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中国で物価上昇率が加速し、国民のそれへの不満が高まっている。これに対して中国人民銀行（中央銀行）は10月に政策金利を0.25％引き上げ（07年12月以来のもの）、また12月10日には銀行の預金準備率（後段の注を参照）を0.5％引き上げた（今年6回目で18.5％に）が､市場が12月の実施を予想した金利引き上げは見送られた。
中国の党・政府・人民銀行・研究機関の内部には､一層の金利引き上げや人民元の上昇促進をインフレ抑制の政策手段とすべきだとの意見もあるが、現時点では党・政府は、強力なインフレ対策が経済成長を挫折させるのではないかと恐れて、一段の対策強化には踏み切れないでいるようだ。 中国の消費者物価（CPI）上昇率は､年間では1.5％（2006年）､4.8％（07年）､5.9％（08年）と高まった後、世界不況の09年にはマイナス0.7％となった。ところが、09年7月以降各月のCPIの対前年同月比上昇率は､−1.8％（7月）､−1.2％（8月）、−0.8％（9月）、−0.5％（10月）､0.6％（11月）、1.9％（12月）と11月以降はプラスに転じ、10年に入ると1.5％（1月）から､以後の各月は2.7％､2.4％、2.8％、3.1％、2.9％、3.3％、3.5％、3.6％､4.4％､5.1％（11月）と加速した（Chinadaily Online､12月18日）。
政府は､インフレ対策により10年12月以降はCPI上昇率は鈍化すると言っており、国家発展改革委員会は11年の上昇率を4％と予測している（Financial Times Online ､12月17日）が、そこへ抑え込むメドは立っていない。 このような09年の年央以降の物価上昇率の加速は驚くべきもので、これでは国民の間で不満が高まるのは当然だ。
中国のtianya.cn.（中国の最も著名なオンライン・フォ−ラムの一つ）が行ったインターネット世論調査によると、「2010年の漢字」（10年の特徴を表す漢字）についての投票数の第1位は「漲」（急速な物価上昇を意味する）で、投票総数7563票のうち2993票（39.6％）を占めた。第2位は「怨」（憤慨、恨み）で509票（6.7％）でグッと少なくなり、以下「灰」（灰色、憂鬱）6.2％、「拆」（破壊）5.1％、「死」2.8％と続いている。いずれにせよ、中国人（この場合はNetizen「ネチズン」＝Internet Citizen、ネット市民） にとって10年は不愉快な年だったわけだ。 ちなみにこの世論調査では、中国のネチズンたちの「経済・社会・国際問題についての政府の対処能力への信頼は低下」し、過去4年間上昇してきた「中国の世界的地位についての誇りは2006年のレベルに逆戻りした」と感じている（世論調査結果はChinadaily Online､12月18日による）。
また、中国人民銀行が50都市の消費者2万人を対象に行った「10〜12月期の消費者信頼感調査」によると、消費者の74％が「物価は高すぎる」と回答（7〜9月期から15.6ポイント上昇）､また76％が「不動産価格は許容範囲を超えて高い」と回答した（Sankei Biz､12月16日）。 中国共産党は「インフレは過去において中国の政治的動乱で重要な役割を演じた」として極度に警戒している。例えば、「（物価上昇率が）二桁のインフレが1989年の天安門事件の大きな要因だった」と見ている（Financial Times､同上）。 それでは、このような中国のインフレの原因はなにか。11月の（5.1％の）物価上昇率についての発表を行った国家統計局は、「11月のCPIの加速は主に食料価格や住居コストの上昇が原因」で、「冬期の野菜上昇など季節的な要因も影響している」と楽観的な見方を示した（Bloomberg Online 12月11日）。11月についてだけ見るとそう言えるかも知れないが、過去1年以上のインフレ傾向とその加速を部分的な消費アイテムの価格上昇で説明できるものではない。
みずほ総合研究所中国室の鈴木貴元上席主任研究員（08年6月から上海に在住）によると、「中国では経済発展に伴い、燃料や流通マージン、社会的な安定への配慮から抑制されてきた公共サービス料金など､インフレ圧力の『岩盤』が厚みを増している」と見ている（Bloomberg Online 12月16日）。 実際、上述の食料品や燃料、流通マージンなどのほか、「8月末以降、セメントは21％、高品質の鉄鉱石は20％」など原料価格も上昇している（Financial Times､同上）。 実際には、中国における急速な物価上昇は、①強い需要（内外からの）の圧力の下でのほぼ全般的な需要超過、②過度に輸出促進的に作用している人民元の過小評価、③そうした需要超過経済を支え、さらにはそれを促進している通貨供給量の高い増加率､以上が基本的な原因であると見るべきであろう。
例えば中国の11月の輸出は1533億ドル で前年同期比34.9％の増加だった。これはエコノミストの予想だった25％増、また10月の前年比25％増のいずれをも大きく上回るものだった。他方、輸入も37.7％増の1304億ドルで、旺盛な対輸入品需要を表している（注）。しかし、貿易黒字は229億ドルで前年比15％増であったが、10月の271億ドルよりは縮小した（Chinadaily Online､12月17日）。 仮に人民元の為替相場が大きく上昇していれば、輸出の伸びは抑えられ、輸入はさらに促進されて､ともどもに国内需給の逼迫､したがってインフレ圧力を緩和出来ただろう。 （注）参考のために日本の10月の貿易統計（11月分は未公表）を見ると、輸出は5兆7241億3100万円、ドル換算（10月の平均円・ドル相場は財務省の国際収支統計で約82円）で約698億ドル、対前年同月比7.8％の増加、輸入は4兆9028億7600万円、ドル換算で約598億ドル、8.8％の増加だった。 中国と日本の輸出伸び率の違いの一因は、人民元の過小評価（割安）と円の過大評価（割高）の違いにあると推定できる。
マネー・ストック（あるいはマネー・サプライ。通貨供給量）の指標とされるM2（注）の11月の増加率（対前年同月比）は19.5％だった（Chinadaily､同上）。
