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エコノミストの時評
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米国の有力な格付け会社S&P（Standard&Poor's）は1月27日に日本の長期国債の格付けを従来のAA（ダブルA）からAA−（ダブルAマイナス）に引き下げた。そのことは発表直後に市場で円の為替相場と国債相場の下落（国債利回りは上昇）､28日には東京株式相場の下落をもたらしたし、28日には国会での論戦のテーマとなった。
また日本の新聞は、読売（28日）が1面トップに「日本国債格下げ」という特大見出しの記事を掲載したのをはじめ、どの新聞もそれに準ずる大ニュース扱いをした。 格下げの理由は、「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下するとS&Pは予想する」（S&Pホームページ、日本語版）という点にある。 しかし、そうした可能性そのものはすでにほとんど周知のことであるから､“何をいまさら”ということになる。他方では、菅直人内閣が内閣改造（1月14日）を行い、財政健全化論者の与謝野馨氏を経済財政相に迎え、今年6月までに「社会保障と財政の一体改革プラン」を作成しようとしている矢先のことなので、“どうしてこの時期に”という疑問が起きる。 ただし、菅首相が財政再建計画の作成を優先し、デフレからの脱却と経済成長の底上げ（それによる税収の増加）を軽視していることには私は賛成できない。そもそも同首相は、昨年9月の民主党代表選挙に際しては「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と絶叫していたが、それもすっかり忘れたかのようである。そして、もっぱら財政健全化とそのための消費税引き上げを迫る自民党、経済界、マスコミに迎合し､ひたすら保守化路線をとることで政権の延命を図っている。
したがって、 同じような保守的思想の格付け会社なら、むしろ最近のそうした菅内閣の財政健全化路線を評価すべきではないか。ところがS&Pは「民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとS&Pは考えている」（同上）と述べている。たしかに民主党政権には「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」のは事実だが、菅首相は今それを作ろうとしているわけである。格付け会社としては、すくなくともその努力を買い、またその結果を見るのが妥当なのではないか。 ところがS&Pは､菅首相が目指す「一体改革」案について、「これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとS&Pは考えている」（同）と予断している。その案がまだできていないのに、である。
さすがに､そのような予断で国債の格付けを下げるのは無理と考えてか、S&Pはさらに、「2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえあるとS&Pはみている」（同）という。つまり、こんどは政局の予想にもとづく財政不安が国債の格付け引き下げの論拠とされる。それはそれで理由になるが、その程度のことなら素人でも言える。 そもそも、上述の、「連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」という文章は、意味不明である。それについては、英語の原文の日本訳が悪いのだ、と人は考えるかも知れないが、このレポートを書いた担当者は小川隆平氏（在シンガポール）で、日経との電話会見では「ディレクター」と名乗っている（日経、28日）。 いまでは多くの人が知っていることであるが、日本の国債の約95％は国内で消化（購入）されており、半分内外を外国の投資家に依存している米国やドイツとかなり異なり、それだけ外国投資家の意向に左右される度合が小さい。また日本は対外経常収支の継続的な黒字国であり、世界第2の対外純資産保有国であり、その点で、世界最大の対外債務国である米国とは決定的に異なる。この点については、S&Pも申し訳的に、日本国債の格付けは「高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済により『AAー』の水準で下支えされている」と付け足している。それなら格下げなどと言わなければいいのである。
