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私たちは新聞・通信・放送各社による世論調査（首相の支持率などについてのお馴染みの）の結果を見て､政治情勢の移り変わりのさまを判断する参考にし､また利用しているが、その内容や調査のあり方にかなりの疑問を感ずることがある。本稿では、その一端を紹介する。
最近の政治に関する世論調査としては､産経・FNN合同のもの（msn産経ニュース7月19日による。以下では産経調査と略称）とNHKによるもの（7月20日放送）がある。
産経調査による菅直人内閣支持率は40.3％（前回の6月調査では43.6％）、不支持の率は45.8％（前回40.7％）で、菅内閣としては初めて不支持が支持を上回った。NHK調査では、菅内閣支持率は39％（2週間前の調査では41％）､不支持の率は45％（前回は38％）で、やはり初めて不支持が支持を上回った。 この調査結果を見れば、世論調査では菅内閣は世論から不信任をこうむったということになる。 ところが参院選での大敗北を受けても菅首相が首相として続投すると表明したことについての賛否を問うた調査結果を見ると、産経調査では続投を「理解できる」が64.9％に対して「できない」が29.3％で、全体の約2/3が「理解できる」と答えている。またNHK調査では続投への「賛成」が47％、「反対」が17％、「どちらともいえない」が34％で、賛成は全体の半分弱だが、反対の3倍近い。
したがって、産経、NHKいずれの調査結果を見ても、菅内閣を支持しないという人のうち、かなりの数（パーセント）の人が菅首相の続投を理解し、あるいは続投に賛成している、ということになる（とくに産経調査の場合にこのギャップが大きい）。これは矛盾であろう。 だが、産経、NHKのいずれも、そのことについての説明はなにもしていない。あるいは、両者とも鈍感でそのことになんの矛盾も感じていないのか？ このような世論調査結果を強いて矛盾しないように解釈するとすれば、次のように、すなわち、“いまの、あるいはこれまでの菅内閣のやり方には同意できない点がいろいろ多いが、参院選で負けたとはいえ、今後は頑張っていい結果を出して欲しい”、ということになるのだろうか。
もし、「不支持」ということがそういう意味であるならば、あるいはそういう意味で言っている人も含んでいるというのならば、「不支持」という言葉をそのように明確に定義するか、あるいは「不支持」に代る別の表現を使うべきだ。 とにかく、設問の意味を､それに答える人にも、またその結果を見る（読む、あるいは聞く）人にも誤解が生じないようにすべきである。そうでないと、そうした世論調査自体の信憑性が失われることになろう。 上記の世論調査結果について持った疑問の他の一例は、産経調査による「首相にふさわしい政治家」についての回答の結果（全回答中での比率＝パーセント）である。
その結果を獲得パーセントが上位の政治家から順に紹介すると（カッコ内は前回6月の調査結果）、①菅直人18.1（29.0）、②渡辺喜美8.0（4.9）、③前原誠司7.9（7.5）､④舛添要一7.0（8.8）、⑤岡田克也5.5（5.8）、⑤蓮舫5.5（ー､すなわち初登場）、⑦小沢一郎3.8（2.7）、⑧小泉進次��3.2（ー）、⑨谷垣禎一2.9（0.9）、⑩石破茂2.8（3.8）、⑪原口一博2.1（1.7）、⑫樽床伸二0.2（ー）であった。 この調査結果についての大きな疑問は、谷垣が予想以上に不人気（人気が乏しいとは言われてきたが）なこと、参院第3党の公明党山口那津男代表の名がこの中に出てこないことだ。もし、山口代表がそれほどに人気あるいは信望がない政治家だということであれば、公明党自身が世論調査でレッド・カードを突きつけられた、ということになる。だが、実際はそうではあるまい。 おそらく実際は、産経調査では､回答すべき政治家のリストが予め用意されており、回答者はその中からこれと思う政治家をあげるのだが、そのリストの中に山口の名前が含まれていなかったからではないか。実際にリストが予め用意されていたということは、初登場の３人の顔ぶれからも推定できる。
もし、リストが用意されていたとすると、この調査はかなり回答誘導的であり、それだけ結果についての信憑性が落ちることになる。そして、公明党代表の名がそもそも意識的にリスト・アップされていなかったとすれば、そこにさらに大きな問題がある、ということになる。 それは、公明党がこの調査機関によって、“普通の政党”､言い替えれば「国民政党」として認知されていない、ということを意味していることになりそうだからだ。 もしこの推定が当たっているとすると、公明党はそうした調査機関に真相をただすべきだし、他方で、政党としての自らのあり方をよく考え直すべきであろう。だが、公明党にそういう動きがあったということは寡聞（かぶん）にして聞かない。
