アベノミクス“負の配当”

　7月29日の東京株式市場の日経平均株価は468.85ﾎﾟｲﾝﾄ､3.32％の大幅安で4日続落となった。この結果、日経平均は参院選（21日）直前の19日（金）から7営業日の間の下げで、差し引きで（22日と23日はすこし戻している）1147.37ﾎﾟｲﾝﾄ、7.75％も下げたことになる。
　とくに、週末26日（金）と週初29日（月）の連続2営業日合計の下げ幅は901.80ﾎﾟｲﾝﾄに達しており、2日間の下げとはいえ、アベノミクス･バブルへの最初の弔鐘となった5月23日の1143.28ﾎﾟｲﾝﾄの暴落に次ぐ規模の下落であった。また、7月19日〜29日の差し引き下落幅1147.37ﾎﾟｲﾝﾄ（上記）は、5月23日の暴落幅に匹敵する。
　こうした株価の大きな下げは、参院選が終わって､巷（ちまた）の予想通りにアベノミクスの“負（マイナス）の配当”が支払われはじめたことを意味すると言ってよいだろう。

　日経（電子版、29日）は29日の下げに至る日経平均のこのような下落（ただし日経はこの間の下落を24日からの4日間続落の計1117ﾎﾟｲﾝﾄと述べているが）について、「7月中旬まで支配的だった『過熱感』は一気に解消」し、「株式相場はしばらく冷却期間に入りそうなムードも漂いつつある」とコメントしている。この「過熱感」とは、“安倍バブル”あるいは“アベノミクス相場”の婉曲表現と見てよい。
　しかし、安倍バブルは5月22日の日経平均15，627.26をピークとして、基本的には5月23日の暴落で破裂したのである。たしかにその後株価は回復し、6月13日の12，445.38を底として7月18日の14，808.50まで回復傾向をたどった。株式関係者や多くのマスコミは（そして選挙民も）、これをアベノミクス・ブーム健在の証拠と錯覚した。しかし、実際にはそれは参院選を前にした“与党大勝前祝いの小ブーム”であり、アベノミクス･バブルの復活ではなかった（その余韻とは言えるが）。そして、予想通りの与党大勝により、“前祝い”の買いエネルギーも消え、アベノミクス推進者からその信奉者に対して、有り難くないマイナスの“配当”が支払われたというわけである。
　だが、経済実勢と株価動向を冷静に見ていたもの（投資ファンドも含め）は､“日本の株価の目立った上昇は参院選まで”と見ていたのだ。

　では、株式の“アベノミクス相場”（その余韻を含め）と参院選後の相場（実際にはその直前の19日に始まっているが）の展開の違いはどこにあるのか。
　それは、アベノミクス相場とは、景気刺激的財政と金融超緩和政策（実際は放漫金融政策）により、日本の景気実勢を超え、かつ国際的な経済環境をあまり顧慮することなく、ひたすら円安の推進をテコにして株価をつり上げてきたもの（5月の暴落後には変化が始まっていたが）であるのに対し、参院選後（いわばポスト･アベノミクス）の株式相場は、景気の実勢（企業業績を含む）や國際経済環境の動静により敏感に反応するようになった、ということである。それは、株式相場の展開としては一種の正常化である。逆にいうと、アベノミクス･バブル下（余韻を含めて）の株価上昇がそれだけ異常であったということだ。

　実際、29日に至る株価の4日続落をもたらしたものは、具体的には「為替の円高推移、中国経済の成長鈍化などから企業業績に対する楽観的ムードが後退」したためであり、その円高は、「米国の量的金融緩和が当面維持されるとの観測を背景にドル売り･円買いが進んだ前週末の海外市場の流れを受け」たものだった（Bloomberg､29日）。
　もっとも、米国の現行の量的金融緩和（QE3）が当面維持されるとの見通しは、日本の株式市場にプラスと受け取られたり、あるいはドル安･円高をもたらすのでマイナスと受け取られたりと､その影響の評価が定まらないが、とにかく最近の円相場と株価が、4月〜5月のそれが安倍･黒田流「異次元金融緩和」で動かされていたのとは基本的に異なっていることは確かだ。

　このように、安倍バブル、次いでその延長としての自公大勝前祝い景気に踊らされた大衆は、いまアベノミクス派から手痛いマイナス配当を受け取っているわけだ。安倍政権そのものは参院選大勝という結果を勝ち取ったいまは“知らぬ顔の半兵衛”を決め込んでいるようだが、このマイナスを今後まともな政策で償えなければ（多分償えないだろう）、いずれは踊らされた大衆から手痛いしっぺ返しを受けることになるだろう。（終り）