他方、私が以前に当「診断録」（10年5月5日号）で書いたように、国民が税金や社会保障の掛け金として国民所得のうちのどれだけ（比率、％）を収めているかを示す「国民負担率」は39.0％（10年度）で、英国（以下は07年の数字。48.3％）､ドイツ（52.4％）、フランス（61.2％）､スウェーデン（64.8％）などに比べて格段に低い。その分だけ、今後もし危機に陥ったような場合に､国民の負担を増やして危機に対処する余裕を残していると言える。 そういう事実を市場が評価しているため、日本の国債の売れ行きに不安が生じたことはなく、その金利（10年ものの市場利回り）は年1.215％（28日）で、ヨーロッパでの最優良債と見なされているドイツの10年国債の3.192％､米国10年国債の3.41％よりも格段に低い（優良債ほど金利は低い）。
その日本国債の金利は、S&Pによる格下げが伝えられた27日には1.25％まで上昇したが、28日には上昇前の1.21〜1.22％に逆戻りした。つまり、S&Pの格付け引き下げは市場によって否定されたわけだ。 そもそも、S&Pに限らず、米国の格付け機関は08年の金融危機を生んだ米国の住宅バブルの中で、サブプライムローンといわれる信用度の低い住宅抵当債権をまとめて証券化した金融商品を、優良証券と評価するといういい加減な格付けをしたのだった。米大統領の経済報告（09年）も、「信用格付け会社は誤った前提条件を使って当初の査定を行い、その後相当数の格下げを行った」と指摘している（萩原伸次郎監訳、毎日新聞社、09年）。
また、10年のギリシャ国債の支払危機に際し次のようなことがあった（当「診断録」10年5月9日号参照）。すなわち、ユーロ圏諸国及びIMFによるギリシャ支援のパッケージがようやく取り決められ、その援助の具体的条件についての協議が4月21日にアテネで開始された矢先、27日にS&Pは突如ギリシャとポルトガルの国債格付けの引き下げを発表、ギリシャ債をジャンク債（不良債券）扱いとしたのだった。その衝撃で､27日から欧米アジアの各市場で株、債券、為替の下落が始まったのだった。 こうした無責任な行動にEU当局は激怒、その後EU諸国で格付け会社を規制する動きが起きたのである。日本でも09年に金融商品取引法の改正で「信用格付会社」の登録制が導入された（注）。 （注）格付け会社には、この金商法にもとづいて登録をした業者と無登録の業者があり、格付け会社自身の市場あるいは社会からの信用度は当然に登録業者の方が高い。実は、今回日本国債の格付けを行ったS$Pの格付けは無登録のものである。
すなわち、上記のS&Pのホームページによると、「スタンダード＆プアアーズ・サービシズが提供する信用格付けには、日本の金融商品取引法に基づき信用格付け会社として登録を受けているスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社が提供する信用格付け（以下『登録格付け』）」と、当該登録を受けていないグループ内の信用格付け業を行う法人が提供する信用格付け（以下『無登録格付け』）があります。本稿中に記載されている信用格付けのうち、「※」が付されている信用格付けは無登録格付けであり、それ以外は全て登録格付けです」とあり、問題の日本国債の格付け「AAー」及び従来の「AA」には、いずれも「※」マークが付されている。 つまり、今回の日本国債の信用格付けは、S&Pによる格付けと言っているが、それはS&Pグループ内の無登録会社が行ったもので、登録されている「S&Pレーティング・ジャパン株式会社」によるものではないのだ！ 以上のように、今回のS&Pによる日本国債の格付け引き下げは、それを実施した格付け会社の内容や格付けを公表した時期などの点で不可解であるし、格下げの理由に関しては全く説得性が無く、とても精細な調査と検討にもとづいて結論を出したとは思えない。単なる思いつきか、民主党政権の政策批判のためのもの、さらには投機についての仕掛けなのではと疑われる。
そうした点についてFinancial Times （27日電子版）は、菅首相が財政再建を最優先課題ととらえ､改革プランを6月までにまとめる予定だと伝えた上で、「この格下げは、最低でも、税の改革についての与野党の協力を求める菅首相の呼びかけを、野党が蹴飛ばし続けることを一層困難にするだろう」と、S&Pの民主党政権批判の意図とは異なる“菅応援”の効果を持つと評価した。 また同紙は、ダボス会議（世界経済フォーラム）に出席中の野村ホールディングスの氏家純一会長の次のようなコメントを伝えた。「今回の格下げはビッグ・サプライズではない。それは財政改革の理由の助けになり得るだろうし、与謝野馨新経済財政相が財政改革のための法律を通しやすくする」。 ところが、野党は自民党も公明党もS&Pによる国債格下げを菅政権攻撃の好材料と受け取っただけのようで、28日の国会では、前日にこの格下げのニュースについて「私はその点に疎い」と語った菅首相の失言を取り上げて、例によって揚げ足とりの論議をするだけに終った。とてもFinancial Times の期待に応えるような政治感覚は持ち合わせないようだ。