中国のM2の増加率は2005年から08年まではそれぞれ17％前後で推移していたが、09年には不況対策の実施を反映して27.7％へ急加速した。10年は景気上昇の年となったのであるからM2の増加率は大きくスロー・ダウンするのが当然だが、それにしては11月の伸び率約20％は高過ぎると言うべきだ。 このような高い通貨供給量の増加率は、もちろん第一に景気回復促進のための金融政策の結果であるが、同時に、人民元の為替相場を低めに抑えるために通貨当局が実施した、為替市場への介入操作によるところも小さくない。 すなわち、人民元の上昇を政策的に抑えるためには、為替市場で当局がドルを買い入れる（それによりドル相場を高めに支える）が、その代金が銀行等の市場参加者に人民元で支払われる結果、銀行等の（人民元での）資金量が増えるわけで、それはM2の増加を意味する。 その上、米国、日本等の中央銀行が過度の金融緩和政策を実施している結果、過剰マネーが中国などの�眄�長国に流入していることも影響している。ただし、そうした資金流入の一因が、人民元の切り上げ期待にあることも否定できない。 （注）マネー・ストックのうち「現金通貨プラス預金通貨」をM1、「現金通貨プラス国内銀行等に預けられた預金」をM2,「M1プラス準通貨プラスCD（譲渡性預金）」をM3と呼ぶ（日本銀行による）。
上のうち、預金通貨とは要求払い預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備の各種預金）で、引き出し、振り替え等により直ちに通貨として機能するもの。準通貨とは定期預金、据置預金、定期積金、外貨預金を指し、それらは一定の手続きにより通貨として機能する。 したがって、中国の現在のインフレを抑えるためには、金融政策による通貨供給量増加率の抑制と、人民元相場の切り上げ（当局の市場への介入で元相場上昇を抑えることをやめることによる）が必要であると考えられる。人民元の切り上げは、輸出抑制、輸入促進の効果を通じて､中国国内の需給逼迫を緩和するとともに、人民元の上昇阻止のために行ってきた「ドル買い入れ・人民元供給（売り）」をやめることにより、この面からの通貨供給量の増加を防ぐことになる。
金融政策で通貨供給量の増加を抑制する手段としては、預金準備率（注）の引き上げもある。しかし、中央銀行が貸出金利（直接には中央銀行による市中銀行への貸出金利。間接には市中銀行の預金・貸出の金利）を引き上げることが､民間企業の対銀行借り入れ､すなわち銀行の貸し出し（これは直接には企業の預金を増加させることにより行われる）を抑えることとなり、通貨供給量を抑えることになる。 だから、本格的なインフレ対策としては、預金準備率の引き上げと金利の引き上げを併用することが効果的である。 （注）市中の（民間の）金融機関が企業や個人から預かっている預金の残高のうち、ある比率の資金を中央銀行へ無利子で預けさせるその比率。この比率が上がれば、市中銀行はより多くの金額の資金を中央銀行へ預けることが必要となり、それだけ対企業等へ貸し出すための資金源が減ることになる。
だが、中国の政府と中央銀行は、10月における金利引き上げ以後は、もっぱら預金準備率の引き上げで金融引き締めを図ってきた。
中国人民銀行の周小川総裁は北京大学での講演で、「預金準備率と政策金利を同時に引き上げることはない」と述べた（Bloomberg Online､12月17日）。 そうした当局に対し、中国国内にも金利引き上げや人民元の切り上げを求める意見が台頭している。例えば中国社会科学院先任エコノミストのZhang Xiaojingは、預金準備率引き上げ等の措置が最近とられたにせよ、インフレ対策として「金利引き上げを除外すべきではない」と主張している（Chinadaily Online、12月13日）。また、老練なエコノミスト・Mao Yushiは､来年には金利を2〜3％引き上げ、また人民元相場の早期切り上げを考慮すべきだと述べている（同上、16日）。 中国の政策当局が金利引き上げの併用によるインフレ対策の強化に「極端に慎重」なのは、「過剰な引き締めが、その他のショックと重なって、経済のドラスティックな減速をもたらすのではないかという恐れからだ」（IHS Global Insightのエコノミスト・Xianfang Ren の指摘）（同上 13日）。
中国の11年の経済成長率の目標は､国家発展改革委員会により8％に設定された（Chinadaily Online、12月15日）。これは、10年の10％前後の成長率（予想）に比べてスローダウンであり、それはインフレ対策の影響を見込んだ上でのものだ。 しかし、インフレ対策が早期に現状からあまり強化されないならば、成長率はとにかく、物価上昇率は目標の4％を大きく上回る恐れがある。そのような勢いが見えれば、遅れ馳せで引き締め政策はいちじるしく強化される可能性があり、その場合には、経済のオーバー・キル（核兵器等による過剰殺傷から転じて、過度の引き締めによる経済の失速）となる可能性が大きい。 要するに、インフレ対策は時機を失せずに実行する必要があり（なにごともそうであるが）、それが遅れれば副作用が大きくなるであろう。 インフレの昂進で中国国民の不満が強まりつつあるだけに、インフレ対策の遅れ、その失敗は､政治的な不安定をもたらすかも知れない。中国政府と共産党は内政面でも重大な状況に直面している。 （この項 終り）
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エコノミストの時評
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標題の問題設定は、NHKが12月に4回にわたって放送したNHKスペシャル・シリーズ「日米安保50年」（注）の問題意識を借用したものである。
このシリーズの問題意識は次のようであった。「日米安保条約の文言は一言一句変わっていないが、その意味するものは50年間で大きく変貌している。『基地提供』から『防衛協力』へ。『極東』とされた範囲は『世界』へ。『安保体制』は『同盟』とも呼ばれるようになった」（NHK ONLINEより）。 では、いかにしてそうした変貌は可能になったのか？この「NHKスペシャル」によると、「こうした変貌の陰で日米関係をコントロールしてきたのは､通称ジャパンハンドと呼ばれるアメリカの対日政策担当者と日本の外務・防衛官僚たちだった」という（同上）。たしかに、今日、政府もマスコミも日米関係を「日米同盟」であると当然のように語っている。 だが、日本国民はそのような「同盟」を承認した覚えはない。 （注）このシリ−ズは、第1回「隠された米軍」（12月4日）､第２回「沖縄“平和”の代償」（同5日）､第３回「“同盟”への道」（同11日）、第4回「日本の未来をどう守るのか」（討論）（同前）として放送され､私も視聴した。 再放送予定は、第1回「隠された米軍」（12月27日午前0:40〜1:38）（26日深夜）、第２回「沖縄“平和”の代償」（同前1:40〜2:29）と公表されている（NHK ONLINE）。