いずれにしても、政治家のこのような順位付けは、単なる人気投票で、真面目に取り上げるほどではないと言えばそれも否定できないが、やはりある種の政治効果を持つことも否定できないだけに､安易な調査とその結果の不用意な発表を控えるべきだろう。 世論調査における調査対象（サンプル）の選び方についても疑問がある。ここで紹介した産経、NHKの両調査とも、基本的にはRDD（ランダム・デジット・ダイアリング）というよく使われる方法、すなわちコンピューターで無作為に抽出した電話番号に電話をかけて、電話に出た相手から質問への回答を聞くという方法によっているが、それでもこの２機関のやり方には違いがある。
NHKの場合には、「調査の対象になったのは1708人で、このうちの65％に当たる1104人からの回答」によって結果を導き出しているが（上記放送による）、産経の場合には、「調査対象は全国の青年男女1000人」で、「算出した回答数（1000人−引用者注）が得られるまで調査を行った」（上記MSN産経ニュース）という。 NHKの調査では、なぜ電話をかける対象者が1708人であるのかがわからないし、回答数がなぜ1104人であるのかも不明である。推察すると、産経方式と似て、NHKも回答数を1000人強と予定して、その数を得られるまで電話をかけ続けたということかも知れない。
しかし、そうだとしても、なぜ1000人ではなく、1104人まで調査をしたかはわからない。電話を次々とかけながら、調査担当者の恣意（しい）で適当な数で打ち止め（電話の掛け止め）にした可能性もある。その場合、どこで打ち止めにするかによって、調査結果は微妙に異なるはずだ。 そう考えると、私は統計学の専門家ではないが、最初から1000人と定めて調査した産経方式の方がより透明な調査であるように思える。それでも、電話を受けながら回答を断った人の意見をどう考えるか、という問題が残るはずだ。 すくなくとも、こうした世論調査を実施し、新聞・放送といった公器を使ってその結果を広く国民に公表する機関は、その調査方法の妥当性についての第三者（機関）による審査結果を付して公表すべきだ。
そうしたことが行われない現状では、私たちはこうした調査結果を批判的に受け取る必要があると思う。 （この項 終り） |
エコノミストの時評
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標題は別々の二つのテーマを表す。民主党代表選は、いよいよ菅直人首相が来るべき党大会（9月）までに新連立政権を形成できるかどうかでその帰趨が決まる見通しが濃厚になってきた。
他方、米国では先週末（16日）にNY株式が急落し、米国景気の先行きについての警戒論が強まってきた。果たして、米国景気は新たな後退（リセッション）へ向いつつあるのだろうか。 参院選の結果、政府与党が参院で過半数を割り込むことになったため、 民主党が新たな連立政権を形成して新与党で参院での過半数を回復しない限り、国会は衆参両院で「ねじれ状態」となり、菅内閣は“死に体”に近くなることは避けられそうにない。
そこで、菅首相がそうした新連立政権を作れるかどうかが、民主党大会での代表選で菅代表が再選されるかどうかを決する、との見通しになる。もし、菅首相にそれができなければ、新連立を樹立出来そうな対立候補が民主党新代表の座を同首相から奪うことになると予想される。 以上の見通しは当「診断録」前号（7月15日号）で述べたが、その後の経過は、ますますそうした見通しを強めつつあるようだ。 菅首相に近い閣僚は、最近首相に次のような助言をしたと伝えられる。「党内は、菅首相が『ねじれ』を解消できる器かどうかを見ている。もし『小沢（一郎前幹事長）氏の方が野党とパイプがある』と思われたら、代表選で負けますよ」と（読売、18日）。
ところが、可能な連立の相手として具体的に想定されている野党すなわち公明党やみんなの党は､参院選で迷走して敗北した菅首相率いる政権での連立を強く拒否しており、目下のところ、首相にはその壁を打開する策はありそうに見えない。 ところが小沢氏は、かつて自ら所属していた「自民党はもちろん、公明党にも強いパイプを持っている」（読売、同）。もちろん、小沢氏には検察審査会から２度目の「起訴相当」の判断を突きつけられる（その場合には検察に代って弁護士が起訴を行う）可能性があるので、自ら代表選に出馬することは避けるだろうが、すくなくとも同氏が支持できる候補を支援することになるのは必至だ。 ここであらためて想起されるのは、公明党が今年1月8日の中央幹事会で､すでに政界を引退していた市川雄一元書記長（74）を党常任顧問に復帰させる決定をしたことだ。市川氏は細川政権や旧新進党時代に小沢一郎氏と「一・一ライン」と呼ばれる太いパイプを築いたことで知られている。この１月時点では、市川氏の復帰は公明党としての（来る参院選後における）民主党との連携の準備と見られたが、このことはその後参院選直前に小沢氏が民主党幹事長辞任を余儀なくされた結果、現在までは表に出ることはなかった。
