倍政権の前途を占うには、すくなくとも三つの側面から同政権が直面する問題を検討する必要がある。それは、�〔酖泙瞭粟邸↓⇒薪泙箸�に自民党内の対立と権力闘争、��この政権が直面する内外の諸問題とそれへの政権の対応の仕方、以上である。
このうち、�〔酖泙�与党の支配を強力にチェックし、それを揺さぶるという見通しは立てにくいが、��の政治諸課題への安倍政権の対応の仕方との関連で、�△亮�民党内の対立と権力闘争が燃え上がる公算は極めて大きいと私は見る。政治諸課題への安倍政権の対応そのものが政権への大きな試練になることは言うまでもない。
ここで、まず､今回の参院選の結果形成された参院の新しい勢力分布（非改選と改選の議席の合計）について以下で確認しておく（マスコミは概して今回の改選の結果だけを報道する傾向があるので）。なお、参院総議席の半数は上述のように121，3分の2は161.33､したがって3分の2を上回るためには162議席が必要がある（以下の議席数のカッコ内は今次参院選前の議席数との比較。時事通信社資料による）。
与党＝自民115（＋31），公明20（＋1）
野党＝民主59（−27）、みんな18（＋5）､共産11（＋5）､維新9（＋6）、 社民3（−1）､改革1（−1）､諸派1（0）､無所属3（−4）
さて野党の参院での新勢力分布を見ると、民主党は激減したが、なお自民党の議席数の半ば以上を保持して、参院内野党の中では抜きんでて第１党の地位を占める。しかし、単独で自公政権に対抗できる力はない。野党が自公政権に対してそれなりの存在感を参院で発揮するには､野党各派の協力が必要だが、みんな、維新、共産､社民の各党はそれぞれ自党独自の主張を行ってその勢力強化を目指しているので、議会戦術的な問題は別として、野党間協力が形成されることは不可能に近いように思われる。
念のため、衆議院の現在の議席配分（議席総数480）を見ておこう（出所は同上）。
与党＝自民295､公明31
野党＝民主57､維新53､みんな18､共産8､生活7､社民2､みどり1､その他2､無 所属6
上記の通りで、衆院では自公両党（計326）で議席総数の3分の2（320）を上回っており、対して野党では維新の勢力が民主と拮抗している。民主と維新とは対立する面が多いから、衆院で野党間協力が形成されることは参院においてよりもさらに難しいだろう。
もっとも、野党の間で再編成の動きが出る可能性はある（共産党と石原共同代表がいる維新をのぞき）。そのためには、そうした動きを提唱し、各党横断で影響力を発揮できる指導者が必要だが、目下のところ、そうした人物は見当たらない。
ただし、維新の橋下共同代表は23日、「『次期衆院選に向って（野党が）話し合い、一つの勢力にまとまらないと国のためにならない』と重ねて意欲を示した」。だが「自らが主導するかどうかについては、『それを言った瞬間、足の引っ張り合いになる。…誰かがやってくれればいい』と述べた」（産経、23日配信、YAHOOニュースによる）。やはり、野党の主要部分に対して説得力がある政治家がいないということだ。
以上のような状況だから、野党との関係において、自公政権は国会では大きな脅威を感じないですみそうだ。
だが、自民党の内部関係は一枚岩ではなく、波乱含みである。過去においても、自民党が議会で安定多数を保持していた時には、自民党内の権力闘争により、自民党政権の入れ替わりとしての政権交代がしばしば引き起こされたものだ。つまり、与野党の入れ替わりとしての政権交代ではなく、いわばその代理としての自民党派閥間での政権移動が起きたのだった。
現に、「自民党各派の関心は､すでに参院選後の主導権争いに移りつつある。任期6年の参院議員は派閥勢力を下支えする不可欠の存在で､各領袖とも自派系候補の当選に向けて動きを活発化。新人発掘を担当する派閥幹部は『衆院選で加入間違いなしの新人を他派に奪われた。今回も気が抜けない』ともらす」有り様だ（毎日、7月20日）。（注）
