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米国に留学する日本人の数が減っており、代って中国からの留学生が増加中で国別の在米留学生数でトップに立ち、日本はかつての第1位から第6位に“転落した”。そういうニュースが昨年あたりから頻繁にマスコミで報じられ､そして嘆かれ心配されている。
米国際教育研究所（IIE）が2010年11月に発表した米国の大学・大学院の外国人留学生数（2009〜10年。短期の語学研修生を含む）によると、「日本人留学生は約24，800人で､全体の6位。前年より15．1％減り、上位25ヵ国中、最大の減少率だった。…日本人留学生数は94〜98年にかけては世界一だったが、97〜98年の47，000人をピークに減少傾向が続く。一方、今回インドを抜いてトップになったのは中国（127，600人）。前年比30％増だった」（asahi.com《朝日新聞社》、2010年12月6日）。 この結果について、米国留学の窓口となっているフルブライト・ジャパン（日米教育委員会）のサターホワイト事務局長は「経済や人材育成の面で日本の国際競争力の低下が心配だ」とコメントしている（同上）。 また、上記の米国際教育研究所（IIE）は91年から毎年日本で「留学フェア」を開催しているが、日本人留学生減少を受け、参加する米大学は06年の106校から10年には5分の1の21校まで激減した。そのためブルメンソールIIE副理事長は､この留学フェアの「打ち切りを検討している」と明言、「（日米関係にとっても）10年、20年単位で考えると極めて深刻な事態だ」と危惧しているという（読売、2011年1月8日夕刊）。
この記事の中で読売は、「かつては有望な市場だった日本が…見限られ、中国などに『標的』を移行する動きで、日米関係への将来的な影響が懸念されている」（同上）と憂慮している。 ちなみに、文部科学省2010年12月22日の発表によると、08年における日本人の外国への留学生総数は「66，833人で前年から8，323人（11.1％）減と､過去最大の減少数となった。日本人留学生数は04年の82，945人がピーク…08年は国別では米国29，264人、中国16，733人、英国4，465人と続くが、いずれも前年より1〜2割減った」（asahi.com､12月27日）。要するに、なによりもまず、日本人の海外留学生全体が減っているのである。 このような海外留学の減少の理由について､文科省の担当者は「不景気による経済的な負担の重さや学生の『内向き志向』のほか、早期に始まる就職活動への影響を考えて留学が敬遠されている」と話している（asahi.com､同）。 本当に日本の学生が「内向き志向」になっているのかどうかはさておき、ここで、大学進学適齢期（いわゆる社会人入学を別とした）である18歳人口（高校卒業年齢の人口）の推移を確認しておく。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2006年12月推計）を基に文科省が作成した統計によると、日本の18歳人口は1966年の249万人をピークに、いったん76年の154万人に減少、その後1992年の205万人へ回復したが、再び漸減して2009年には121万人となったと推定される。つまり、18歳人口の第2のピークだった1992年と比較しても、09年の大学進学適齢人口は41％も減少しているのだ。そして、こうした18歳人口の減少は今後も続く見通しである。ここに私たちは、出生数の減少による日本の人口減の恐るべき結果（人口総数の減少に先立つ若者人口の減）を見る。 とにかく、日本人の留学生総数の減少傾向の前提となっている、大学入学適齢期人口の大幅減少という事実を銘記しておく必要がある。いま日本の各大学が入学志願者の確保に血眼になっている所以（ゆえん）である。 次に、世界全体について留学生の動向を概観しよう。統計数字はOECD（経済協力開発機構）の「教育概観 2010」（Education at a Glance 2010）（数字は2008年時点。2010年9月公表）による。
まず、国ごとの留学生数を多い順に並べると以下の通り（総数3万人以上）。①中国（510、842）、②インド（184，801）、③韓国（115，464）、④ドイツ（94，408）、⑤トルコ（65，459）、⑥フランス（63，081）、⑦日本（52，849）、⑧米国（52，328）、⑨カナダ（45，157）、⑩イタリー（42，443）、⑪イラン（39，983）、⑫ポーランド（38，641）、⑬インドネシア（36，786）、⑭香港（34，970）。日本は全体の7位、新興国（中国、インドなど）と新工業国（韓国）を別とすると、先進国中では独仏に次ぐ3位である。逆に、留学生は新興国や新工業国の出身者が断然多いことがわかる。とくに、韓国の留学生の多さは興味深い。 この点を、以上の諸国について、さらに各国別の留学生数をそれぞれの国の人口10万人あたりで比較すると、香港、韓国、カナダ、ドイツ、フランス、ポーランド、イタリー、トルコ、日本、中国の順となり、人口あたりで見た韓国留学生の多さと中国の留学生数がまだ人口比では少ないことが目立つ。 こんどは、留学生を受け入れている国について 、それら各国の受入れ留学生数の世界全体の留学生に占める比率（2008年の各国のマーケット・シェア）を高い順に並べ（シェア1％以上の国）、それぞれの2000年におけるシェアと比較すると次の通り（％、カッコ内が2000年のシェア。上記OECDの統計）。
①米国 18.7（24.1）、②英国10.0（11.3）､③ドイツ7.3（9.5）､④フランス7.3（7.0）、⑤オーストラリア6.9（5.4）、⑥カナダ5.5（4.8）、⑦ロシア4.3（2.1）、⑧日本3.8（3.4）、⑨イタリー2.0（1.3）、⑩スペイン1.9（1.3）、⑪ニュージーランド1.8（0.4）、⑫スイス1.4（1.3）、⑬オランダ1.2（0.7）、⑭韓国1.2（0.2）、⑮スエーデン1.0（1.3）。 これで見ると、米英独の上位3ヵ国がマーケット・シェアを落としていること、とくに米国の大幅なシェア低下が注目される。逆に仏、豪、加、露、日、伊、西、新西、瑞西、和､韓がシェアを上げている。つまり、留学先といえば米国と英国（両国で2000年には全体の3分の1以上を占めた）という時代は終わったのであり、オーストラリア、ニュージーランド､ロシアなど、留学先として魅力ある新しい国が注目されだしたのである。 なお、世界の留学生総数は､上記の2000年から2008年にかけて、1，970，518人から3，343，092人へ69.7％も増えているのである。同じ統計で、日本への留学生数は66，607人から126，568人へ90％の増加、米国への留学生数は、475，169人から624，474人へ31.4％の増加だった。