では、日米の「同盟」とはどういうことか。この番組の中でリチャード・アーミテージ元米国務副長官（おそらくジャパンハンドの有力な一人）が語っていた言葉によると、それは「米軍は日本を守るために血を流す。日本の自衛隊も血を流す」ということだそうである。
だが、同盟とは一般に相互的なものであり、「同盟の一国が第三国から攻撃されれば、他方の同盟国は、攻撃された同盟国を支援して、その第三国と戦う」というもので、その内容は当該同盟条約の中に明記されるものである。ところが、アーミテージ解説によると、「米軍は日本を守るために血を流す」が、「日本の自衛隊は米国のために血を流す」ことにはなっていない。すなわち、これは本来の、双務的な同盟ではないのだ。 一般に、同盟国の義務は条約において厳密に規定されるものである。その一つの具体例を第2次世界大戦直前に締結された「日独伊三国同盟」（1940年9月）について見よう。
この条約第3条は同盟国の義務を次のように規定した。「三締約国中いずれか一国が､現に欧州戦争または日支（日中のこと−引用者加筆ー）紛争に参入していない一国により攻撃された時は、三国はあらゆる政治的経済的及び軍事的方法により相互に援助すべきことを約す」（当時の公式発表文を現代文体に直した）。 現実には、その後、1941年6月にドイツがソ連に宣戦布告をし、独ソ戦争が始まったが、これはドイツが「一国により攻撃された」わけではない（逆にドイツが攻撃）ので､日本はソ連に対して中立を守った（なお、日本は41年4月に日ソ中立条約を締結していた）。逆に日本が41年12月8日（米国時間では7日）に真珠湾を攻撃して対米戦争を開始した時には、同様の理由でドイツとイタリーには対米開戦の義務はなかった。ところが独伊は独自の判断で同11日に対米宣戦布告をした。これについては、すでに欧州で英仏ソと戦っていた（2正面戦争）ドイツが､なぜあえて米国とも戦うことにしたのかが､当時もその後も政治論として問題になったものだ。 また、第2次大戦後の「冷たい戦争」に対処するために結成されたNATO（北大西洋条約機構）の基礎をなす「北大西洋条約」（The North Atlantic Treaty､1949年）においては、第5条で次のように規定されている。
「締約国は、欧州または北米における締約国の一つあるいは二つ以上に対する武力攻撃に対しては、それは締約国全体に対する攻撃であると見なすことに同意し、それ故、もしそのような攻撃が起きた時には、各締約国は国連憲章第51条において認められている個別的または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を再建し維持するために、ただちに、個々にそして他の締約国と協調して、武力の行使を含む必要な行動により、攻撃を受けた締約国または締約諸国を援助すべきことに同意する」（第5条の以下は略）（NATO公式テキストより拙訳）。 これに対して、日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、1960年6月）では以下のように規定されている。
第5条−「各締約国は､日本国の施政の下にある領域における､いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」（第5条の以下は略）。 第6条−「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は､その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」（第6条の以下は略）。 この条約は、締約国（日米）が対処すべき他国による武力攻撃は「日本国の施政の下にある領域における」ものであると限定している（もう一方の締約国である米国の領域を含まない）こと、及び「共通の危険に対処するように行動すること」の中身として各締約国の武力行使が含まれていない（明記されていない）ことに特徴がある。つまり、これは本来の同盟ではないのだ。 実際には日米安保条約とは、端的に言えば、①“米軍駐留下の日本を日米両国で防衛する条約”であり、また条約に定められた②米軍の日本における基地も、基本的には日本あるいは在日米軍に対する武力攻撃に対処するためのものである。そして、③日本防衛の武力においては、日米両国のうち米国の武力の方が圧倒的に優勢（とくに質的に）である。
以上の3点を総合すると、日本防衛（武力での）の主力は米軍であるという実態、及びそれを体現している安保条約の本質が浮かび上がってくる。それは、日本が米国（過去の戦争における対日勝者）の保護国であり、自衛隊はいわば“本国”の米軍の従属的軍隊だという実態である。 アーミテージ氏が言う「米軍は日本を守るために血を流す。日本の自衛隊も血を流す」という言葉は、その意味でこうした日米安保体制の実態のまことに率直な表現である。 ところが日米両国政府は､過去半世紀を通じて、日米安保条約及びそれが表す以上のような日米関係の実態を､対等で双務的な「日米同盟」であると称する（偽称する）ことに日本国民を慣らしてきたのである。では、それは何のためか。ただ日本国民に対米対等感（実態とはかけ離れた）を持たせるためだろうか？
そうではあるまい。それは、「同盟」という看板の下で、「日本国の施政の下にある領域」（安保条約第5条）の外の米軍の行動（例えばアフガニスタンやイラクにおける）に、徐々に自衛隊を引き入れるためであったと理解できる。つまり、“本国”の軍事行動に被保護国の軍隊を協力させる（これまでは直接の武力協力ではなかったが）ためだ。だが、そうしたことは日米安保条約が規定することの範囲を超えた行動であり、同条約違反である。 このような日本国の外における日米安保協力として、この次に想定されているのが朝鮮半島とその周辺における日米共同行動､さらには日米韓の共同行動だと思われる。 仮に北朝鮮が日本の施政権下の地域を攻撃するようなことがあれば、日本の単独行動であれ、日米安保条約の範囲内の日米共同行動であれ、これに反撃するのは当然だ。しかし、北朝鮮が韓国を攻撃した場合に、日本が安保条約を援用（誤用）して米国とともに韓国の対北朝鮮軍事行動に協力できるかと言えば、それは完全に否（いな）である。 しかし、米国の場合には韓国への武力による援助はむしろ当然である。なぜなら「米韓相互防衛条約」（1953年）は第2条で次のように規定しているからだ。「締約国は､いずれか一方の締約国の政治的独立または安全が外部からの武力攻撃によって脅かされているといずれか一方の締約国が認めたときはいつでも協議する。締約国は､この条約を実施しその目的を達成するため、単独に及び共同して、自助及び相互援助により､武力攻撃を阻止するための適当な手段を維持し発展させ、並びに協議と合意とにより適当な措置をとるものとする」（東京大学東洋文化研究所・田中明彦研究室の「日本政治・国際関係データベース」による）。付言すると、この条約はまがうことなき軍事同盟のそれである。 すでに、12月3日から10日まで行われた日米共同統合演習には初めて韓国軍がオブザーバーとして参加したし、6日に日米韓の外相会談がワシントンの米国務省で行われた際､北朝鮮による韓国砲撃を強く非難して要旨次のような共同声明が発表された。