しかし、こんどの民主党代表選で小沢氏が支持する候補が新代表となり、新代表が公明党との連立を模索すれば、小沢氏は「一・一ライン」などを使ってその実現に力をかすものと予想される。 念のために付け加えると、小沢氏には菅首相の“裏切り”と参院選大敗の責任を許す気配はまったくない。この点は、参院選後に菅首相が小沢氏に面会を申し込んでも、未だにそれに応じようとしない（朝日、17日）ことに端的に示されている。 他方公明党としては、菅首相が退陣すれば、山口那津男代表が唱えてきた菅政権への「レッド・カード」が効果を上げたことになるから、民主党との連立への大きな障害はなくなるはずだ。
それに、これは当「診断録」7月8日号でも述べたところだが、公明党にはもともと政権に参加して自ら主張する政策を実現させようとする志向が強いから、政策の協議が整えば、民主党中心の新内閣に参加する可能性は大きいと思われる。 そのことに多少関係ありそうに思われるのは、みんなの党が自民党に呼びかけて新しい参院議長を野党側から選出しようと提議したのに対して、山口公明党代表が「原則は比較第1党（民主党）が要職を占めるのがルール」（日経、14日）との慎重論を唱え（社民党も同意見）､結局引き続き民主党から参院議長を出す（ただし江田現議長は退任）ことで決着したことだ。
たしかに今日、いまの野党のすべてが今後（それも近い将来）とも野党であるとは限らないから、「野党から議長を」というみんなの党の主張はまったく目先だけの考えから出たものに過ぎないと言える。自民党内には、「みんなの党は目立ちたいだけ。そのうち野党の間をフラフラする」との幹部の意見があるという（日経、同）。 そういうわけで、こんどの民主党大会は、参院で与党が過半数を形成できるような新連立政権を誰が作れるかを事実上の中心争点として、菅首相とその対立候補（小沢氏が支持する）が代表の座を争うことが一層確実になってきた。そして、情勢は菅首相にはいよいよ不利に動いているようだ。
中曽根康弘元首相も、「このまま行けば９月頃には政局の混乱が到来する予感がする」と語っている（読売、17日）。 なお同元首相は、同じ談話の中で、「この10ヵ月の民主党の様相を点検すれば、基本的には政治主導といいながら、戦略も軍師も見当たらない」と民主党を批判しているが、これはかなり的を射ているように思う。 さて、ここで話は一転して株式市場の動向に移る。7月16日（金）のNY市場では、ダウ平均が261.41ポイント、2.52%下落、週間でも1％安で終った。「市場では､企業の力強い決算が経済見通し不安を払しょくするとの期待からこれまで株式が買われてきたが、ここにきてそうした期待が剥落しつつある」との声が聞かれたという（ロイター電子版、16日）。
実際、16日に発表された4〜6月の決算では、バンク・オブ・アメリカ、シティグループは収入が減少、「しばしば経済の先導役と見なされるGE（ゼネラル・エレクトリック）も純収入が減少した」（NYTimes電子版、16日）。 市場にとってもうひとつ大きな打撃となったのは、ロイター＆ミシガン大学調査の7月の消費者信頼感指数が66.5で、6月の76から大きく低下、2009年8月以来の低レベルに落ち込んだことだ。ある市場関係者は、「われわれが今日見た数字は実際にはまさに景気後退的なものだ」と語っている（NYTimes､同）。 消費者が景気の前途に警戒的になってきているのは、今年の春以降、欧州のソブリン債危機､それを受けての欧州諸国における緊縮政策の相次ぐ導入などが原因で、株価が下落傾向を辿ったことの影響が大きい。 NY株式のダウ平均は、今年4月26日の11205.03が昨年来のピークで、5月4日に11000ポイントを割り、7月2日の9686.48まで､ピークから1518.55ポイント、13.6％下落した。とくに6月21日から7月2日までは、6月23日の4.92ポイントの微騰を別とすると、実質的には10日間の続落となり、この間だけで764.16ポイント、7.3％の下落を記録した。 このような欧州経済への不安が、世界経済の先行きに対する株式市場の警戒感を掻き立てたのだった。だが、こうした欧州経済への不安は､明らかに情報不足（というよりは多分にユーロへの誤解）による過大評価であり、その結果としての株式低落が過度に消費者心理を冷やした可能性がある。 その反面、巨視的に（大きな視野で）見ると、NYダウ平均は急落した16日の終値（10097.90）でも、直近の底値である7月2日の9686.48をなお411.42ポイント、4.2％上回っている。とくに、7月6日から14日までは7日間の連騰を記録、この間だけでも680.24ポイント、7.0％上昇したことが大きく影響している。