それにしても、日本の政治家やマスコミはどうして外国の一格付け会社の見解、それも「無登録格付け」（どのマスコミもこの事実を伝えていない）にこれほど大騒ぎするのだろうか？それは、格付け会社と聞くだけで、とくに一般に外国（なかでも米国）の機関と聞くだけで、その言うことを単純にありがたがる性（さが）のせいだろうか。 （この項 終り） |
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中国の2010年のGDP（国内総生産）は39兆7983億元（速報値、中国国家統計局）、そのドル換算値は5兆4000億ドル（日本の内閣府試算、asahi.com､1月20日）ないし6兆400億ドル（Chinadaily､1月21日）であるのに対し、日本の10年の推定GDPは内閣府試算では5兆4023億ドル（asahi.com､同）なので、中国のGDPは10年に日本を上回って世界第2位となったとマスコミで報じられている。
しかし、日々報じられる中国経済の実情を考えると、この比較には疑問があり、実態では中国経済の規模は日本の2倍ぐらいになっている可能性が高い。現に､世界銀行公表（10年12月15日）による「購買力平価にもとづく為替相場によるドル換算額」によると、09年のGDPは①米国14兆1190億ドル②中国9兆911億ドル③日本4兆1397億ドル④インド3兆7782億ドル⑤ドイツ2兆9696億75ドルで、中国は日本の2.2倍、米国の64.4％（3分の2弱）に達している。 他方で、もし各国のGDPがこの通り、あるいはそれに近いとすると、人民元の為替相場はものすごい率で切り上げるのが妥当ということになってくる。 中国のGDPが日本をやっと超えた大きさだと理解した場合には、例えば両国の原油消費量の大きな差を説明できない。09年の1日あたりの原油消費量は中国では891.1万バレル、日本では439.6万バレルで、中国は日本の2.03倍だった（日経、同）。中国でのエネルギー消費効率が悪いとしても、ほぼ同一の規模での経済における原油消費量が日本の2倍ということを理解するのは不可能である。この事実は、実は中国のGDPが過小評価されていると考える以外に説明できない。
類似のことは新車販売台数についても言える。10年の新車販売台数は中国で1806万台で日本の496万台（日経、20日夕刊）の3.64倍であった。 日中両国の１人あたりGDPは､一般報道によるGDPにもとづけば、日本の4万2431ドルに対し中国は4412ドル（日経、同）で、中国は日本の約10分の1である。このことは、両国の１人あたり国民所得の比較についても当てはまると見ていいだろう。 他方で、自動車の販売高は国民１人あたりの所得の大きさに依存していると考えられるから、同一人口あたりの自動車販売高は中国は日本の10分の１、しかし総人口あたりではその10倍、したがって販売総台数では日中双方でほぼ同じという計算になるのが普通ではないか。 ただし、中国はいま自動車の新規普及期にあるのでそれだけ販売台数が多くなるとか、鉄道網の不足で自動車に対する需要が多くなるといった事情は考慮されるべきだが、そうした要因で年間1800万台という巨大な新車販売台数を説明することはできない。上述のような要因を考慮しても、日本での販売台数のせいぜい2倍、1000万台あたりが限度という計算になるのではないか。
ちなみに、GDP世界1位の米国（09年は14兆1190億ドルで、10年の中国のGDP の2.3倍以上）での10年の新車販売台数は1159万台（米調査会社オートデータ調べ）であり、そのピークだった2004，5年でも1690万台だったのだから、中国の1800万台がいかに途方もない数字であるかがわかる。 この秘密は、1800台という販売台数そのものを否定できない（日本の自動車メーカーもその実態を認識している）以上は、中国のGDPが過小評価されている、ということでしか解けない。 そもそも、最近の世界経済は中国を中心とする新興諸国の高成長によって引っ張られてきたわけであるが、GDP世界第2位の国､それも第1位の国の半分以下の経済規模の国がそれほどの世界経済牽引力を持つということも理解しにくい。日本は1968年に西ドイツ（ドイツ統一前の西半分）を抜いてGDP世界第2位となったのであるが、それ以後も日本が世界の経済成長を引っ張ったと言えるようなことはなかった。 ここで引用した、世界銀行作成の「PPP（＝purchasing power parity､購買力平価）にもとづく各国GDPのドル換算額」で使われている購買力平価とは、各国の物価（逆にいえば通貨の購買力）をもとに理論的に算出された為替相場のことで、この理論によれば規制や人為的操作がなければ実際の為替相場はこの購買力平価に等しくなると考える。