「日米同盟、米韓同盟、日韓間の協力がアジアの平和と安全の維持に不可欠で、日米安全保障条約、米韓相互防衛条約の下での相互の責任と約束を再確認」、また「北朝鮮の挑発的、好戦的な態度は3ヵ国すべてを脅かすもので、3ヵ国が結束して対応することを確認」した（読売、7日夕刊）。明らかに､日米安保と米韓防衛条約の“リンク”が図られている。 また米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は8日にソウルで記者会見し、「（米韓軍事）演習に周辺国や同盟国、とくに日本が参加することを望む」と述べた（産経、9日）。 日本では、9月の尖閣諸島問題を契機として日米“同盟”強化論が高まり、その勢いの赴くまま、朝鮮半島有事の際にも日本が関与することを主張する、あるいは受け入れる傾向が出てきている。そのはしりとして、「菅首相は11日に、朝鮮半島有事の際､在韓邦人救出のため自衛隊機を現地に派遣できるよう､韓国政府と協議に入る考えを表明した」。しかし、これには「韓国国民の自衛隊に対する反発」も予想されている（読売、12日）。 尖閣諸島が安保条約の適用範囲内にあると理解すること、それ故にその防衛のために日本が米国の軍事力を恃む（たのむ）ことは妥当である。しかし、中国の勢力圏の膨張や北朝鮮の好戦的な態度に対して､米国あるいは米韓と共同で､武力を背景にそれを封じ込めようとすることは、米国の戦略としてはあり得ても、これまでの日本の安全保障・外交の基本線を越えるものだ。 そのように安保条約を拡張運用しようとするのなら、政府は同条約の根本改定をはかり、それを国会審議にかけるべきなのである。 ただし、私は現行の安保条約とそこに示されたわが国の安全保障政策がこのままでいいとは思わない。それは、先に述べたように､敗戦国かつ被保護国として日本を扱う体制だからだ。それに、沖縄の現状に示されるように、米軍基地の存在が過重負担になっている。
こうした問題を解決する道は、日本の自主防衛体制の（ただし非核の）構築ということであろう。それは容易なことではないが、その目標を持たなければ、日本は米国の政策と戦略のままに流されるだけである。 鳩山由起夫政権はそうした方向を目指したように思われる。昨年起きた民主党ブーム（結局はバブルであったが）は、そうした方向への国民の期待が表れたものと見ることが出来る。しかし、鳩山氏にはそうした構想を具体化し、着実に現実化していく政治方針がなかった。そのため、この構想は大失敗に終った。これに対し、菅内閣にはそうした大方針も理想もなく、むしろ鳩山時代の反動で、その安保政策は完全に自民党時代のそれに戻ってしまった。 このような閉塞状況はどのように打開されるのか。こんごの政治においては私は在来型の“革新”政党には期待できないと思う。彼らには自主防衛論が欠けているし、政党としてのイノベーション（革新）がなく、老朽化してしまったからだ。したがって残る可能性としては、政界再編成を通して新しい政党あるいは政党連合が出現し、それがこれらの課題に的確に対処することに期待するほかなさそうだ。（この項 終り）
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前回の当「診断録」：「欧州財政危機は新段階へ」（12月5日号）は､私が読者から個別に直接聞いた意見ではかなり難解だったようであり、とくに危機に陥ったユーロ圏の国（今回はアイルランド）への援助資金の内容（援助の主体と資金の構成）がわかりにくかったようである。そこで今回は、前回の「診断録」のいわば続編あるいは補遺として､標記の点を中心に解説を行うこととした。
この問題を理解する鍵はEU（欧州連合、構成国は27）とユーロ圏（EU構成国のうちの16ヵ国）の関係、あるいはEUとユーロ（共通通貨）の関係を頭に入れることである。 まず認識すべきことは、ユーロとは「EUの通貨」である、ということだ。すなわち、本来は（あるいは終局的には）EUの全加盟国が自国の通貨としてユーロを導入（それまでの自国の独自通貨を廃止して）すべきものだが､すべての国が一斉にそれを導入する条件を整えてはいないので、条件が整った国から順次導入することにしているのであり、その結果、現時点ではEU加盟国のうちの16ヵ国がユーロ導入の国になっているのである（これに加え2011年年初にはエストニアがユーロを導入することが決まっている）。
この点は、「欧州連合条約」（EU条約）が「連合はユーロを通貨とする経済・通貨同盟を設立する」（第3条の四）と明記している点を見れば明瞭となろう。 そしてユーロに関する具体的なことは、「欧州連合の運営方法に関する条約」（略称：EU運営条約）の第Ⅷ編「経済・通貨政策」の中に規定されている。ちなみに、このEU条約とEU運営条約は合わせて通称リスボン条約（2007年12月調印）、両条約はその「二条約」（公式名称）とよばれる（注）。 （注）リスボン条約の二条約は、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC、1952年発足）､欧州経済共同体（EEC､58年発足）に始まる欧州統合の各段階の諸条約の改訂版である。簡単化すると、欧州統合は ECSC→EEC→EC（欧州共同体）→EUと発展してきた。
ECSC、EECの原加盟国は仏独伊とベネルックス3国（BENELUX、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）の6ヵ国で､それがいまはEU27ヵ国に拡大・発展したわけだ。 EU加盟国でユーロを未導入の国は､EU運営条約上ではユーロ採用の必要要件を満たしていない「例外規則適用加盟国」（第139条）（小林勝訳 『リスボン条約』､お茶の水書房、2009年）と呼ばれる。