ちなみに、2008年における米国への留学生数で多い国は、①中国（110，246）、②インド（94，664）､③韓国（69，198）、④日本（34，010）､カナダ（29，082）で、ヨーロッパの先進国からの留学生は極めて少ない。欧州人にとっては、文化の先進国は米国ではなくヨーロッパだという感覚であろう。 ドイツから米国への留学生は8，917人に過ぎない。ドイツの留学生が向う主な留学先はオーストリー（17，464）､オランダ（16，554）､英国（13，625）で、断然ヨーロッパが中心である。 では、なぜ米国の受入れ留学生シェアが最近になって急速に低下したのだろうか。それは、第一に研究機関、教育機関としての米国の大学の優位が相対的に低下しているからだ。例えば、経済学では1950年代から70年代頃までは非マルクス系の経済学では断然米国のレベルが高かったが、今日では米国のそういう優位性はなくなった。
また経営学では、米国の経営系大学院（ビジネス・スクール）で取得するMBA(Master of Business Administration ､経営学修士)が米国だけではなく日本でも高く評価され、日本の多くの大企業でその社員を米国のビジネス・スクールに派遣することが流行った。しかし、リーマン危機を招いたような米国の金融関連企業の経営や、破綻したＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の経営などが、往々にしてそうしたMBA保持の経営者たちによるものだったことから、MBAの権威は失墜した。 自然科学分野でも、例えば日本人のノーベル賞自然科学部門の受賞者15人のうち、米国を拠点に研究した人は2010年の根岸英一氏など4人であり、日本でも世界最高レベルの研究ができることが明らかになっている。 そのほか、今日では、ほとんどどの国にいても学術研究の国際交流が極めて容易になっていること、また異文化体験という点に限っても、いまでは日本の企業に就職した者の多くが外国勤務をするようになっていることからも、外国への留学の魅力が減っていることは否定できない。
それに比べると、敗戦から年月が余り経っていない時期には、食料を始め米国の生活水準が日本より断然高く、そうしたことを含めて米国の生活と文化が日本人を惹きつけた。もちろん、いまでも米国の学術・芸術・文化に独特の高さと魅力があることは明らかだが、“米国での生活”自体が日本人を惹きつける時代は去ったと言えるだろう。 逆に、米国での治安の悪化は日本人の米国留学を躊躇させる重要な原因になっていると推定される。 それでは、中国や韓国からの米国への留学が増えているのはなぜだろうか。この理由は極めて明白だ。もちろん、これらの国の人にとって、以上であげたような米国の魅力（出身国と比べての）があるのに加えて、中国人の場合には米国では研究と発表の自由があることが決定的だ。実際、中国の国内にとどまっていては、とくに社会科学分野では、研究と発表の自由は大幅に制限される。これは、学問の研究にとっては致命的なことである。
韓国人の場合には、研究の自由という点ではやはりある程度の制約があるほか、朝鮮半島における政治不安ということが外国留学を志す場合の極めて大きい要因になっていると考えられる。端的に言えば、韓国では戦争（内戦）になる危険が極めて大きいのだ。そういうリスクを避けて勉学・研究をしたいと思うのは極めて自然である。 さらに、中国人や韓国人の場合には、米国での留学を終えたあと、米国で就職することの魅力が日本人の場合よりもずっと大きいようである。 それやこれやを考え合わせると、日本人の留学生総数が減り（そこでは18歳人口の減少の影響は極めて大きい）､その中でとくに米国への留学が減ることはよく納得できることである。
一般に､企業にとって自社への商品・サービスの需要が減った時には、企業すなわち供給者のほうに問題（競争力上の）があることが多い。それを、上記で見た米国のフルブライト委員会やIIEの役員のように、米国への日本からの留学生が減っていること（米国大学にとっての需要の減少）を、日本の需要者のほうに問題があるかのように言うのは、市場の原理を無視するものである。 これに対して日本の大学では、18歳人口の減少という未曾有の危機の中で、国公私立を問わず、どの大学も志願者の確保とそれによる大学の生き残りをかけて､大学の魅力作りに懸命になっている。もちろん、その際、外国の大学は重要な競争相手として意識している。 とにかく、日本の留学生とくに米国への留学生の減少についての、日本のマスコミによる調査抜きの見当外れの批判にはあきれるほかない。とくに、米国への留学生の減少を日米関係の危機として論ずるような人たちは相当重篤な“米国への追従病”にかかっていると言うべきだろう。
そのような愚かな心配をするよりは、マスコミも政党も軽視しがちな、日本の人口減（それは留学生数の減少にもつながっている）という根源的な問題をもっと真剣に考え、論ずべきだ。（この項 終り） |
エコノミストの時評
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コメント（1）
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昨年末のことだが、「msn産経ニュース」（12月31日）に、「自民が安保改訂を検討 双務的な日米同盟へ 在日米軍基地の提供義務は削除の方向」という衝撃的な見出しの記事が掲載された。自民党の「政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた」と「複数の党関係者が30日までに明らかにした」という。