実は米国のCIA（中央情報局）も各国のGDP比較についてこの「PPP方式」を採用しており（the World Factbook における各国比較）、すでに10年についての推定結果が示されている（CIAのホームページ）。それによる1位から6位までは次の通り（この比較表では1位にEUが置かれているので、2位以下が世銀調査の1位以下に相当する。単位は10億ドル）。
①EU14兆890②米国14兆720③中国9兆854④日本4兆338⑤インド4兆046⑥ドイツ2兆951。これによると、10年には中国のGDPは米国の66.9％（3分の2強）､日本の2.7倍になる。 この「PPPにもとづく各国GDP比較」を用いると、現実の為替相場を用いてのドル換算によるGDP比較の矛盾のかなりの点が解消される。
ここで重視すべきは、CIA調査は現実の米政府の政策決定の基本資料になっているということである。そう考えると、米国が考える米中関係における中国の重みは、日本で考えるそれより格段に重いと言うべきであろう。それは、経済関係だけではなく軍事面での対抗関係を含むことはいうまでもない。 では、中国はなぜこうした評価にもとづいて自国の経済力を誇示することをしないのか。実はここには、もう一つの重大な、人民元の為替相場の問題があるのだ。 いま、09年の中国のGDPについて、そのドル表示額として世銀PPP方式による9兆0911億ドルを置き、他方に人民元による表示額である34兆0507億元（中国統計年鑑）を等置すると、90911億ドル＝340507億元から、1ドル＝3.745元という計算結果が出る。これは1月20日に人民銀行から公表された人民元の基準値、1ドル=6.5883元（05年7月の元切り上げ以後の元の最高相場）に比べると、ものすごい人民元高の水準であり、それは実に75.7％の元切り上げ（ドルにとっては43.1％の対元切り下げ）を意味する（注）。
（注）元の上昇率は、1元=1/6.5883ドル（分数）から1元=1/3.745ドルへの上昇として計算される。
中国としてはこのような人民元高を誘発するようなGDP評価を避けようとするのだろうし、米国としてはこういう人民元相場の“理論値”を胸にしまって中国に対し元切り上げを迫っていると考えられる。その点を考えると、GDPをどう評価するかという問題は、直接に国際交渉の中身に直結していることがわかる。
ちなみに、世銀PPP方式による日本の09年のGDP 4兆1397億ドルと日本政府推計の470兆9368億円とからPPPによる09年平均の為替相場を逆算すると、1ドル=113.761円となる（現実の銀行間平均相場は93.5円だった。東洋経済新報による）。 もちろんPPPによるドル換算がそのまま正しいということにはならないが、GDPなどのドル換算による国際比較に当たっては、すくなくとも現実の為替相場とPPPによる理論的相場の間のどこかに適正値があると考える必要がある。
それにしても、中国の真の経済規模が日本の2倍近辺であるという評価にはかなりの説得力があるのではないか。（この項 終り） （お断り 本稿は1月23日付の前号「中国GDP日本の2倍かも」を整理し、簡略化したものである）
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中国の2010年のGDP（国内総生産）は39兆7983億元（速報値）で、前年に対する増加率は実質で（at comparable prices ､同じ価格での意）10.3％だった（中国国家統計局、2011年1月20日発表）。
このGDPのドル換算値は6兆400億ドル（Chinadaily､1月21日）（注）であるのに対し、日本の10年の推定GDP（正式には2月14日に発表予定）は内閣府の試算によると5兆4023億ドル（asahi.com､1月20日）なので、中国の経済規模（GDP）は10年に日本を上回って世界第2位（1位はもちろん米国）となったことは確実だとマスコミで報じられている。 中国のGDPが10年に世界第2位となることは昨年8月には見通されていたことで（当「診断録」10年8月19日号参照）､実際には新しいことではないが、あらためてこの数字について考えると、以下のような重要な疑問が浮かび上がってくる。 （注）このドル換算値は、上記Chinadaily による6兆400億ドルのほか、日経の5兆8895億ドル（大和総研の試算による）､讀賣の5兆4000〜5000億ドル（推定根拠不明）、朝日の5兆4023億ドル（上記）といろいろであり、このこと自体、それぞれの国の通貨表示による金額を統一通貨（この場合はドル）で国際比較することの難しさを示している。