これらの国がユーロを導入していないのは、①物価上昇率の引き下げや財政内容の改善などEU運営条約に定めるユーロ導入の前提条件が充たされていないか、②デンマーク（200年）とスウェーデン（03年）のように国民投票でユーロ導入を否決されたか、③英国のようにいったん実施を決めた国民投票（06年。このときはEU憲法条約ーこれは結局流産ーの賛否についてが中心問題だったが）を見送ったまま、といった事情による。 こうしてユーロ未導入のEU加盟国があるので、EU加盟国とユーロ導入国に違いが生じているのである。 その結果、ユーロに関する問題の最終的な決定権はEUにあるが、ユーロ圏の問題はまずユーロ導入国だけで方針を決めることになっている。
すなわち、ユーロ圏の問題は､まず「ユーロ圏諸国の財務相会合」で方針を決め、「EUの経済・財政理事会（EU財務相会議）」（これは､ユーロ圏の問題を扱う場合は形式のみ）を経て、「欧州理事会（EU首脳会議）」で最終承認を得ることになる。 こうしたユーロ圏とEUの違いは、ユーロ導入国のソブリン危機（国債返済についての不安の発生）に対してのEUとユーロ圏諸国の援助の仕方にも相違をもたらしている。 この点を、EUとIMF（国際通貨基金）が、10年春のギリシャのソブリン危機に対する資金援助を決めた後の5月に、その後にも起こり得るユーロ導入国の類似の危機に備えるために創設した総額7500億ユーロの「救済資金」（有効期限は2013年6月末）について見てみよう。 この7500億ユーロの資金は次の三つの部分から成り立っている。①ユーロ圏各国による二国間（各援助国と被援助国）の相互援助を組織する「欧州金融安定ファシリティ」（European financial stability facility、EFSF）による4400億ユーロ、②EUが調達した資金を被援助国に供給する「欧州金融安定メカニズム」（Europian financial stability mechanism､EFSM）による600億ユーロ、③IMFの信用供与の2500億ユーロ､以上である。
すなわち、EUの内部から4400億ユーロ（EFSF）及び600億ユーロ（EFSM）の計5000億ユーロが用意されるわけだが、前者はユーロ圏内部の相互援助による資金、後者はEUの機関としての援助資金という違いがある。 具体的には、①の「安定ファシリティ」の場合は、EFSFがユーロ各国の資本市場で､各国の分担比率（欧州中央銀行への出資の比率による）に応じた額の資金を債券（資本市場所在国の政府保証で）のかたちで調達し、それを被援助国に貸し付ける。つまりユーロ圏各国からユーロ圏被援助国への二国間援助である。 これに対し、②の「安定メカニズム」の場合には、EU委員会（EUの執行機関。政府に当たる）がEU域内の資本市場で債券を発行して資金を調達し、それを被援助国に貸し付けるのである。 去る11月末にEUが決定したアイルランドに対する850億ユーロの資金供与は､上記の総額7500億ユーロの「救済資金」からの初めての資金供与であるが、それは次のような部分から構成される。
①4400億ユーロの相互援助枠の「安定ファシリティ」（EFSF）から177億ユーロ、②600億ユーロのEUの「安定メカニズム」（EFSM）から225億ユーロ、③英国（38億）､スウェーデン（6億）､デンマーク（4億）から計48億ユーロ 、④IMFから225億ユーロ、⑤アイルランド自身の政府年金基金などの活用で175億ユーロである（日経、12月7日夕刊）。 つまり、EU加盟国から上記の①、②、③の合計で450億ユーロが調達されるわけだ。なお、③の48億ユーロの部分は､今回の特別措置のもよう。 この7500億ユーロの救済資金について、ユーロ圏内部には、こんごユーロ圏のより大きな国（ポルトガルやスペインなど）に起こり得る危機に備え、さらに増額すべきだとの意見が出ていたが、12月6日のユーロ圏財務相会合ではそうした増額は不要との意見で一致した（日経、同上）。
この点は、前回の「診断録」で述べたように、今回のアイルランド援助では、総資金枠7500億ユーロ（2013年6月末まで有効）のうち目下のところ850億ユーロ（11.3％）を使っただけであるし、まだ現実には起きていない（深刻化していない）問題に対して､すでに用意した備えでは不十分だなどと簡単に言えるものではない。 そもそも、これも前回述べたことだが、一国が他の国の財政危機に対して資金援助によって救済するようなことはできるものではない。そんなことをしたら、両方の国が共倒れになる恐れがある。この点は、共通通貨ユーロを生み出したEUの場合にしても同様だ。だからこそ、EUは危機を未然に防ぐために、財政についての節度の遵守（財政赤字をGDPの3％以下に抑える）などのルールをユーロ導入国に課しているのだ。
念のために引用しておくと、EU運営条約第125条は次のように定めている。「加盟国は、他の加盟国の中央政府、地方もしくは地域の領域団体または公法上の団体、その他の公法上の組織または公的企業の債務を保証せず、かつまたその種の債務を引き受けない。ただしこれは、特定の企画の共同実施のための相互の金融的保証を妨げない」と（小林勝､同上）。 つまり、「特定の企画の共同実施のための相互の金融的保証」以外には、EU加盟国は他の加盟国の債務を引き受けたり、債務保証をすることはできないのだ。EUとIMFによる7500億円の救済資金のうちのユーロ圏諸国による分担分である「欧州金融安定ファシリティ」（EFSF、4400億円）はまさに上記のような要件を満たしたものだ。
ギリシャ危機に際して、当初ドイツがギリシャへの援助供与に慎重だったのは、こうしたEUの条約上の制約を重視したからだった。すなわち、1988年にドイツ政府がユーロの導入を決めた際、ドイツ憲法裁判所は、①ユーロ導入国が財政赤字と政府負債額についてのユーロ圏のルールと②加盟国間の資金援助を禁じた上述のEUの条約を厳格に遵守することを条件としてそれ（ユーロ導入）を認めたのである（当「診断録」10年3月22日号参照）。 だからドイツは、当初はギリシャ危機に対しては国際機関であるIMFによる援助を利用すべきだと主張（フランスははじめそれに反対）したのだった。 なお、11月末のEU首脳会議は、アイルランドへの援助決定とともに、現行の7500億ユーロの救済資金の期限が切れる2013年7月以降における新たな危機対策として、いわゆる欧州版IMF（欧州安定メカニズム、ESM）の設立で合意したが、これはIMFになぞらえられるように国際機関による援助であるから、現行のEUによる援助体制である「欧州金融安定メカニズム」（EFSM）の後継機関だと言える。それは、現行のユーロ圏各国による二国間相互援助の体制である「欧州金融安定ファシリティ」（EFSF）とは性格を異にしている点を理解しておく必要があろう。 （この項 終り）