（注）産経（7月13日）によれば、自民党内の派閥とその所属議員数は次の通り（無派閥議員及び党籍離脱中の衆院議長と参議院副議長を除く）。
町村派82､額賀派51､岸田派42､麻生派34､二階派28､石原派12､大島派 12
なお、脱派閥を唱える安倍首相は無派閥だが、元は町村派、高村副総裁は大島派、石破幹事長は無派閥。
こうした自民党各派閥間の争いは、総裁選を除くと、政策の相違が絡むと一気に表面化する。さし当たっては、2014年4月に実施が予定されている消費税率の引き上げ（5％から8％へ）を予定通り実施するのか、あるいは景気動向を考慮して見送るのかが大きな対立点となるだろう。
すでに、「23日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費税による駆け込み需要の発生とその反動をならすために､補正予算が必要になると踏み込んだ。甘利経済再生担当相は、消費増税は現時点では判断できないと指摘、環境整備に努めるとの発言にとどめた」（ロイター、7月23日）。甘利氏は無派閥だが安倍首相を支える立場。また、首相のブレーンである浜田内閣官房参与も消費増税先送り論を唱えているが、石破幹事長は先送りに反対している（当「診断録」7月16日号）。
麻生氏が“安倍の次”を虎視眈々とうかがっているのは周知の事実で、消費税問題が（野党も巻き込んで）安倍・麻生の対立に火をつける可能性なしとしない。
景気動向そのものが安倍首相の立場を苦しくする可能性も小さくない。現在、日本を含む主要国の景気と株価は､米国の景気とそれに量的金融緩和策第3弾（QE3）という“燃料”を注入している連邦準備制度（Fed､中央銀行）の政策によって支えられているところが大きいが、バーナンキFed議長が述べているように、QE3は遅かれ早かれ縮小され、2014年半ばまでに終えることとされている。
米国のエコノミストの大勢はこの縮小は今年第4四半期中（9〜12月）に始められると見ている（「診断録」6月9日号）が、それが始まれば、あるいはその見通しがはっきりすれば、日本を含む世界各国が大きな影響（株価と景気への下降圧力）を受けることは避けられない。そうなると、アベノミクスが実は“バーナノミクス”（「文太郎の日記帳」7月22日号）の“傘の下”にあったことが明白となり、安倍首相の威信は大きく低下するだろう。
安倍首相の憲法改正への取り組みも危険（首相自身への）をはらんでいる。おそらく首相は公明党を巻き込めば参院でも3分の2（改憲発議の要件）を確保できると考えているのだろうし、万年与党志向の公明党はなんとか理屈をつけて首相に同意する可能性が大きいと私も見ている。
ところが､安倍氏が後ろ盾と恃む（たのむ）米国が実は憲法改正に難色を示しているのだ。すなわち、「何人かのアナリストが述べているが、他の諸国のリアクションとりわけ米国のそれが、安倍氏が憲法を改正する際の最大の制約になるだろう。米国の当局者は､一方では日本が自国の防衛力を強化することを歓迎するだろうが、他方では、日本がその平和主義（pacifism）から離れることは、日本と、日本による戦時中の攻撃の記憶が消えていないアジア地域との敵対を招くだろうと憂慮している」（NYTimes電子版、7月21日）。
つまり、安倍首相が改憲を強行すれば日本が国際的に孤立することになり、首相の立場が苦しくなるのだ。だからといって改憲を見送れば、首相は自民党内外の右翼ナショナリストたちから激しい攻撃を受けるだろう。
このほか、原発の再稼働、普天間基地の移転、TPP（環太平洋連携協定）への参加など、安倍政権を待ち受ける難題は多々ある。安倍首相に、以上のような様々の課題を､野党からの攻勢をしのいでも、自民党内をまとめつつ適切に処理する力量があるとは思えない。つまり、過去の多くの自民党政権がそうであったように、安倍政権も3年を待たずに退場を余儀なくされる公算が大きいと思う。（終り）
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