すなわち、中国のGDPが仮に10年に日本のそれを上回ったのだとしても、いまのところはそれは日本とほぼ同じ規模､あるいはほんの少し上回った規模だということになる。それでは、その中国で10年の新車販売台数が1,806万台で、日本の496万台（日経、20日夕刊）の3.64倍にもなり得たのはなぜか？ GDPが日中両国でほぼ同じであるので、それを人口（中国が日本のほぼ10倍）で割った１人あたりGDPは､日本の42，431ドルに対し中国は4，412ドルで（日経、同）、中国のそれは日本の約10分の1に過ぎないことになる。それならば、自動車の販売台数も同一人口あたり（例えば1万人あたり）では日本の10分の1、しかし総人口あたりではその10倍、したがって販売総台数では日中双方でほぼ同じ、という計算になるのが普通ではないか。 もっとも、中国はいま自動車の新規普及期にあるのでそれだけ販売台数が多くなるとか、鉄道網の不足で自動車に対する需要が多くなるといった事情は考慮されるべきだが、そうした要因で年間1,800万台という巨大な新車販売台数を説明することはできない。上述のような要因を考慮しても、日本での販売台数のせいぜい2倍、1，000万台あたりが限度という計算になるのではないか。
ちなみに、GDP世界1位の米国（09年は14兆1190億ドルで、10年の中国のGDP の2.3倍以上）での10年の新車販売台数は1、159万台（米調査会社オートデータ調べ）であり、そのピークだった2004，5年でも1，690万台だったのだから、中国の1、800万台がいかに途方もない数字であるかがわかる。 この秘密を解く鍵は、1，800台という販売台数を否定できない（日本の自動車メーカーもその実態を認識している）以上は、中国のGDPが過小評価されている、ということにしか見いだし得ない。 また、09年の中国での1日あたりの原油消費量は891.1万バレルで、同年の日本の439.6万バレルの2.03倍だった（日経、同）。中国でのエネルギー消費効率が悪いとしても、ほぼ同一の規模での経済における原油消費量が日本の2倍ということを理解するのは不可能である。この事実も、実は中国のGDPが過小評価されている、と考える以外に説明できない。
そもそも、最近の世界経済は中国を中心とする新興諸国の高成長によって引っ張られてきたわけであるが、GDP世界第2位の国､それも第1位の国の半分以下の経済規模の国がそれほどの世界経済牽引力を持つということも理解しにくい。日本は1968年に西ドイツ（ドイツ統一前の西半分）を抜いてGDP世界第2位となったのであるが、それ以後も日本が世界の経済成長を引っ張ったと言えるようなことはなかった。 それに対しては、今日では中国のみならずインドその他の新興国が合わさって世界経済に大きな影響力を発揮しているのだ、という反論があり得るだろうが、1970年代、80年代においても、GDP世界2位の日本と3位の西ドイツに対して、米国はしばしば「世界経済の機関車」になってくれと要求したのであるが、政策的な意見の相違も加わってであるが、日独という両経済大国がそうした期待に応え得たことはなかった。
今の中国が世界経済に対して非常に大きな影響力を持っている事実は、中国当局の政策の動きが世界の株式市場や商品市場を大きく動かすという現象においても見ることが出来る。例えば、中国人民銀行（中央銀行）がインフレ抑制のために政策金利を引き上げそうだという予想で、先週の1月20日には世界の株式市場と商品市場で相場の大きな下落が起きた。 要するに、中国経済の規模は、一般に言われているように、2010年に日本を抜いてGDP世界第2位の国になったというよりは、実はずっと大きな規模ではないのか、ということだ。
そこで想起されるのが、世界銀行が作成している､各国の物価を基に推定した各国通貨の為替相場（購買力平価、PPP＝purchasing power parity）により、それぞれの国のGDPのドルでの換算額を算出、比較した表､すなわち「PPPにもとづく各国GDPの一覧表」である。その2009年についての結果（10年12月15日公表）は次の通り（単位は100万ドル。はじめのコンマが兆の単位）。大きい順に1位から15位までを示す。 ①米国14，119，000②中国9，091，142③日本4，139，682④インド3，778，159⑤ドイツ2，969，575⑥ロシア2，689，846⑦英国2，256，830⑧フランス2，172，097⑨ブラジル2，017，180⑩イタリー1，921，576⑪メキシコ1，540，042⑫スペイン1，495，683⑬韓国1，324，383⑭カナダ1，280，280⑮トルコ1，038，815、以上である。