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11月の世界の債券市場、為替市場､株式市場はアイルランドの国債相場の下落（利回りは上昇）とそれに伴うユーロ相場の下落などで大きく動揺したが、11月28日にEU（欧州連合）が財務相会合と理事会を開き、①アイルランドへ850億ユーロの資金の供与、②2013年6月末に期限が来る現在の「欧州金融安定メカニズム、EFSF」に代わるいわゆる欧州版IMFの設立について合意（この点は財務相会合で）した結果、12月1日以降は（すくなくとも週末の3日までは）市場はひとまず沈静化した。
しかし、類似の財政危機に伴うソブリン危機（国債の返済能力についての不安）が今後ポルトガルやスペインさらにはイタリーへ広がるのではないかとの根強い不安が市場には潜在している。 この問題をめぐる報道・解説においては例によって珍説・謬論が飛び交ったが、今回のEUの決定の核心は、欧州版IMF（欧州安定メカニズム、ESM）設立に関する合意と、その際に示された一種の破綻処理すなわち債務再編（いわゆるリスケジュール、Reschedule）（注）へのEUの踏み込みである。 （注）Rescheduleとは、「（実行済みの）貸付の条件につき、返済時期の繰り延べや元金の一部の返済免除を再交渉すること。Debt rescheduling は国際的債務危機を処理する主要な手段となってきている」（Deardorffs'Glossary of International Economics）。
この問題については、まず今回のアイルランド危機とそれへのEUなどの対処策について要点を明確にすることから始めたい。
アイルランドは2000年から07年までは、外資の流入（12.5％という先進国では低水準の法人税率も誘因）などに促進されて、年率平均5.5％の経済成長を達成し、07年の１人あたりGDP（国内総生産）は世界第４位に達し、「ケルト（注）の虎」とも呼ばれた。 しかし、この間に住宅バブルが発生、その崩壊によりGDPは08年マイナス3％、09年マイナス7.5％に落ち込み、銀行などに大量の不良債権が発生した。この金融危機に対処するため、政府は大手銀行のアングロ・アイリッシュ銀行を国有化、10年9月末には公的資金293億ユーロを経営危機下の銀行などに投入した。 そのような経済危機の影響と救済資金の投入などで、10年の政府財政の赤字はGDP比32％に達する見込みとなった。こうして、アイルランドの財政危機とその国債相場の下落（利回りの上昇）が生じたわけだ。 （注）ケルトは「５世紀頃までアルプス以北のヨーロッパの大部分とバルカンまで広く居住した民族。やがてローマの支配下に入り、また、ゲルマンの圧迫により次第に衰退。現在はアイルランド・スコットランド・ウエールズ・ブルターニュなどに散在する」（広辞苑）。
ちなみにアイルランドは人口約450万人の共和制独立国家。首都はダブリン。アイルランド島北東部には北アイルランドがあるが、この地域は英国の統治下にある。ユーロ圏（EU27ヵ国のうちの16ヵ国で、英国を含まない）では唯一英語を公用語（ほかに当然アイルランド語＝エァラがある）とする国家。 アイルランド人の著名人にはバーナード・ショー、ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）、オスカー・ワイルド（以上、作家）､ジョン・フォード（映画監督）など､また在外アイルランド系移民にはジョン・F・ケネディ（35代米国大統領）､ロナルド・レーガン（40代同）などがいた。 このアイルランド危機に対し、EUは11月に850億ユーロ（1ﾕｰﾛ=110円の換算では9兆3500億円）、期限3年の緊急融資を決定したのである。
この850億ユーロは、ギリシャ危機の際の2010年5月にEUとIMF（国際通貨基金）が創設した7500億ユーロの「救済資金」（有効期限は2013年6月末）からの初めての支出。その7500億ユーロの内訳は、①ユーロ圏加盟各国による二国間信用保証である「欧州金融安定措置＝European financial stability facility、EFSF）で4400億ユーロ、②EUによる緊急信用供与枠（欧州金融安定メカニズム＝European financial stability mechanism、EFSM）の600億ユーロ（注）、それにIMFの信用供与で2500億ユーロである。 付言すると、EU当局は、今後あり得るスペインやポルトガルの危機（その国債償還のピークは2011年4月の見込み）に対する備えとしては、この7500億ユーロからアイルランドに投入する850億ユーロを除いた残分6650億ユーロ（13年6月末まで有効）があるから大丈夫だと言っている。 （注）11月のEU財務相会合が2013年7月以降における設立を決定したいわゆる欧州版IMFすなわちESM（欧州安定メカニズム＝European stability mechanism）は 直接にはEFSMの後継機構である。
ここであらためて明確にしておく必要があるのは、欧州金融安定措置（EFSF）及び欧州金融安定メカニズム（EFSM）による被援助国への資金供給の仕方で、それは融資であり、資金の無償供与ではない、という点だ。