この見出しで注意を引いたのは､いうまでもなく「在日米軍基地の提供義務は削除」という点である。“遂に自民党も米軍基地の解消に乗り出す決意を固めたのか”と思ったのは一瞬のこと、本文を読むと､米軍基地については「別途定める駐留協定に根拠を求める」ということなのだ。つまり、米軍基地提供の条項を条約本文から外すが、別途の協定でそれを定めるということなのである。要するに、これは安保条約上からの“米軍基地提供義務隠し”らしい。さらに驚いたのは、この安保改訂により、日本を太平洋を舞台とする本当の軍事同盟に引き入れようとしていることである。 この安保改定案では、日本の集団的自衛権の行使を前提に、「日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う」ということになる。すなわち、現行条約では、日米両国は「日本国の施政の下にある領域における､いずれか一方に対する武力攻撃が､自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め……共通の危険に対処するように行動することを宣言する」（第5条）と定め、日米両国の共同行動を「日本国の施政権下の領域」での武力攻撃への対処に限定しているのに対し、改定案では、その範囲を太平洋地域の「日米双方の領土に加え、『管轄下にある諸島』や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃 も 共同防衛の対象とした」（上記産経ニュース）とのことだ。
もしそうなると、太平洋のハワイ、ミッドウエー、グアムなどの米国領のほか、米国保護領である北マリアナ諸島（サイパン島が中心）や、かたちは独立国だが安全保障上の権限は米国が保持しているミクロネシア連邦（カロリン諸島）やパラオなどの諸島で起きた米国への武力攻撃、あるいは太平洋で行動中の米国の空母や潜水艦への攻撃に対しても、日本の自衛隊は米軍と共同で出動することになるわけだ。 この新しい軍事義務は、いうまでもなく日本国防衛の行動､すなわち本来の自衛ではなく、米国領及びその「管轄下の諸島」を防衛する行動（米国と共同の）である。
自民党がなぜこのように日米の共同軍事行動の範囲を拡大しようとしているのかというと、それは「相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため」（同上）だという。ここで、このような現行条約における日米両国の“ギブ・アンド・テイク”の関係を図式化すると、「日本による基地の提供＝日本のギブ=米国のテイク」と「米国による日本防衛の義務＝米国のギブ=日本のテイク」とが釣り合うかたちになっている。すなわち、これは本来の「同盟」ではなく、「日米両国による日本国共同防衛の条約」である。 しかし、近年、日米両国政府はこのような安保条約をなし崩しに「日米同盟」であると称する（詐称）ようになっている（当「診断録」12月13日号参照）。これは、現行安保条約がすでに対等の二国間の軍事同盟であるかのように日本国民に思いこませながら、日本の軍事行動の範囲を日本防衛という限定されたものから､日本国外の広い範囲に拡大させようとする（自衛隊はすでにイラクへも派遣された）日米両国政府（日本の菅直人民主党政権を含む）の意図に発するものにほかならない。 伝えられる自民党の今回の安保条約改定案は､条約の改定無しに現に進行しているこのような事態（それは現行安保条約の違反である）を、条約改定によって合法化しようとするものである。
自民党はこうした自衛隊の国外行動を合法化するために、「個別自衛権」（自国を防衛する権利）だけではなく、「集団自衛権」（特別な関係にある他国への攻撃に対しても武力行使で対処する権利）も日本国憲法に抵触しないという解釈を明確化し（日本政府は従来はこれを違憲であるとしてきた）､そのことを法制化しようと企図している。 そのことに向け、すでに自民党は昨年の参院選に際してのマニフェストで、「集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するために『安全保障基本法の制定』を明記」した。また石破茂自民党政調会長は､平成18年12月に「党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を『わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合』と規定」している（同上）。 このように、もし次の総選挙で自民党政権（連立政権を含む）ができた場合には、日本は正真正銘の「日米軍事同盟」に引きずり込まれ、いったんことが起きた場合には､太平洋という広い範囲内で（中国の近海で行動している米国艦船への攻撃が発生した場合にも）、米軍に協力して軍事行動をできるようになる（また行う義務を負う）のだ。
こうした軍事行動は、憲法第9条を持ち出すまでもなく、敗戦後の日本再建に際しての立国の基本精神に反するものだ。それだけではない。自民党案によるこうした安保改正では、現行条約における“ギブ・アンド・テイク”の関係にも大きな変化がもたらされる。なぜなら、日米は太平洋地域の「日米双方の領土に加え、『管轄下にある諸島』や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃 も 共同防衛の対象」（上述）とすることにより､相互に“ギブ・アンド・テイク”の関係に立つことになるわけだが、その上に、従来からの「米軍基地提供の義務」という日本の“ギブ”がそのまま残るので、これが完全な不平等条約になるからだ。 念のために付け加えるが、私は現行安保条約における日米関係、すなわち「日本による基地の提供＝日本のギブ=米国のテイク」と「米国による日本防衛の義務＝米国のギブ=日本のテイク」とが釣り合っている関係をそのまま良しとするものではない。上記の「診断録」（12月13日号）でも述べたが､私は日本は自力で自国を防衛すべきだと考えている。それは独立国として当然に担うべき権利であり、また義務である。それに対し、現在のように、自国防衛の重要な部分を外国の軍事力に依存し、自国内に外国軍の駐留を認めている状態は、真の独立国家の姿ではない。 もちろん、いますぐ米国による軍事支援をなくせるとは私は思わないが、その方向を政府も国民もしっかりと持って日米関係（のみならず対外関係全体）を再構築していくべきなのである。 本当に日本自身が自衛（文字通り）する覚悟で進むとすれば、現在はまだ自国を守りきれない国でありながら､日本の領域外の太平洋地域において（他国との同盟の下で）軍事行動を起こすなどといった無謀・無理を考えることはできないはずだ。