これによると、中国のGDPは09年に米国の64.4％、日本の2.2倍に達している。これに対し、日本は米国の29.3％にとどまる。つまり、中国はとっくにGDPで日本を上回り、その規模は日本の2倍以上になっている、ということになる。 この「PPPにもとづく各国GDP比較」を用いると、現実の為替相場を用いてのドル換算によるGDP比較の矛盾のかなりの点が解消される。 私は従来は、この世界銀行作成のGDP比較を、“為替相場算出における一つの試算の適用結果”としてしか見てこなかったが、現実の各国の世界経済におけるウエイトと影響力を検討した結果、逆にこの「PPPにもとづく各国GDPの推定」の意義を再評価する気持ちになった。今は、すくなくとも、現実の為替相場にもとづく各国GDPの比較に対する有力な対案としてそれを考慮すべきものと考える。
ちなみに米国のCIA（中央情報局）も､各国のGDP比較について､この「PPP方式」を採用している（the World Factbook における各国比較）。これにはすでに10年についての推定結果が示されている（CIAのホームページ）ので、1位から6位までを次に示しておく（この比較表では1位にEUが置かれているので、2位以下が世銀調査の1位以下に相当する。単位は10億ドル。コンマが兆の単位）。 ①EU14，890②米国14，720③中国9，854④日本4，338⑤インド4，046⑥ドイツ2，951。この10年についての比較では、中国のGDPは米国の66.9％（3分の2）､日本の2.7倍である。 ここで重視すべきは、CIA調査は現実の米政府の政策決定の基本資料になっているということである。そう考えると、米国が考える米中関係における中国の重みは、日本で考えるそれより格段に重いと言うべきであろう。それは、経済関係だけではなく軍事面での対抗関係を含むことはいうまでもない。
では、中国はなぜこうした評価にもとづいて自国の経済力を誇示することをしないのか。実はここには、もう一つの重大な国際問題が伏在する。それは人民元の為替相場の問題である。 いま、09年の中国のGDPを取り上げ、そのドル表示額として世銀PPP方式による9兆0911億ドルを置き、他方に人民元による表示額である34兆0507億元（中国統計年鑑）を等置すると、90911億ドル＝340507億元から、1ドル＝3.745元という計算結果が出る。これは1月20日に人民銀行から公表された人民元の基準値、1ドル=6.5883元（05年7月の元切り上げ以後の元の最高相場）に比べると、ものすごい人民元高の水準であり、それは実に75.7％の元切り上げ（ドルにとっては43.1％の対元切り下げ）を意味する（注）。 （注）元の上昇率は、1元=1/6.5883ドル（分数）から1元=1/3.745ドルへの上昇として計算される。
中国としてはこのような人民元高を誘発するようなGDP評価を避けようとするのだろうし、米国としてはこういう人民元相場の“理論値”を胸にしまって中国に対し元切り上げを迫っていると考えられる。その点を考えると、GDPをどう評価するかという問題は、直接に国際交渉の中身に直結していることがわかる。
ちなみに、世銀PPP方式による日本の09年のGDP 4兆1397億ドルと日本政府推計の470兆9368億円とからPPPによる09年平均の為替相場を逆算すると、1ドル=113.761円となる（現実の銀行間平均相場は93.5円だった。東洋経済新報による）。 もちろん世銀採用のPPPによるドル換算がそのまま正しいということにはならないが、GDPなどのドル換算による国際比較に当たっては、すくなくとも、現実の為替相場とPPPによる理論的相場の間のどこかに適正値があると考える必要がある。
それにしても、中国の真の経済規模が日本の2倍であるという評価には、かなり説得力があるのではないか。 （この項 終り） |
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菅直人首相は1月14日に首相就任後２回目の内閣改造を行い、新内閣が発足した。この内閣改造が、参議院で問責決議を受けた仙石由人官房長官と馬淵澄夫国交相、及びかねて野党や一部マスコミから過去の政治経歴（かつて慰安婦問題に関し韓国で日本大使館に対して行われたデモに参加した）を批判されてきた岡崎トミ子少子化相兼国家公安委員長の３閣僚を更迭することを中心としたものであることは明らかだ。菅首相は、その後任として枝野幸男官房長官（前民主党幹事長代理）らを決めるとともに、新任閣僚の一人に「たちあがれ日本」共同代表の与謝野馨氏（14日に「たちあがれ日本」を離党）を経済財政相として入閣させるという意表に出る人選を行った。