EFSFを使う場合は、①援助要請国はその要請をユーロ構成国財務相グループに提出、②EU委員会とECB（欧州中央銀行）及びIMFが代表団を要請国に派遣してその要請内容と当該政府の財政再建計画を審査、③その結果に基づく援助計画とその条件、支払方式がユーロ・グループとIMF（IMFが関与する場合）により決定、④資金供与額と条件が決まると、EFSFは、ユーロ各国の資本市場で、各国が分担する比率（欧州中央銀行への出資比率による）に対応する金額の債券を発行して資金を調達、⑤その資金が援助要請国に引き渡される。 EFSMの場合は、①援助要請国はその要請を欧州委員会及びECBに申し出るとともに、②自国の財政再建計画をEU財務相による作業委員会に提出して審査を受け、③その審査結果にもとづくEC委員会の援助計画の提案をEC理事会が特定多数決により決定、④EC委員会は決定された額と条件の資金を資本市場から調達する（以上の手続きについてはARD Tagesschau 《注》電子版、11月30日による）。 （注）ARDはArbeitgemeinschaft der oeffentlich-rechtlichen Rundfunkanstalten der Bundesrepublik Deutschland （ドイツ公共放送連盟）のことで、ドイツ国内の九つの地方公共放送団体とともに放送ネットワーク（テレビ、ラジオ、オンライン）を構成し、放送局「Das Erst」を運営している。Tagesschau（View of the Day）は毎日数回放送されるそのテレビのニュース・ショー。
以上、要するに、ユーロ各国とEUによる資金援助であるEFSFとEFSMの場合には、援助に必要な資金は､前者はEFSFにより、後者はEC委員会により資本市場で調達されるということだ。したがって、アイルランド援助におけるドイツ（資金分担枠は総資金枠の約1/3）を例にとると、「ベルリンはダブリンへカネ（Geld）を送る必要はなく、危機対応基金（EFSFなど）が市場から資金を調達する際に、（政府が）その信用保証をするだけである。ただ、アイルランドが債務を返済できなくなった場合には保証に対応する支払が発生する」（同上Tagesschau）。
この点がユーロ圏の資金援助計画に関して最もよく見られる誤解、すなわち援助供与国は政府支出（すなわち税金にもとづく資金）により援助資金を拠出するという誤解である。そこから、資金の最大供与国ドイツがしばしばこうした援助に慎重である理由として、ドイツでは「ユーロ圏加盟国への税金を使った支援への国民世論は厳しい」(日経、11月30日）などと言われる。 さて、EU首脳会議が設立の大綱で合意した欧州安定メカニズム＝ESMについてだが、このメカニズムの構想においては、「ユーロ圏諸国に今後、債務再編が必要になる可能性があることを実質的に認め」、その際、「民間の債券保有者にもコストの一部を負担させるというデフォルト（支払不能）への対応システムを確立」する画期的なものが含まれた（ロイター電子版、11月30日）。
この民間負担構想については、10月末のEU首脳会議が「投資家負担を唐突に打ち出して市場を混乱させた」（日経、11月30日）としばしば非難されるが、実際にはこの構想は10月18日の仏独首脳会議でメルケル独首相により提案されており、また「メルケル独首相とショイブレ独財務相が数ヶ月前から表明していた内容だった」（フィナンシャル・タイムス特約、日経、12月4日）。 この仏独会談では、ルールの上限を超えて財政赤字を計上したユーロ加盟国に対する厳格な制裁の導入をドイツが提案したのに対してフランスが反対、その「代わりにフランスはEU条約を改定し投資家にも責任を負わせる恒久的メカニズムの創設というドイツ案に賛成した」（同上）とされる。 この民間負担案とは、①2013年7月以降に発行されるユーロ圏の債券には「collective action clause」(共同行動条項)をつける、②この条項により、債権者はその特定多数決の決議で、支払条件を変更する法的拘束力がある決定を行うことができる、③この決定には債券満期の延期とヘアー・カットすなわち元金のディスカウントを含め得る（Financial Times電子版、11月29日）。
この条項の意味は、債務国がデフォルトの危機に陥った場合には、債権者（圧倒的なウエイトは将来のESMやIMFなどの援助資金供与機関が占める）の決議で、債務の再編（リスケジューリング）を行い、民間の当該債券の保有者にも支払い延期やヘアー・カットを否応なしに認めさせるということであろう。 ただし、１１月末のEUの合意では、こうした民間負担は案件ごとに判断する、とされた。「当初の案では､民間の債券保有者が自動的にヘア・カットに直面するという内容となっていたが、フランスは、金融市場の支持を得るため、内容を弱めることをドイツに説得したという」（同上､30日）。 それはとにかく、「投資家はこれまでは欧州諸国政府の債券はリスク・フリーで、リストラクチャリング（リスケジューリング）の可能性はゼロだと信ずるようになっていた。いまや投資家は､（欧州の国債投資にもー引用者加筆）ソブリン・クレジット・リスクがあることを思い出さされた」（同上､29日）というわけだ。 しかし、最も重要なことは、EU当局が、やむを得ない場合には債務国の“秩序ある破綻処理”を避けるべきではないと考えるに至ったことであろう。
実際、ユーロ加盟国という理由で、特定債務国を他の加盟国の資金で救済するということを限りなく続けることはできない。それは共倒れを招く。そもそも一般的にはある国が他の国（重債務国）を資金供与で救済するなどはできない相談だ。会社が会社を救済することだって簡単にはできない。 ところが、ユーロ圏の債券保有者とそれに迎合した市場やマスコミは､ギリシャであれアイルランド、スペインであれ、とにかく危機に陥った債務国に対し、デフォルトの危機がなくなるまでEUあるいはユーロ圏諸国が資金援助すべきだと主張してきたのだ（いわゆるモラル・ハザード､道徳の欠如）。 EUが欧州安定メカニズムの設立に関して、投資家と市場にソブリン・リスクを銘記させたことは妥当である。 とはいえ、債務危機を克服する責任を負っているのは言うまでもなく当の債務国である。EUはすでに相当な額の救済資金（その動員計画）を用意したが、こんごユーロ圏（に限らないが）のソブリン危機がどのように展開するかは、なによりも当該債務国の財政再建計画の成否にかかっていることをあらためて確認しておこう。 （この項 終り）
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参議院は11月26日、2010年度補正予算の採決を行った後（補正予算は否決されたが衆院の議決優先で成立）、社民党を除く野党各派の賛成で､仙石由人官房長官と馬淵澄夫国交相の問責決議案を可決した。