この反騰は、最近における欧州経済の不安の鎮静化と、足下の米国企業の4〜6月期業績への期待がもたらしたものだったと言えるが、逆にそこに業績回復への過大評価があったのではないか。そして16日の株価急落は、そうした業績期待の出鼻がいささか挫かれた結果生じたものであろう。 もちろん、この急落が株価の一時的反騰のあとの下げ相場への復帰を意味すると判断することも可能だが、むしろ7月2日の株価が今年春以来の下げ相場の底となった可能性が大きいと思われる。 日本の株価（日経平均）もNY相場と似たような動きをしている。すなわち、今年4月6日に11339.30円と昨年来の高値をつけたあと下げ基調に転じ、7月1日の9191.60円まで2147.7円、18.9％の下落を記録した。この下げも、NY同様に欧州諸国でのソブリン債危機とそのあり得る影響を主材料とするものだった。
しかし、その後日経平均は、（7月16日には277.17円の大幅安となったにもかかわらず）1日の水準から16日の9671.69円まで480.09円、5.2％戻している。こうした日経平均の推移も、7月1日が底値となった可能性を示唆しているように思える。 とにかく、現在の世界的な景気回復は､中国を中心とするアジア諸国（これには新興国のほか韓国、台湾､シンガポールなどの新工業国=新先進国が含まれる）およびその他地域の新興国が主導しているものだ。米国はそのプラスの影響を受ける度合いが比較的小さいが､しかし逆に仮に米国の景気がスローダウンしても、そのことが世界景気を挫折させるような影響力を持っていないのではないか。
その意味で、アジア諸国などの成長の行方が今後の世界景気の鍵だろう。ここで、各国のマクロ経済（経済全体）についての最近発表の実績や予想を見ると、中国経済は今年4〜6月期の実質GDP成長率（前年同期比）が10.3％で前期の11.9％から鈍化したとはいえ、依然として�發だ�長率であった。また、米国の今年10〜12月期のGDP成長率（前年同期比）の予想（FRB＝米連邦準備制度理事会､7月14日発表による）は3.0〜3.5％で、前回（今年4月）予想の3.2〜3.7％をわずかに下方修正したに止まっている。 日本の2010年度の実質成長率については、日銀が7月15日に開いた政策決定会合で、従来（今年4月末）の見通し 1.8%を2.6%に上方修正した。 このように、現在の世界経済の牽引役である中国は依然として高い率で成長しているし、米国、日本とも中央銀行は近い将来の景気後退を予想してはいない。米国の成長率についてのFRBの予想は、米国経済についての過大評価だと思うが、日銀の予想はむしろ過小評価ではないか。
結論として、アジア諸国とその他の新興諸国の高成長の恩恵を受けることがすくない米国経済の先行きについてはなお楽観を許さないが、その米国も含め、株式市場の最近の不安定さにもかかわらず、世界経済全体に新たな景気後退が迫っている可能性は小さいと思われる。 （この項 終り） |
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参院選での大敗を受けて、菅直人首相はいち早く続投の意思を表明するとともに、「みんなの党」か公明党との連立、あるいは政策課題（議案）ごとの提携、いわゆる部分連合を模索中だ。しかし、その実現の見通しはほとんど立っていない。このままだと菅政権も民主党もジリ貧を辿るばかりだし、日本の政治は停滞を余儀なくされるだろう。
早くも、参院選後のマスコミによる世論調査の結果では、菅内閣の支持率は読売調査（7月12〜13日実施）では38％で前回調査（7月2〜4日実施）の45％からさらに急落（読売、14日）、共同通信社の同様調査でも36．3％で、やはり前回調査（7月7〜8日実施）の43.4％から急降下した（東京、14日）。 もし菅首相が党首改選が行われる9月（5日開催の案が有力）の民主党大会までに新たな連立政権樹立で他党と合意できなければ、同首相が党首選で落選するという見通しが強まってきた。 逆に、もし菅首相が新たな連立政権の組織に成功して与党が参院でも過半数を占めることが出来れば、政権は安定してその政策の実現は非常にスムースになるだろう。もちろん、新連立の場合には民主党は従来の政策をかなり修正する必要に迫られるだろうが、それはやむを得ないし、あるいは与党間の調整で元の政策がむしろ改善されることもあり得るだろう。
問題は、言うまでもなく、民主党との新しい連立に同意する政党があるかどうかだ。参院（総議席数242）で与党が過半数（122）を占めるためには、選挙後の民主党の議席数が106であるから、この条件を満たす党は公明党（19）か自民党（84）しかなく、みんな（11）との連立では過半数に達しない。 といっても、いまは民主・自民の「大連立」を組むべき状況ではないだろうから、民主党にとっての望ましい選択肢は実際には公明党との連立しかないはずだ。政策面でも、公明党は福祉重視などの点で民主党のそれと共通する面がすくなくない。 現に民主党内でも、「与党経験も長い公明党と組むことが、政権安定のためには『最も手っ取り早く、最も安定した組み合わせ』とする考え方」がある（読売、13日）。