与謝野氏の菅内閣への参加については、「民主党内には、従来の言動と整合性がとれるのかとの反発が強い」（讀賣、15日社説）し、自民党も同様いなそれ以上に反発している。産経は「『驚く』より『節操がない』との印象が先に立つ」（15日）と書いた。 だが、端的に言って、これは与謝野氏が民主党寄りに鞍替えしたというよりは、菅民主党が与謝野ラインにすり寄り、かつ与謝野氏の政策構想力に依存することにしたものと見るのが妥当だ。要するに菅内閣は一種の“菅・与謝野連立内閣”に変質したのではないか。 その結果、日本の保守層の菅内閣評価は劇的に変った。そのことを端的に示すのは讀賣の社説（上記）だ。それは次のように言う。
すなわち、今回の内閣改造は２閣僚に対する参院の問責決議に応ずると同時に、「首相が『政治生命』をかけると言明した消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革や､環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、日米同盟強化に取り組む体制を整えることだ」。与謝野氏の入閣には民主党内に反発が強いが、「首相は与謝野氏の能力と経験を買い、野党とのパイプ役を期待している」 。「与謝野氏には、社会保障問題での与野党協議実現など､具体的な成果を上げてもらいたい」。「前原外相と北沢防衛相を留任させたことは妥当な判断だ」。そして野党に対しては「民主党政権が今直面している課題は､いずれも自公政権から引き継がれてきたものだ。…与党とともに協議のテーブルにつき、難題解決の一翼を担うべきである」と要望している。 これは、菅改造内閣への全面支持の表明と言っても過言ではない。それは、菅政権が“保守化”したことへの支持であるとともに、この政権に政策構想力が欠けていたことへの不安感が、与謝野入閣によって相当に解消されたという安心感の表明であろう。 この政策構想力の欠如という点は、多くの国民が抱いていた不安感でもあるので、その点がカバーされるということで、同政権による「小沢切り」の明確化とともに、ある程度世論の支持を得る理由になるだろう。
現に、内閣改造直後のマスコミ各社の世論調査（いずれも14〜5日に実施､16日紙面）を見ると、讀賣では菅内閣支持率は34％で前回調査（昨年12月3〜5日）の25％から9ポイント上昇、政党支持率も民主党25％（前回調査では23％）､自民党22％（20％）とわずかながら回復した。ただし、与謝野氏の起用については、「評価する」は34％で、「評価しない」49％を下回っている。 毎日の調査では内閣支持率は29％で前回調査（12月）の 24％から5ポイント上昇、政党支持率は民主党20％（前回より1ポイント低下）､自民党21％（3ポイント上昇）と､毎日調査では09年9月の政権交代以後では初めて両党の支持率が逆転した。 日経調査では内閣支持率は31％（前回は26％）で5ポイント上昇、政党支持率は民主25％（4ポイント低下）､自民28％（変わらず）で、毎日同様に初めて民自逆転となった。 結局菅政権は、①小沢切りの徹底、②野党とマスコミに不評だった仙谷氏の更迭、③今月下旬からの通常国会の“正常化”（野党の審議拒否の解消）、④世論調査における支持率の回復など、内閣にとっての当面のマイナス要素を取り除き、最悪の状態からはとりあえず脱出したわけだ。また、讀賣などのマスコミによる菅改造内閣への支援は､往々にしてマスコミの論調が世論調査に影響を与えるものであるだけに、菅政権へは追い風となり得る。
しかし、それらは野党やマスコミによる菅政権への批判に屈することを代償としてあがなわれたもの､言いかえれば民主党らしさの喪失を意味しており、旧来からの民主党支持層の離反を招く原因にもなり得る。そのことは民主党への支持率が讀賣調査以外ではむしろ低下している点に現れていると見ることが出来る。 また、今回の内閣改造に当たっては、「小沢切り」の一環で小沢派からの入閣者は皆無であったために、小沢派の反菅主流派の感情は強まったようだ。 さて、菅内閣改造の後、政治とくに政局（内閣の倒壊や議会解散をもたらすような政界の激変を意味する政界の特殊用語）はどう展開するのだろうか。
まず議会解散の可能性だが、自民党をはじめとする野党はこれを熱望しているが、その見込みはないと思う。今あるいは近い時点で解散・総選挙を行えば民主党が大敗を喫することは必定で、そのような“自殺行為”を民主党（主流派、反主流派を問わず）が選ぶわけがない。また、民主党が衆議院で悠々と過半数を制している現状で、野党が政府を議会解散に追い込む（それは通常は衆院で内閣不信任案を可決することにより実現する）ことは、民主党内の反乱がない限り、不可能だ。 したがって当面の政局の焦点は、民主党内での“菅首相降ろし ”が表面化するかどうかにかかっている。その点、さし当たっての時期（およそ今年上期）については私は否定的だ。 上述したように、小沢派の不満、菅主流派への反発は強い。この点は今回の内閣改造直前の12日に行われた民主党の両院議員総会、13日の党大会での反小沢派議員たちあるいは地方代表の発言を見ても明らかだし、そうした傾向は内閣改造を経て強まっている可能性が大きい。