そうした冒険主義的な軍事行動を（自民党が立案しようとしているように）軽々に容認するつもりになるのは、実は、自衛隊を米軍の指揮下で（傘の下で）行動する軍隊、すなわち米軍の従属軍と見なしている証拠である。 ここに、まさに自民党の体質と本音が現れている。要するに自民党は、米国に従って日本の国際関係を律していこうとする“従米主義”の保守政党なのだ。だから、私は大部分の自民党の政治家たちが言う“愛国”とは偽物だと思っている。 こうした点で、保守的な、あるいは右派的な論客の場合も自民党の政治家たちと大差はない。1月3日付の産経新聞は第3，4面全部（広告を除く）を使い、「目覚めよ日本 中禍を見抜け」（中禍とは中国がもたらす禍という意味で使われている−引用者注）との大見出しで、櫻井よしこ（評論家）､渡辺利夫（拓殖大学学長）両氏の対談を掲載していたが、そこでの発言に上記のような主張の特徴が端的に表れている。
桜井氏は対談の冒頭で、日本の「何が根本的問題でしょうか」という司会者の質問に対して、「普通の国家が備えている要件、外交力と軍事力を、戦後の日本が失ってしまったことに尽きる」と答えている（この点に関しては私に異存はない）。ところが、そうした自前の外交力・軍事力をどう回復するのかについてはなにごとも具体的なことを語らずに、「端的に言えば憲法9条では国を守ることはできない」として、憲法批判に熱を上げている。そして、結局は渡辺氏が言う「日米同盟がしっかりすることによって初めて日本がアジアに向けて凜たる国家であるということができる」という言葉に同調しているのだ。要するに、この両氏は従米・疑似国家主義とでも言うべき奇妙な立場（戦前の右派の論客にはあり得なかった）なのである。 それはとにかくとして、伝えられるような安保条約改定案を自民党が提起することは、同党の正体と日米安保体制の問題点を明らかにすることに役立つので、その意味ではむしろ歓迎すべき動きかも知れない。 （この項 終り）
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菅直人首相、岡田克也幹事長ら民主党執行部は、小沢一郎元代表から「衆院政治倫理審査会への出席」の回答を引き出した（12月28日）ことで、「政治とカネ」の問題について小沢氏の国会での説明を求める世論に多少とも応える姿勢を示し得たし、また“対小沢のたたかい”において優位に立ったようだ。
ただし、野党は小沢氏の政倫審出席ではなく証人喚問を要求し、併せて仙石由人官房長官と馬淵澄夫国交相（いずれも11月下旬に参院で問責決議を受けている）の辞任を要求、それらを新年の通常国会審議の条件としているので、小沢氏の政倫審出席で菅政権に通常国会乗りきりの目算が立ったとはまだ言えない。 しかし、菅首相は次に内閣改造を行う中で“仙谷外し”を実現し、さらに小沢氏を離党に追い込むことで「小沢喚問」への野党の要求を切り抜けようとしているようだ。要するに、菅首相は野党の要求に次々と応ずることで「ねじれ国会」下の政治状況を乗り切り、政権維持を図ろうとしているわけだ。菅首相にとっては､もはや民主党（連立）内閣としての特徴を維持・発揮することは大切ではなくなってきている。 それにしても、検察審査会が小沢氏について「起訴相当」の結論を下して（10月14日）以来、政倫審への出席を拒否し続けてきた小沢氏が､ここへ来て突然にそれに応ずる考え（出席にあたっての条件をつけているが）を表明したことは驚きである。そのことは、民主党役員会（12月27日）が小沢氏の政倫審への出席を同審査会で議決する方針を決定し、さらに、小沢氏がこの党決定に従わない場合には同氏への離党勧告も辞さないと菅首相が強硬姿勢を示したことへの小沢氏の屈服と見えるからだ。
これまでは、菅政権による“小沢追い落とし”や“小沢切り”への小沢氏の対抗カードは､小沢派議員多数を引き連れての離党､それによる民主党の分裂と政界再編成という脅しであった。ところが、今や小沢氏はこの切り札を無くしてしまったようだ。それは、小沢氏自身が起訴される立場に立ったことと、皮肉にも菅政権と民主党への世論の支持率が激落しているからだ。 実際、尖閣諸島沖事件（9月）の後あたりから各種世論調査における内閣支持率が急速に低下し、政党支持率でも民主党が自民党に逆転される（11月）ようになった。そうした傾向を裏付けるように、7月の参院選で民主党が敗北したあとも、衆院北海道5区補選（10月）､福岡市長選（11月）､茨城県議選（12月）､西東京市議選（同）などで、民主党はほぼ連戦連敗している。
このように民主党全体が不人気の状況下では、もし小沢派が民主党を割って出た場合には同派議員の次期選挙での当選は極めて困難だと考えざるを得ない。その上、民主党を割ってつくる新党の党首として､間もなく起訴される小沢氏を担ぐわけにはいくまい。かといって小沢氏に代わって新党の“顔”となり得るようなリーダーは小沢派内に見当たらないのである。 そういう状況だから、小沢派としてはいま前途に成算を持って離党することはできないのだ。 つまり、菅内閣と民主党が不人気で世論の支持率を低下させているために、菅首相は自らに対する強力な党内反対派に対して優位に立ったというわけだ。それは、菅首相と小沢氏そして民主党がいわば“揃って堕ちて行っている”構図である。
だから、最近の小沢氏は、菅首相に対する批判を強めているけれども、その際、いつも「党の一致協力」の必要を唱えているのである。そのことは、自ら党を割る意思を持たないということの表明であるとともに、小沢氏を追い出そうとしている菅首相派（民主党主流派）に対する牽制であろう。 もっとも、民主党が不人気となった責任をすべて小沢氏の資金問題のせいにする主流派の幹部もいる。例えば、西東京市議選で民主党が惨敗（7人が立候補して、現有の議席の5を下回る3議席を得たのみ）した翌28日、選挙指揮の責任者である渡辺周民主党選挙対策委員長は党の役員会で、敗因について「政治とカネの問題が原因だ」と指摘している（日経、28日）。これなど、小沢切りで菅内閣と民主党への支持率が回復するという全くの幻想にもとづくものだ。 しかし、とにかく菅首相は最大の政敵である小沢氏に対して優位に立ち、また、警戒していた当面の民主党分裂の危機は遠ざかった。その意味で、菅首相は“ひと山”を越えたと言えるだろう。さらに、こんご小沢氏が起訴された時点で同氏に離党勧告をし､他方では近く行う内閣改造で仙谷外しをして、通常国会で野党を審議に引き入れる条件を整えようとしている。