だが当の公明党の山口那津男代表は12日の記者会見でも、「民主党政権にレッドカードを突きつけた。連携や連立を組む考えは持たない」とあらためて言い切っている（読売、同）。 しかし、“可能な限り連立に参加して自党の政策の実現を図る”という公明党の伝統的な方針を考慮すると、同党が政権党である民主党との連立を一切拒否するということは考えられない。私は、公明党が民主党との連立に同意するか否かは条件による、と理解する。 その条件とは、具体的な政策（例えば政治とカネの問題についてなど）での合意の可否ということもあるが、なによりも決定的なのは菅首相の退陣だろうと私は見る。それが山口代表が言う「レッドカード」の意味であろう。
実際、消費税問題をめぐっての菅首相の迷走ぶりを見ていると、連立の相手に擬せられた党としては、そうした首相の下で連立に参加することは危なっかしくて出来ない、と考えるだろうと私は推察する。 したがって、9月の党大会で､民主党がよりよい党首を選ぶことが出来るかどうかが、新連立政権樹立の成否を決することになると思われる。 では民主党の内部はどう動くだろうか。参院選での大敗の結果、同党内で菅首相に批判的な人たち、とくに小沢一郎前幹事長を支持するグループは、9月党大会で菅首相への対抗馬を擁立し、結束して（6月の代表選挙に際しての自主投票の様にではなく）本気で代表交代の実現を目指すだろう。
こうした考えと動きは､例えば松木謙公同党国対筆頭副委員長の次のような発言に明確に示されている。すなわち、「9月の民主党代表選は党員・サポーターを含めた選挙だから、この参院選の結果と関係なく、戦うべきだと思っている。小沢系のグループから小沢待望論が浮上していることは非常に嬉しいことだ。私は小沢氏に代表選に出てもらいたいが、……今の立場を含めて本人が判断されると思う」と（読売、13日）。 実際に小沢氏に自ら代表選に出る意思があるのかどうか、もしあるとすればそのことが民主党にとってプラスになるかどうか、などは疑問だが、なんらかのかたちで小沢氏がこの代表選でその影響力を行使することはたしかであろう。 その点から振り返ると、小沢氏が7月5日に検察審査会に対して、同氏の政治資金規正法違反事件につき、「秘書と共謀した事実はない」との上申書を提出したことは重要な意味を持っている。
小沢氏の作戦としては、検察審査会の審査で「不起訴」を勝ち取り、晴れて９月の代表選で、最低限でも同氏が推す代表候補を当選させるべく力を傾注し、平行して、政界における自らの人脈と影響力を使って、新連立政権樹立の工作を進める計画なのではないか。ヒョッとして、党大会までに「不起訴」の結論が出た場合には、小沢氏はほんとに自ら代表選に出る意思があるのかも知れない。 ただし、最新情報では、同審査会として小沢氏を起訴（同審査会としての２度目の起訴）すべきかどうかについての結論は、「1回目に起訴相当の議決をした11人のメンバーが全員入れ替わる8月以降に延期される模様だ」と伝えられる（asahi.com 15日早朝）。 もちろん、検察審査会が「起訴」の決定を下せば、上記のようなシナリオは成立しない。また、党大会までに審査会の結論が出ない場合にも､シナリオに狂いが生ずるだろう。だがその場合でも、小沢氏は菅氏の対抗馬を当選させるべく、一般党員やサポーターに対する影響力を行使すると予想される。
６月の代表選の場が両院議員総会だったのと比べ、一般党員やサポーターが参加する９月の選挙では､小沢氏の影響力はずっと強いと思われる。 おそらく小沢戦略は、党大会での代表交代を実現させ、新代表の首相就任と新連立政権の樹立を経て新政権の実績をあげ、その上で機を見て解散・総選挙を断行する、ということではないだろうか。 逆に菅首相としては、その９月党大会までに是が非でも他党との連立､すくなくとも連携の実績をあげて代表選を勝ち抜かなければ､政権維持は不可能になるわけだ。
もし、そうした実績無しに代表選に臨んだ場合には、菅首相はなんといっても民主党に大敗をもたらし、日本の政治を混迷させた“戦犯”なのだから、有力な対抗馬が出た場合には代表選で勝てる公算は極めて小さいと思う。 （この項 終り） |
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7月11日に行われた参院選の結果、民主党が44議席しか獲得できず（改選議席数54）、逆に自民党が51議席を獲得して（改選数38）､今回の参院選における議席獲得数の第1党となった。私は当「診断録」の前号（7月8日号）で、マスコミの世論調査による民主党の獲得議席数予測の49〜51について、実際の獲得議席の「下限」と見たが、これは民主党に対して甘すぎる予想だった。逆に、自民党の復元力についての過小評価だった。