しかし、肝腎の小沢氏のこのところの発言（とくに政倫審への出席の可否をめぐる）が明確さ、精彩を欠いており、そうしたことの結果として同氏の小沢派内での求心力が弱まっているように見える。また検察審査会による小沢氏の起訴決定とこんごにおける実際の起訴（1月中と予想されている）についても、すでに検察庁が小沢氏を不起訴とした後のことだけに、こんごの裁判では無罪となる可能性が大きいと予想されるから、「単なる起訴を理由に､離党まして議員辞職をする必要・根拠はない」と主張できるはずである。それにもかかわらず､そうした点での小沢氏の主張は甚だ弱い。 要するに、“小沢軍団”の戦闘力は明らかに衰えていると思われる。そのような力では派をあげての分党などはできるものではないだろう。 そうなると、菅降ろしの残る可能性は、従来の主流派内からのものだ。それは、端的に言えば前原誠司外相による政権奪取の動きである。
前原外相自身は、自らのそうした野心を隠そうとしていない。例えば同外相は1月早々に訪米､クリントン米国務長官と会談したが、「米政府筋も『前原氏が就任4ヵ月で4回も（クリントン長官と−引用者加筆）会談したのは､両氏に信頼関係があるからだ』と評価」しているという（讀賣、8日）。また産経（9日）によると、前原外相はこの訪米中に、ほかにドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）､スタインバーク国務副長官、グレグソン国防次官補、バイデン副大統領、アーミテージ氏（ブッシュ政権での国務副長官）らと会談、「米側も､訪米した日本の閣僚への対応としては近来にない厚遇ぶり」だった。 これは「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している（日米関係筋）との見方もある」からだと産経（上記）は伝え、また読売（上記）も「前原氏は『日米関係立て直しのキーマン（米国務省筋）』とすら米側に映っている」と報じている。 前原外相の言動に関してもう一つ注目すべきは、北朝鮮と中国が最近の前原発言を歓迎したことだ。
まず、「朝鮮中央通信社は1月8日付の論評で､2008年8月から中断している日朝交渉に意欲を示した前原誠司外相の4日の発言について『時代の流れと国家間の関係発展に合致する肯定的な動き』と評価、さらに『日本当局が関係改善に大きな一歩を踏み出すなら、朝鮮半島と東アジアの平和の発展に寄与する』と指摘した」（朝日、11日）。 また、「中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は12日、北京市内で自民党の加藤紘一元幹事長らと会談し、日朝対話に意欲を示した前原誠司外相の発言を『非常に注目し歓迎している』と評価した（産経、13日）。 最近の国内政治面では、問責決議を受けても辞任を拒否していた仙谷官房長官（当時）について、仙谷氏も属するグループ「凌雲会」のリーダーである前原氏は11日に首相官邸で菅首相と会った際、「仙谷長官で突っ込めば国会は混乱する。結局は仙谷さんの首を差し出すことになり、さらに傷つく」と訴え、「同席していた仙谷氏は黙って聞いていた」と伝えられる（讀賣、15日）。また、前原氏の側近も仙谷氏に、「これ以上、菅さんの泥をかぶって悪者になる必要はない。あなたは将来の『前原首相』を支える重要な役割がある」と進言した（同上）。これで仙谷氏の腹が決まったとされる。
つまり、前原グループはハッキリと来たるべき“前原政権”を見据えて行動しており、菅首相と“心中”するつもりはないということである。ちなみに、日経の上記世論調査によると、「こんご日本の政治に影響力を発揮してほしい政治家」のトップは前原氏（15％）で、舛添要一氏（12％）､岡田克也氏（9％）､石原伸晃､石破茂、渡辺喜美各氏（いずれも8％）､菅直人氏（6％）を抑えている。 問題は前原グループがいつ動くかである。とにかく“前原政権”は民主党が衆院で多数を制している間に実現しなければならない。そして自らの政権で内閣支持率を引き上げ、来るべき総選挙（通常選挙、2013年8月）に勝たなければならないわけで、あまりゆっくりとはしていられないはずだ。
そうすると、問題は菅内閣が今後どの程度に実績をあげるか、それにより支持率をどれだけ回復するかにかかってくる。菅内閣支持率があまり上がらず、また4月の地方選挙で民主党が敗北するようだと、その時には前原グループは党と政府の“トップ交代”を目指して決起せざるを得ないと思われる。（この項 終り） |