仙谷外しについては、仙谷氏が菅内閣の要だっただけに、菅首相もそれには踏み切れないのではないかとの観測もあるが、菅氏は政権維持のためには何でもするだろうし、また「通常国会までに強力な体制を作りたい」（讀賣、29日）と言明していることもその決意を宣明したに等しい。なぜなら、野党に問責された官房長官を抱えていかなければならないような内閣は「強力な体制」とは言えないからだ。 こうして菅首相は、ねじれ国会の条件下で、野党の要求を最大限に聞き入れることで政権を維持しようとしているのである。野党が要求している解散・総選挙のようなリスクは絶対に避けようとするだろう。
そこで、通常国会での最大の審議事項である2011年度予算案についても、野党おそらくは主として自民党の要求を相当程度に受け入れるだろう。それによって、予算とその執行に必要な予算関連法案を成立させようとするわけだ。だが、その結果、政治状況は事実上で民主・自民の大連立に近くなり、菅内閣の民主党政権としての特徴（独自性）はますます薄れていかざるを得ないだろう。 菅首相としては、小沢切りと仙谷外し、それと11年度予算の成立などによって､4月の統一選挙での劣勢（現時点での予想）を挽回し､さらには内閣支持率の向上を図るという目算だと思われる。しかし、肝心要（かんじんかなめ）なのは菅首相自身の政策構想力と指導力の無さである。そうした点で、菅氏が“変身”でもしない限り国民の支持を回復することは困難だ。 では菅内閣は、世論調査での内閣支持率と民主党への支持率の低迷に耐えながら、2013年の総選挙まで存続するのだろうか。それは不可能だろう。なぜなら、次の総選挙が次第に近づいてくるにつれて、内閣支持率と党支持率の低迷している状況は民主党議員にとって耐え難いものになってくるはずだからだ。そうなると、民主党内の新しい反対派（現小沢派を含むかも知れない）が“菅降ろし”に動くことは必至だといってよい。
それよりは小さい可能性としてだが、現小沢派（及び鳩山派の一部？）の議員たちが､比較的近い時期に他党の有力議員（将来の首相候補の一人にあげられているような）と組んで新党を結成し、それを契機に政界再編成が進むこともありえるだろう。 いずれにせよ、ひと山を越えたとはいえ、菅首相にはこんごもいくつもの難題が待ち受けている。 （この項 終り） |
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世界経済はおおむね2009年後半から景気回復局面に入ったが、2010年の秋口までは、新興諸国の高成長が続いた半面で、ソブリン債危機の表面化によるユーロ圏経済の混迷、米国経済の失速懸念などにより、世界景気の二番底への落ち込みの懸念がつきまとった。
しかし、ソブリン債危機は基本的には当該国と関連金融機関の問題であり、喧伝されたような「ユーロ崩壊の危機」は誇張であると認識されてきたこと、米国では金融の超緩和政策と減税継続法案の議会通過（12月）により失速の懸念が緩和されたことなどで、二番底の到来という世界景気への懸念は10年の秋口以降は後退したようである。代って、中国など�眄�長国でのインフレとその対策としての引き締めの影響が懸念材料となってきた。 たまたま26日の日経紙の第1面に「景気、『二番底』懸念和らぐ（社長100人アンケート）」との記事が掲載された。このアンケートで「二番底が避けられそうな理由」としてあげられていた主な回答の選択肢（それはこうした回答を引き出した設問の内容でもある）は、「新興国経済の堅調さ」や「円高の一服感」などである。このうち前者は年初来変らない傾向であったから、これではなぜ二番底懸念が和らいだのかをグローバルな観点から説明したものとは言えないだろう。
ところで、国ごとの経済のあり方、発展のパターンが異なっている世界の経済について、全体としての傾向を示す指標をあげるとすると、それは世界貿易量の増減、各国GDP（国内総生産）の合計の推移、主要市場での株価などであろう。 主要市場（ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、東京、上海など）での株価形成は、それぞれ独自要因によるところも大きいが、資金の国際的な流れが自由化されていること、それに情報の世界的伝播とそれへの反応が即時であることから、大きく見ると世界の主要市場での株価はかなり近似した動きを示す。その点で10年の株価は､二番底懸念とその緩和という世界的な景気判断の変化をかなり的確に表したと思う。 10年の世界の株価は、春から夏にかけては欧州でのソブリン債危機、米国経済の混迷を示す指標によって概して下落基調をたどったあと、夏ないし秋から回復基調に転じ、いくつかの株価指標は08年のリーマン・ショック前のレベルを回復した。 NYのダウ平均株価は7月2日の9686.48が今年の底値となって回復基調となり、8月中下旬に一時軟調となったものの、12月23日（24日は休日）の11，573.49まで19.5％上昇した。また､ダウ（30種）より構成株数の多いNYのS&P500（スタンダード・プアーズ500種株価指数）は7月2日の1022.58を今年の底として上昇、12月22日には1258.84となって､2008年9月のリーマン破綻以来の水準に戻した。7月2日からの上昇率は23.1％である（23日には1256.77に反落）。
ロンドン市場のFTSE100 （Financial Times Stock Exchange 100種株価）は10年の安値となった7月1日の4805.7から12月24日の6，008.9まで25.0％上昇した。24日の終値の6000台は2008年6月以来初めてである。 フランクフルトのDAX30（Deutscher Aktienindex､ドイツ株価指数30種）は2月5日の5434.34が10年の底値だが、その後5月25日に二番底5670.04をつけたあと上昇傾向をたどり、12月21日に7077.99と2008年6月以来の7000台乗せとなった。上昇率は10年2月の底値から30.2％、5月の二番底からは24.8％である（22，23日は続落し、23日は7057.69）。