ただし、今回の選挙で議席増（改選数に対して）を達成したのは､自民党以外では「みんなの党」（改選０→獲得１０）だけであって、公明（１１→９）､共産（４→３）､国民（３→０）､改革（５→１）､社民（３→２）は議席を減らし、「たちあがれ日本」（１→１）は辛うじて議席１を維持した。 この結果を見れば、今回の参院選は自民と「みんな」が勝ち、それ以外の党は､「たちあがれ」を除いて、すべて敗北したのである。この点は、この参院選の意味を考える上で重要である。 今回の選挙の最大の争点が消費税引き上げ問題にあったことは明らかである。民主党の敗因は、鳩山内閣時代の「4年間（09年の総選挙による衆院議員の任期中）は消費税を上げない」という事実上の党公約（鳩山首相の約束だったが）を、菅直人首相が独断で変更したことにある。
菅首相は参院選後半には、「消費税引き上げを実施するのは次の総選挙の後」と弁明していたが、これは明らかに言い逃れである。なぜなら、民主党は参院選のマニフェスト原案には、「税制の抜本改革の実施の時期」を「衆院選後」としていたが、菅首相はこの「衆院選後という文言を削除するよう党幹部に指示し、実現した」のだった（読売、6月17日）。 そしてこのマニフェスト発表の同17日の記者会見で、消費税の増税を含む税制改革について「2010年度内に取りまとめたい」と述べ、当面の消費税率は「自民党が提案している10％を一つの参考にさせていただく」と表明した（日経、18日）。 さらに首相は、この消費税増税について「2010年度内に…超党派での幅広い合意をめざす」としつつ、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になって取りまとめる」とまで言い切っている（読売、6月29日）。 これでは、消費税増税が参院選の中心イッシューとなったのは当然である。また、それが民主党の事実上の公約放棄であることも明白であった。
菅氏がこうまで消費税引き上げにこだわったのは、参院選敗戦後に語った言葉によれば、「首相就任直前まで財務大臣としてギリシャの財政危機に対する対応に当たっていた」際に、同氏が日本の財政について持った「危機感」が影響したものである（産経、7月12日）。同様のことは私もすでに当「診断録」6月26日号で推察、指摘した。 それにしても、党首で首相であるとはいえ、菅氏はどうしてこうも簡単に党の重要な公約を変更できたのか。それは、鳩山政権退陣後、各種世論調査で菅内閣の支持率がV字回復すると、「党内のムードががらりと」変わって、参院選では「消費税を掲げても十分に勝てる」との声も党内から漏れるようになったからだ（読売、6月17日）。要するに、支持率急回復から来る驕り（おごり）であり、また財政再建重視の姿勢で保守層の支持を得ようとする魂胆からだった。 それでも、もし菅首相あるいは民主党が消費税のあり方についてあらかじめ十分に研究していたのならまだしも、その後の経過から明らかなように、事実はまったく研究や準備が不十分なまま､その引き上げ必要論を打ち上げたのだった。このため、野党から首相の消費税引き上げ構想を批判されると、6月20日には生活必需品についての軽減税率や低所得者に対する税還付の案を持ち出すなど、行き当たりばったりぶりを露呈したのである。
こうした経緯から今日明らかになるのは、首相の「自民党が提案している10％を一つの参考にさせていただく」との発言は、実は自らには準備がないので、そうした自民党案を取り入れたいという意味だった、ということだ。 そうなると国民は、同じ消費税10％案なら、思いつきで迷走する民主党案ではなく、曲がりなりにも事前準備がある自民党案を信用しよう、となるのは当然ではないか。 ここで注目すべきは、今回の参院選では、消費税の10％への引き上げを公約とした自民党が勝ち、消費税引き上げ反対を主要公約とした共産、社民、国民、改革の諸党が敗北したことである。「みんな」は消費税引き上げ反対というよりは､増税の前に行政改革による無駄づかいを削減せよと主張して議席を増やしたのであり、その点ではそもそもの民主党の主張に通ずるものがあった。
つまり、参院選に表れた民意は、必ずしも「消費税引き上げ反対」ではなかったと言える。ということは、民主党が敗北したのは消費税問題を持ち出したからだと単純には言えない、ということだ。 それよりも、鳩山内閣時代には消費税を上げないといい、菅内閣に変わると途端にその引き上げを提案する､といった民主党の「いい加減さ」が同党への信頼を失わせたということだと思う。 類似の民主党の「豹変ぶり」は、普天間問題についても言えないことはない。しかし、「国外、すくなくとも県外」と述べていた鳩山前首相の公約を菅内閣が変更しても、現在の極東情勢と日米関係を考えるとやむを得ないと多くの国民は了解しているのだと思う。