自民党などは、問責された大臣が辞任しなければ､両大臣が出席する衆参両院での会議には出席・審議しないと主張しており、これに対して政府・民主党は両大臣が辞任する必要はないと言っている。その結果、1月からの通常国会では2011年度予算案などの国会審議が困難となる可能性が出てきた。 菅直人内閣が苦境に立ったことは明らかで、自民党は内閣総辞職と解散を要求しているが、菅首相は27日に鳩山由起夫前首相と会談し、その際、「内閣支持率が1％になっても辞めない」と決意を語っている（各紙、28日）。本当に菅氏はそうしたことができると思っているのだろうか？ だが実際には、もし菅内閣への支持率（産経紙等による11月20〜21日の世論調査では21.8％）が今後低下して10％台となり、さらに落ち続けそうであれば、民主党の国会議員達は菅首相と心中するつもりはないから、否応なしに菅党代表・総理の退任に向けて、つまり“菅降ろし”に動くだろう。 要するに、ねじれ国会の下、今回の問責決議案の場合のように参院における表決で政府与党が負けても、衆議院では民主党が過半数を制しているのであり、したがって首相進退の権限は民主党が握っているのだ。だから、次の総選挙の結果が出るまでは、菅内閣総辞職を決められるのは菅首相自身か、民主党だけなのである。
そして、いずれにせよ菅内閣が総辞職した場合には、その後の首相は民主党から出るのだし、その新首相が賢明であれば、今度こそ参院でも与党が多数を確保できるような新連立政権を組んで安定政権を作ろうとするだろうから、またその際に政界再編成も起き得るから、かえって民主党ほかの与党の人気が回復することもあり得る。 実は､口先は別として、自民党などが恐れているのは菅内閣の総辞職と、新しい民主党中心の内閣の実現だ。
社民党を除く野党は「尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件についての対応が不適切」を理由として仙谷官房長官と馬淵国交相を参院で問責したけれども、菅首相の不信任案（衆議院での）や問責決議案（参院）を提出しようとしなかった。菅内閣の尖閣問題処理を不適切だと断ずるならば、その責任が首相にあること、したがって首相の責任を論ずべきことは明白ではないか。実際にも野党やマスコミはそのように主張してきた。 それにもかかわらず自民党などが菅首相の問責を避けたのは、もし菅首相の問責が可決されれば菅首相の辞任を求めざるを得なくなるし、そうなれば民主党内の“菅降ろし”にお墨付きを与えることになるからだ。自民党などにとっては、菅内閣が総辞職して新しい民主党中心の内閣が出現し、民主党人気が回復することは避けたいのだ。 では当面、菅首相は内閣にとっての今の難局をどのように切り抜けようとするのだろうか。さし当たって問題になるのは参院で問責された仙谷・馬淵両大臣の処遇である。首相も岡田民主党幹事長も両大臣が辞任する必要はないと強調している。
しかし菅首相は世論に流されやすい政治家で､かつ政権維持のためには仲間の切り捨てを躊躇しない政治家である。私は当「診断録」前号（11月23日号）では、仙谷長官が菅内閣の要の役割を演じてきただけに、その問責が可決されても菅首相としては「同長官の続投を強行せざるを得ないだろう」と書いたが、いまは、世論の方向が“仙谷長官の辞任は当然ないしそれに賛成”となれば、首相は躊躇することなく仙谷切りに動くと思うようになった。 なにせ菅首相は、今年6月に鳩山前首相と小沢前民主党幹事長が辞任した後自ら民主党代表・首相に躍り出た時には、まず世論にとって敵だった小沢氏､しかも“民主党政権誕生にとっての要”だった小沢幹事長をあっさり切り捨てた人である。
そうした手法を振り返ると、菅首相は今後の世論が仙谷更迭へ傾くのを見極めれば、あっさりと仙谷辞任（あるいは解任）に､そしてそれを機とする内閣改造に踏み切るだろうと思われる。マスコミは、かつての小沢嫌いから今は仙谷嫌いに重点を移しているから、そうした論調の影響を受け、間もなく世論調査で“仙谷辞任は当然”という結果が出てくるのではないか。 それに、仙谷氏は小沢前幹事長の最大の政敵であるため、小沢氏及び民主党内小沢派の議員達は仙谷氏の失脚を秘かに望んでいるので、菅氏は仙谷切りについては民主党内の暗黙の同意を取り付けやすいと読むだろう。 もし実際に菅首相が仙谷切りとそれを含む内閣改造に踏み切れば、それが菅首相にとっての失点になるとしても、ある程度は菅内閣の延命に役立つだろう。
しかし、改造に際して連立の組み直しで政権を安定させるとか、旧来通りの連立でも菅首相が面目一新して政治のリーダーシップを発揮するのでなければ、その後も菅内閣への世論の支持率はまさしく菅首相が言う「1％」に向かって落ち続けるだろう。 それとは違って、菅首相が仙谷（及び馬淵）続投に固執すれば、菅内閣への支持率は継続して下落していくだろう。 いずれにせよ、早晩その先に来るのは民主党による“菅降ろし”であろう。 ここで再度、ねじれ国会の下での政治のあり方について述べておく。私は前に当「診断録」で戦後日本の政権短期化の原因について述べ、「日本の短命政権の多くは議会（両院あるいは参議院）で過半数を制する与党が存在しない場合に、作り上げた連立内閣が不安定であるか、あるいは中心与党がそもそも安定した連立を作れない場合に起きている」（10年9月11日号）と指摘した。
だから、与党が参院で過半数割れになった今年7月以降の現民主党のような場合には、たとえ与党が衆議院で過半数の議席を持っていても、衆議院で過半数を持たない場合と同じように、両院で過半数を得られるような連立政権を組むことが政権安定の必須条件だということなのだ。 そして、そのような連立政権ができれば、衆参両院で「ねじれ」が生ずることはない。つまり、国会のねじれ現象とは、実は両院を通じての安定的な連立政権=連立与党を作れないことの《結果》なのである。 そこで私は参院選の直後に次のように論じた。「もし菅首相が新たな連立政権の組織に成功して与党が参院でも過半数を占めることができれば、政権は安定してその政策の実現は非常にスムースになるだろう。もちろん、新連立の場合には民主党の政策をかなり修正する必要に迫られるだろうが、それはやむを得ないし、あるいは与党間の調整で元の政策がむしろ改善されることもあり得るだろう」と（7月15日号）。
さらに、9月の民主党代表選の結果として菅首相の続投が決まり、内閣改造が日程に上った時には、「まずもって新連立政権への交渉が他党との間で行われるべきであり、内閣改造にはその新連立の結果を反映させるべき」だと論じたのである（9月15日号）。 だが、菅首相はそうした連立形成への必要性の認識、そのための熱意と努力に決定的に欠けていた。結局、彼にはそのような政治理論がなかったのだ。 同首相は、今そのツケを払わされているのである。 いまさら菅首相に以上のようなことを説いても無駄であろう。しかし、いずれ遠くない先に菅内閣が倒れた後に新首相に選ばれる政治家（民主党）は、この教訓を肝に銘じて新内閣を組織すべきであろう。（この項 終り） |