上海B株（中国国内の投資家のみによる取引のA株に対し外国人も取引ができる市場）は6月1日に10年の底値204.959をつけた後ほぼ一貫して上昇して11月11日には318.327を記録、この間の上昇率は55.3％に達する（過剰資金によるバブルの色彩が強い）。B株の300越えは2008年以来である。 その後、B株は12日以降12月10日まで不振で、この間の21営業日のうち16営業日に300を割りこんだ。24日の終値は302.166で11月のピークを下回っている。こうした株価不振は、基本的には中国における物価と資産価格の上昇を抑える金融引き締めに対する市場の警戒による。 以上のような主要外国株式市場における株価の10年中の上昇（中国ではその後に反落しているが）に対し、東京市場の日経平均は､10年中の安値であった8月31日の8，824.06円から12月21日の10，370.53円へ、17.5％の上昇であった（22，24日は続落して、24日は10，264.06円）。
この上昇率は、上海B株の50％以上の上昇は別として、欧米主要市場での株価上昇率20〜30％と比べていささか低いが、もっと目立つのは、12月21日の株価が、（2001年以降）リーマン危機前の日経平均のピーク18，261.98円（07年7月9日）を43.2％も下回っていることだ。これは欧米中の主要市場での株価指数がリーマン危機前の水準を上回っているのと著しいコントラストをなす。これは、リーマン危機後における日本の株価下落率が他の主要国のそれと比べていちじるしく大きかったこと､及び10年中における回復率が小さかったことによる。そしてこれは、日本におけるデフレと円高（両者は相互に関連している）の影響によるところが大きい。 日本での株価の特徴についてはとにかく、ここでは、10年の進行中に世界主要市場で株価が同年の底値から顕著に回復したこと（中国ではすでに高値からの反落が起きているが）、そのことは大まかに世界景気の実態の推移を反映していること（中国におけるインフレと引き締め政策への反応を含め）を確認しておけばよい。
他方、実体面での世界景気の回復は、世界貿易やGDPなどの包括的な統計・推計で推定できる。この点についての総括的統計・予想としては、やや古くなったが現在でも内容的にほぼ妥当と考えられるIMFの「世界経済展望」（10年10月公表）を利用する。 それによると、世界貿易数量は、マイナス12.4%（09年）､11.0％（10年）と推移した後、7.0％（11年）へスローダウンする見通しである。
これを、輸出・輸入別に、また先進国と「新興国及び発展途上国」に分けてみると次の通り（それぞれ09年、10年、11年の順に％を示す。マイナスは−記号で示す）。輸出は、先進国が−12.4､11.0､6.0､新興国及び途上国は−7.8､11.9､9.1。 輸入は､先進国が−12.7､10.1､5.2､新興国及び途上国は−8.2､14.3､9.9である。輸出入とも11年の伸び率は10年に比べてかなり鈍化すると予想されているが、これは10年における急回復の後では当然のスローダウンと考えられるし、それでも貿易数量の増加率としては緩やかか景気回復・上昇を反映するものと言える。 実質GDPの成長率は、世界合計では−0.6，4.8，4.2、先進国計は−3.2，2.7，2.2、新興国及び途上国計は2.5，7.1，6.4で、いずれも11年にはわずかにスローダウンする見込みである。
主な国・地域についてGDPの推移を見ると、米国は−2.6，2.6，2.3， ユーロ圏計は−4.1，1.7，1.5，日本は−5.2，2.8，1.5，中国は9.1，10.5，9.6，インドは5.7，9.7，8.4，中印を除くアジア途上国計は2.5，6.3，5.2である。 世界の経済成長の牽引力は、11年においても引き続き中国を先頭とする新興国及び発展途上国であろう。 11年における世界の経済成長にとっての大きな不確定要因は､①新興国等における物価上昇とそれへの対策の如何、②主として欧州諸国で財政危機対策として実施されつつある、あるいはこんごされるであろう、緊縮政策の景気への影響の程度である。
11年のGDPについての上記の予測は、こうした景気押し下げ要因を考慮すると、新興国計とユーロ圏計については下方に修正する必要がありそうだ。そうした下方化要因を打ち消すものがあるとすれば、それは主要先進諸国（米日独など）で設備投資や住宅建設などの民需がこれまでより活発化して、それが先進国の内発的成長力を高める場合である。 後になったが、物価（消費者物価）上昇率についてのIMFの推計と予測は次の通りである。先進国平均は（やはり09，10，11年の順に、％）､0.1，1.4，1.3、新興国及び途上国平均は5.2，6.2，5.2。
主な国・地域についてみると、米国は0.9，0.9，1.3，ユーロ圏は1.0，1.3，1.4，日本は−0.9，−2.1，−1.2，中国は−0.7，3.5，2.7，インドは10.9，13.2，6.7，中印を除くアジア途上国は5.2，5.7，5.9である。日本はデフレが継続するという予想である。米国とユーロ諸国の物価上昇率は従来の景気回復期に比べると低く、ここにも低い経済成長率の影響が出ている。 新興国及び途上国の物価上昇率の高さ、とくにインドの異常な高さが目立つ。高度成長期の経済で物価上昇率が高くなることは普通の現象で、日本でも1960年代には物価はコンスタントに年6％内外は上がっていた。それにしてもインドの物価上昇率は飛び抜けて高い。それを11年に6.7％に低下させるには、かなり厳しい引き締め政策と、その結果としての経済成長率の下押しが避けられないように思う。 中国の物価上昇率は、このＩＭＦ推計・予測ではかなり低いように思える。10年の上昇率は、年前半の対前年同月比の上昇率がほぼ3％未満であったために（当「診断録」12月19日号参照）、年間では3.5％におさまることは考えられるが､10年11月には前年比が5.1％に達しただけに、11年の上昇率をＩＭＦ予測のように2.7％に抑えるのは困難だ。
中国政府の11年の消費者物価上昇率の目標は4％である（同前参照）が、10年中の月々の上昇率アップの勢いを考えると、早めに多様な政策手段を使って物価のソフト・ランディングを図る必要がある。その点で、予想外に早く、中国人民銀行（中央銀行）が年末25日に金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期限1年）を0.25％引き上げた（貸し出しは5.81％、預金は2.75％に）ことは、当局の物価抑制の決意を示すものとして評価できる。もし対策が遅れれば、経済のハード・ランディング、クラッシュを引き起こしかねない。なお、中国政府の（物価抑制を織り込んだ）11年の経済成長率目標は8％で、ＩＭＦ予測よりは低い。 ユーロ圏諸国のソブリン債危機については、当「診断録」で再三取り上げた（最近では12月5日号と10日号）のでここでは詳論は避ける。ただ、あらためて強調しておきたいのは、①そのような危機を解決するためには､あくまで当該国が自力で財政再建を進めることが根本策で、ＥＵやＩＭＦなどからの資金援助は、そうした再建策を実施していく上での時間的余裕を与えるものに過ぎないということ、②当該国と関連金融機関のいくつかが危機に陥っても、そのことはＥＵの共通通貨ユーロの「存続の危機」を意味するものではない、という点だ。