だが、消費税については国民は民主党にそのような了解を与えていないし、また了解できるような説明を同党から受けていなかった。だから、民主党支持者の多くは同党支持をやめ、あるいは「みんな」支持に変わり、あるいは自民党支持に回帰したのだろう。 要するに民主党には、近代政党らしい政策や党議決定の民主主義的な仕組み､ルールが出来ていないのだ。 こうした点は、鳩山首相・小沢幹事長の時期には、党の決定とは小沢幹事長の意思次第ということであったし、菅首相になってからは首相若しくは首相とそれを取り巻く少数首脳による独断というかたちに変わっただけである。
菅政権のそうした性格は、その発足の時点から表れていた。まだ記憶に新しいが、菅氏は民主党の代表に選出されるやいなや、仙石由人氏と枝野幸男氏を相談相手として、ほとんど密室で党と内閣の人事を決定していた。消費税引き上げ構想にしても、菅首相は仙石官房長官、枝野幹事長あたりとの相談だけで方向を決定したように見える。 要するに、民主党は近代政党としては未熟なのだ。それが昨年、自民党の失政に乗じて政権を手に出来たのであって、まだ政権党としては実力不足なのだ。鳩山・小沢退陣で民主党のそうした未熟さも克服されるかと一時思わせたが、その後の経過でそれが幻想だったことが明らかになった。その意味で、参院選における民主党の大敗は起こるべくして起こったというべきだろう。 では、参院選後の政治はどうなるのだろうか。私は「診断録」の前号（7月8日号）では、与党の過半数割れで菅首相の責任論は起きるだろうが、自民党の獲得議席数が民主党のそれを上回らなければ、首相はそれを乗り切るつもりになるだろうし、また新しい連立の形成でそれは可能ではないか、と予想した。しかし、現実に自民党が改選第1党になるほどの大敗を民主党が喫したとなると、菅首相の立場は格段に困難になる。
今後あるべき道としては内閣総辞職がある。菅内閣は解散・総選挙で国民の信を問うべきだという野党のこれまでの要求に対して、参院選が信を問う場だと首相が答えてきたことからすると、今回疑問の余地がないほど明瞭に事実上の内閣不信任を突きつけられたのだから、菅内閣は総辞職すべきだという議論が当然に成り立つ。そのことは、民主党内の小沢派からの批判の有無に関わりなく､内閣の責任論として考えるべきことだ。 この場合には、菅内閣総辞職→民主党大会（繰り上げ）での新代表の選出→新たな首班選挙→新内閣の組織 →若干の時期（すくなくとも新年度予算の編成などのための）を置いての衆院解散・総選挙（新内閣の信を問う）というのが、議会政治の筋道として妥当なのではないか。
ただし、新内閣の手によるものであれ、近い時期に総選挙をすれば、また民主党が敗北する公算が大きいから、民主党はその場合でも可能な限り直近の解散は避けようとすると思われる。 そうすると、民主党としては､菅内閣の継続、新内閣のいずれの場合でも、新しい連立政権の形成を目指すと思われる。ただし、今回ほどに選挙で大敗をした後では、他の党からは足元を見られて､連立のパートナーを得ることは容易ではない。 当面、連立の形成が不可能となれば、政策ごとのいわゆる「部分連合」を模索しつつ、新年度予算編成など当面最小限の政治責任を果たしながら、時間をかけて新連立の形成を図るか、それも見通しが立たない場合には、民主党単独政権で新年度予算を成立させるなど最低限の実績を上げて、成否は別として、結局解散・総選挙をするしか道はなくなるであろう。 とにかく、菅内閣と民主党はいまや追い詰められた立場に立たされたのであり、その結果として、日本の政治は当面はなはだ不安定な状態を続けることにならざるを得ないと思われる。 （この項 終り） |
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参院選の結果についての最近の世論調査結果によると、民主党が政府与党（民主党プラス国民新党）で参院過半数を制するのに必要な改選議席数５６を獲得することが難しくなっているようだ。実際の結果は予断を許さないが、もしこれらの予測通りに与党が参議院で過半数割れになった場合には、政局はどのように展開するのだろうか。
与党過半数割れとなれば、参院選ではあるが（総選挙ではなく）菅直人内閣は国民の信任を受けられなかったことになり、菅首相の責任論が出るだろう。しかし、自民党の獲得議席数が民主党のそれを上回らない限り、おそらく菅首相は辞任など考えずに続投を図るだろう。そして、参院で新しい多数派を形成できるように連立の組み直しをし、9月の民主党大会での党代表選挙も乗りきると思われる。 問題は、その場合に、民主党と新しい連立を組む政党が出てくるかどうか、出てくるとするとそれは何党か、ということだ。 新聞・通信社が実施した最近の世論調査では、参院選挙での民主党の獲得議席は、51（産経、7月6日紙面）、50（東京、7日）、49（共同通信、但し信濃毎日紙7日および8日の紙面による）で、上記の56議席には程遠い。