その点を考慮すると、10年前半の世界の市場とマスコミはユーロ圏ソブリン債危機に過剰反応し､経済界の「二番底不安」を加重したというべきである。 （この項 終り） 《お知らせ》当「診断録」第101号から190号ないし200号まで（製本の総ページ数に制限があるため､何号までとなるかは現時点では未定）を近く1冊の本にする予定です。ご希望の方には実費で（前回の1号〜100号の場合は3500円）お分けしますので、1月15日までに住所・氏名（本名）を sanko24bun@yahoo.co.jp へメールでお知らせください。
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沖縄県知事選が終り（11月28日）、「普天�糧�行場の県外移設を求める」仲井真弘多氏が再選された。この結果を見極めた上で、菅直人首相は12月17〜18日に沖縄を訪問して仲井真知事と会見、普天間基地の名護市辺野古への移転案について同知事の理解と協力を求めた。この両者の会談は物別れに終ったが、菅首相は時間をかけても沖縄側を説得するつもりだという。
他方で、この間に朝鮮半島では北朝鮮による韓国領延坪島への砲撃事件（11月23日）が起きて朝鮮半島の危機が高まり、これに対して北朝鮮への警告をかねて米韓合同軍事演習（11月28日〜12月1日）及び日米合同軍事演習（12月3日〜10日）が実施された。日米合同軍事演習は1986年度から始まり、今回は10回目で、延坪島事件の前から計画されていたものであるが、沖縄県内で「米軍と自衛隊共同の弾道ミサイル対処訓練が初めて実施される」（琉球新報電子版、12月4日）など、米軍沖縄基地の実態があらためてクローズアップされた。 この日米合同軍事演習に関して私が最も注目したことは、この演習で普天間基地がどういう役割を演ずるか、という点であった。東京などでは演習の詳細は報道されなかったので、沖縄の新聞報道によりそれを補足、紹介する。
まず、この演習の概略だが、「陸海空自衛隊から約35，000人、艦艇約40隻、航空機約250機、米軍から約10，000人、艦艇約20隻、航空機150機が参加、日本が武力攻撃を受けた想定で日米が共同で対処する」。「中心となる弾道ミサイル防衛では､海上配備型迎撃ミサイル（SM３）を搭載した日米のイージス艦が能登半島沖の日本海に展開し、北海道から沖縄までの各基地にPAC３（パトリオット・ミサイル−引用者加筆ー）などを配備。…弾道ミサイルの探知、追尾などに必要な連携を確認するが､ミサイル発射などはない」。 「沖縄本島など南西諸島の太平洋側では、離島への侵攻に対処する島しょ防衛の訓練を実施。ジョージ・ワシントンや海上自衛隊の“空母型”のヘリコプター搭載護衛艦『ひゅうが』などを中心に、周辺海域や空域で対潜水艦作戦や防空作戦を訓練する」というもの（琉球新報、同上）。 では、沖縄での演習（上述の弾道ミサイル対処訓練）はどのように行われたのか。演習に先立ち、「2日夜から3日未明にかけ米軍のパトリオット・ミサイル（PAC３）関連車両（PAC３を輸送するための−引用者加筆ー）約60台が嘉手納基地から…宜野湾市の普天間飛行場やうるま市のキャンプ・コートニーに移動」。また「うるま市のホワイトビーチ周辺には､米海軍佐世保基地（長崎県）所属のドック型揚陸艦『デンバー』や『トーチュガ』､強襲揚陸艦『エセックス』､海上自衛隊の護衛艦など20隻超の艦船が集結」した。「沖縄や周辺ではほかに、海上作戦や航空作戦、捜索救助活動などが予定」された（同上）。
このPAC３の嘉手納基地から普天間飛行場及びキャンプ・コートニーへの移動は、PAC３によるミサイル迎撃システムでこれらの基地を守るためのものである。この点につき琉球新報社説（電子版、12月5日）は、この迎撃システムが「基地を守るものであり、住民地域を守るものではないことを明白に示した。逆にいえば、基地が存在する限り、ミサイルが飛来する危険を常に伴っていることだ」と述べ、「沖縄は住民を巻き込んだ過酷な地上戦を体験した。島しょ防衛は不可能、というのが沖縄戦から導かれた教訓だ」と警告している。
沖縄に米軍基地が集中しているということは、有事の際に、攻撃にさらされる危険が日本の中でまさに沖縄に集中しているということである。それは、単に広い地域が米軍によって占拠され、また飛行演習や砲撃演習に伴う危険や騒音に悩まされるということ（それはそれとして大変なことだが）をはるかに超える危険である。沖縄県民が、いま普天間基地の県外への移設を強く求めているのはそうした危機意識の現れであろう。 ところで、今回の日米合同軍事演習に関して注目すべきは、そこに普天間基地の積極的役割（基地自体の防衛ではなく）が見えない、ということだ。 普天�糧�行場とは「第3海兵遠征軍第1海兵航空兵団第36海兵航空群のホームベース」で、「ヘリコプター部隊を中心として71機の航空機が配備され、在日米軍基地でも岩国飛行場と並ぶ有数の海兵隊航空基地」である（沖縄県ホーム・ページ）。しかし、今回の演習で、このヘリコプター部隊はどこにも登場していないのである。
そもそも米軍海兵隊は、敵前上陸など強襲攻撃型の軍隊（陸海空の三軍と並ぶ第4軍）である。その保有ヘリコプターも攻撃用と見ることが出来る。だが、今日ではそのようなヘリコプターはヘリコプター空母に搭載されるのが主流になってきているのではないか。現に、今回の演習でも自衛隊のヘリ空母「ひゅうが」が参加している。おそらく米海軍の同様の空母も（本来の空母とともに）参加していたと推定できる。 つまり、現代の軍事常識からいえば、大規模な陸上のヘリコプター基地は無用なのではないか、ということだ。それは攻撃には強くても、防御には弱いであろうから、（今回の演習が示すように）迎撃ミサイルで守るしかない。
それから、普天間基地の海兵隊は北朝鮮の有事（内部崩壊を含む）への対処が主な役割だといわれるが（当「診断録」5月14日号参照）、今回の日米軍事演習を見ると、米軍佐世保基地所属の揚陸艦、強襲揚陸艦がそうした役割を担えるということがわかる。 ということは、やはり普天�糧�行場は完全撤去（代替基地の建設はしない）をしても軍事的には支障がないということであろう。それにもかかわらず、米国は普天�糧�行場の沖縄県内（辺野古）への移設に固執している。それはなぜだろうか。 おそらく、それは、普天間基地の撤収は、在沖縄の米軍基地すべての撤去への第1歩となる、すなわち究極的には米国が沖縄を失うことにつながると考えるからではないか。 いまでは政治家もマスコミも忘れている（あるいはそもそも知らない？）ようだが、対日平和条約（いわゆるサンフランシスコ条約、1952年）の第3条には次のように明記されている。
「日本国は、北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）､嬬婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は､領水を含むこれら諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」。 要するに、米国は対日平和条約によって、国連信託統治という名目の下に、琉球諸島（奄美群島を含む）と上記の諸島を米国の事実上の領土にしようとしたのだ。つまり、当時の吉田茂自由党政権は沖縄を“捨てた”のである。 これは、明治期における「琉球処分」（明治政府は1872年に琉球王国を廃止して琉球藩とし、79年に「琉球処分」により琉球藩に代る沖縄県を設置した）に次ぐ“第2の琉球処分”だったとも言えるだろう。 米国は戦争で日本を降伏させ、日本全土を占領したときから、沖縄を事実上で領有することに決めていたのだ。それは、ソ連との冷戦に備えるためという建前（表面上の理由）通りのものではなく、日本に代わり、覇権国家として太平洋の制海権を完全に掌握しようとする意志と戦略にもとづくものであったことには疑問の余地がない。
その点で、第2次大戦後の米国は、千島列島を占領した上でこれを強引に自国領土としたソ連と五十歩百歩である。ただし、米国はその後も国連に沖縄などの信託統治を提案することはなく、それら地域に条約に定めたとおりに「行政、立法及び司法上の権力」（施政権）を行使した（この場合、日本は潜在主権を持つ）。これは、信託統治にすることにより、軍事基地を維持することなどが困難になるおそれがあるためだと言われた。 その米国の沖縄などに対する施政権は、沖縄での反基地闘争・日本復帰要求運動なども影響して、沖縄の施政権の日本への返還（沖縄の日本への復帰、1972年）となった次第である。 だが米国は､沖縄の返還に際しても、沖縄における米軍基地を維持した。こうして米国は、①戦争末期における沖縄地上戦による沖縄の占領（1945年4月〜）､②ポツダム宣言による日本全土の占領の一環としての沖縄占領の継続、③サンフランシスコ条約に基づく沖縄での施政権の維持、④沖縄の日本への返還後における基地の維持、と一貫して沖縄での軍事的権益を維持してきたわけである。
そのように見ると、米国は沖縄におけるこうした権益を放棄するつもりはもともと無いし、またそのことにつながるような譲歩はしない方針であると考えるべきだろう。沖縄諸島は米国の太平洋における西端の重要前線基地なのだ。普天間基地の県外移設は､そうした文脈で見れば、米国の国益の根幹にかかわることになるのだろう。鳩山由起夫政権は不用意に2009年にその米国の権益に挑戦して敗北し、旧自民党政権が敷いた普天�里硫�縄県内辺野古への移設路線に回帰した。菅内閣はその路線を忠実に履行しようとしている。 このように米国が沖縄での軍事基地の維持に固執しているのに対抗して、沖縄県民は米軍基地の沖縄からの撤去を強く求めており、さしあたり仲井真知事を先頭に普天間基地の県外への移設を要求して、菅内閣の要請を断固として拒否している。
上記の琉球新報社説は、「安保の重要性を認める本土各県が､なぜ海兵隊の受入れを拒むのか」と問うている。また、この社説に「日米共同演習『戦争ゲーム』こそ危険だ」との見出しをつけている。 そして嘉手納基地がある嘉手納町では、町議会が12月13日に「日米共同統合演習を今後実施しないよう求める」抗議決議・意見書を全会一致で可決している（琉球新報電子版、13日）。このように､日米安保を見る眼も本土と沖縄ではまったく異なるのだ。 こうした面から見れば、普天間基地の辺野古への移設という日米合意の履行は極めて困難であり、事実いまは問題解決のメドはまったく立っていない。
琉球新報の別の社説（18日）は、菅首相の沖縄訪問について次のように書いている。菅首相は「『県外、国外が結果として実現できず、申し訳なく思う』と謝罪した。しかし、米国と話合いをしたのか、沖縄以外の自治体にどう働きかけたのか､県外移転へどこまで本気で取り組んだのかを示さず、『辺野古移設がベターな選択』と日米合意の推進をあらためて表明した。仲井真知事が不快感を示したように県内移設はベターではなくバッドだ。…沖縄を説得する誠意とエネルギーは、米国に向けて使うべきだ」と。 このままでは、普天間問題は沖縄側と政府、そして間接的には（だが実質的には）米政府との激突を招く可能性が大きい。そして、激突になれば、辺野古への移転は実現しないだろう。内閣の一つや二つは吹っ飛ぶだろう。
その間に、本土でも沖縄支援の運動が起きる可能性がある。それは新しい“安保闘争”になるかも知れない。そうなれば、米国も一歩退かざるを得なくなるだろう。 だが、沖縄はどこまで普天�里慮�内移設反対でまとまっていけるか。その如何によっては局面が転換する可能性無しとしない。仲井真知事は12月7日に宜野湾市（普天�糧�行場の所在地）の安里猛市長及び名護市（普天間の移設先候補の辺野古の所在地）の稲嶺進市長と面談した際、両市長が「足並みをそろえて日米両政府に県内移設は無理だと訴えていくよう」求めたのに対し、「（考えに）微妙に違うところがある。同床異夢の感がないわけではない」と､まさに微妙な言いまわしをしている（琉球新報電子版、7日）。 政府は沖縄内部に妥協論が生まれ､強まることを期待してこんご働きかけを強めるだろうが、その行方は混沌としている。私は沖縄県民にまとまってその主張を貫いてもらって、米国にこの際一歩退かせることが望ましいと思っている。 （この項 終り）
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