対する自民党は47（産経）、49（東京）、46（共同）と民主党に迫っている。このほか、最近の「週刊朝日」が民主55，自民42という予測記事を掲載しいる（7月16日号）が、これは政治ジャーナリスト野上忠興氏の予想によるもので、この誌面で野上氏と対談している政治評論家森田実氏は民主49，自民49という予想をしている。 このように、新聞等の予想では民主党の獲得議席数と自民党のそれとは僅差であり、森田氏のように両者拮抗と見る予想も出ている。こういう状況は、菅内閣が発足した直後の高い内閣支持率（軒並み60％を超えるような）から見るとまさに激変である。 付言すると、最近の世論調査による菅内閣への支持率は、45％（読売、7月5日）、41％（NHK、5日）などである。 他方で、上記世論調査での政党支持率を見ると、読売では民主34％、自民18％、産経ではそれぞれ（以下同様）29.9％と19.6％、NHKでは29.6％と20.4％､共同では27.4％と21.2％となっており、民主、自民の間には支持率においてなおかなり大きな差がある。この点から見ると、世論調査に示された民意は、菅内閣への支持の気持ちは低下したが、なお民主党へは相対的に希望をつないでいる、というところか。 ちなみに、第3極として躍進を伝えられる「みんなの党」への支持率は、4％（読売）、10.4％（産経）、3.4％（NHK）､4.3％（共同）で、産経を除けば、喧伝されているほどは伸びていない。。 また、産経調査によると、参院選で「民主党など与党に勝たせたい」とする人の比率は50.8％で、「自民党など野党に」とする人の40.9％を大きく引き離している。
これらの点を考慮すると、最近の世論調査での各党獲得議席数予想は、主として菅首相の消費税問題についての発言をめぐって民主党へいま吹いている強い逆風に過度に影響されている可能性もある。 それに、世論調査による獲得議席予想は投票当日の出口調査ほどの信頼性がないから、本稿の始めに見た各種世論調査での獲得議席数予測は民主党の場合は下限と見た方がいいように思う。 だが、いずれにせよ、実際の投票結果においても、いまの政府与党が選挙後に参院で過半数を得る（繰り返せば、この場合に民主党に必要な獲得議席数は56）のはかなり困難と見るのが妥当だろう。
その場合の新しい連立政府組織の可能性だが、民主党と政策的に近いのは公明党（福祉重視）とみんなの党（行政改革重視）だろう。現に枝野民主党幹事長は先日「みんな」との連立の可能性を唱えて相手から猛反発を喰ったが、政府高官（こう言う場合は官房長官であることが普通）は6日夕に次のように語っている。みんなの党については「野党のままでは（同党が主張する）行政改革も実現できない。1年ぐらい放っておくしかない。バラバラになるだろう」と言い、公明党については「政策的には一致している。向こうから駆け込んでくることもあるかも知れない」と述べている（日経、7日）。 この政府高官発言に対しては、公明党の山口那津男代表は7日、「われわれから連携しようという考えはない」と強調、みんなの党の渡辺喜美代表は同日に「顔を洗って出直してこい」 と批判している（日経、8日）。 選挙戦の真っ最中に、政府与党側はとにかく、野党の側が選挙後の連立政権参加に「イエス」と言うわけがないから、山口、渡辺両代表の発言は当然の内容と言える。
みんなの党の行動様式については私はほとんど知らないが（おそらく新しい党だから定まっていないだろうが）、世論調査での最近の好調さに今はいささか舞い上がっている感じを受ける。 公明党は、もともと連立に参加して自らが主張する政策の実現を図るという考え方が強いだけに（だから自民党と長年連立した）､政権党である民主党と連立する可能性は大いにあると思われる。それに、これは好ましいことではないが、公明党のバックに控える創価学会が、公明党が与党でいることを一貫して強く望んでいる（創価学会が政治的に抑えられることを警戒して）ことも影響すると思われる。 では、来る９月の民主党大会における代表選挙で菅代表が敗退することがあるかと言えば、それはないだろうと私は予想する。この大会ではたしかに菅代表への対立候補が出るだろうし、小沢一郎前幹事長がその候補を支援する可能性がある。
しかし、小沢氏にはかつての程の力は無くなっているし、また検察審査会が７月中にも（遅くも８月には）小沢氏起訴の決定を下す可能性もある。その場合には小沢氏の立場はさらに弱くなるだろう。 それに、現職首相の党代表を党大会で不信任するのは極めて難しいし、その菅首相自身は政権維持意欲が極めて強いようだ。 とにかく、参院選の結果がどうであれ、民主党は現に衆院で過半数を占める政権党であり、この点は今後３年間続く（その間に衆院解散がない限り､また民主党が分裂しない限り）のであるから、こんどの選挙で政治の激変（昨年の総選挙の際のような）が起きることはないだろう。
したがって私としては、菅首相が就任後から参院選にいたる間の言動を反省し、以後はより思慮のある考え方と行動をして、「国民生活が第一」という民主党本来の政策を忠実かつ合理的に実行することを望みたい。 （この項 終り） |
