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尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる9月30日の衆院予算委員会集中審議で、自民党トップバッターの小野寺五典元外務副大臣は、この事件への政府の対応を「戦後最大の外交敗北だ」と批判した（各紙、10月1日）。
この発言は恐るべき無知の露呈で、外務副大臣（安倍改造内閣及び福田康夫内閣で）の経験者もこの程度の歴史認識しか持っていないのかと一驚した。 戦後日本外交の最大の敗北は、吉田茂首相（現在の自民党の前身の一つ、自由党の総裁）による、サンフランシスコ条約（「日本国との平和条約」、1951年9月8日調印、52年4月28日発効）締結に際しての「千島列島の放棄」（同条約第2条c）であろう。この権利放棄が、それ以後におけるわが国の「北方領土問題」についての立場を決定的に苦しいものにした。 それに次ぐ日本の外交的敗北は、鳩山一郎首相（元日本民主党総裁、55年の保守合同で自民党初代総裁）による「日ソ共同宣言」（1956年10月19日、モスクワで調印、同12月12日発効）の合意に際しての 、「歯舞群島及び色丹島の引き渡し」の条項（同条約第9項）である。これにより、対日二島返還で領土問題を解決しようとするソ連（現ロシア）の方針に有力根拠を与えることになってしまった。 ここで、第２次大戦終結に伴う、日本の領土問題に関する国際取り決めの推移の要点を振り返っておこう。
こうした取り決めの直接の出発点は、連合国が日本政府に「戦争の終結」の決定と「全日本国軍隊の無条件降伏」を迫った「ポツダム宣言」（1945年7月26日、原署名国は米国、中華民国、英国。後にソ連が参加。日本は同8月14日にこの受諾を通告）である。 この宣言は第8条で、戦後における日本の領土について、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及ビ四国並ビニ吾等ノ決定スル諸小島ニ極限セラルベシ」と指定した。問題は、この「諸小島」の範囲をどう決定するかということで、それは連合国と日本の平和条約の課題として残された。 この平和条約は、連合軍（実質的には米軍）による日本占領の時期に、サンフランシスコにおいて、全連合国との「全面講和」ではなく、「片面講和」（当時は単独講和といわれた）として結ばれた。 この平和条約が「全面講和」とならなかったのは、1949年に北京で成立した新中国政権（中華人民共和国）を米国や日本が承認していなかったために（それまでの国民党政権は台湾に逃避）、サンフランシスコ講和会議に出席すべき中国政府を北京、台湾両政府のいずれにするかについての連合国間合意が成立しなかった（英国はすでに北京政権を承認）ことによる。その結果、この講和会議は対日戦争の一主役であった中国の代表が参加しない不正常なものとなった。
またソ連、ポーランド、チェコスロバキアの東側３ヵ国は、サンフランシスコ会議には参加したが、中華人民共和国の会議への不参加を理由に会議の無効を主張し、署名を拒否した（当「診断録」10年8月15日号参照）。 このような「片面講和」のひずみを是正するため、その後「日ソ共同宣言」（上述）や「日中共同声明」（日本側代表は田中角栄首相。1972年9月29日）がソ・中両国との間で合意された。 さて、サンフランシスコ条約においては、ポツダム宣言第8条に述べられた戦後日本の領土について、第2章「領域」第2条で次のように決定した。
（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 （b）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 （c）日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 （d）〜（e）は省略 （f）日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 このサンフランシスコ条約（以下ではサ条約と略す場合がある）の領土条項については、念のために、広く次の諸点についてコメントしておく。
（a）について。日本は独立する朝鮮に対し、済州島、巨文島及び鬱陵島を放棄することを受け入れたが、竹島については権利を放棄していない。 （b）日本は台湾及び澎湖諸島（台湾西方海上）を放棄したが、尖閣諸島の放棄はしていない。なお、放棄した台湾等の帰属先については。この条約は定めていない。 （c）日本は千島列島を放棄した。地理的には千島列島とは、通常は国後、択捉から占守島（しゅむしゅとう）に至る列島を指す。したがって、（歯舞、色丹島に加え）国後、択捉島を含む諸島を「北方領土」と称して（南千島とは言わないで）ロシアに返還を求める日本の立場は、サ条約を無視していることになり、国際的にははなはだ弱い（この点は後でも述べる）。なお、サ条約は、日本が放棄する千島列島と南樺太の帰属先については述べていない。 （f）について。新南群島とは現在の南沙諸島のこと。そして、サ条約は日本が放棄する南沙、西沙両群島の帰属先についても決定していない。ここに、この両群島の領有権をめぐる今日のASEAN諸国と中国の対立の一原因がある。 このように、日本は1952年の対日平和条約において千島列島の放棄という重大な過失を犯した。第2次大戦の終結に際しての国際交渉と国際関係に関する優れた研究である「ヤルタ−戦後史の起点」（藤村信、岩波書店、1985年）は、このことについて次のように論じている。
「サンフランシスコ条約で千島全島の放棄を承認した日本は、それ以後、『四つの島々は日本固有の領土であったから千島諸島には含まれない』という苦しい論理を発見し、《北方領土》という、世界の世論にアピールするには説得力の弱い、概念の不明確な言葉をつくりだして、四つの島々の返還を求める運動を展開しています。しかし、これも矛盾した用語であって、『固有の領土』というからには千島の全島を含めなければならないでしょう」。 この藤村の説明には若干の補足が必要だろう。 藤村が「『固有の領土』というからには千島の全島を含めなければならない」というのは、1875年（明治8年）の日露両国の「樺太・千島交換条約」により、平和的に（つまり戦争の結果としての獲得物ではなく）、千島全島が日本領土となった事実を指している。
したがって、従来の日本政府（主として自民党政府）は二つの矛盾を犯していることになる。 すなわち、その第一は、サ条約で全千島を放棄しておきながら、あとになって南千島の国後、択捉を「固有の領土」だと主張して千島列島から除外しようとしていることである。 その第二は、「固有の領土」の返還を求めるなら、なぜ全千島の返還を求めないか、という問題である。 サ条約で日本が放棄した千島列島とはどこかという問題については、当時の西村熊雄外務省条約局長が同条約を批准するための衆院での審議（1951年10月）に際し、放棄した千島列島には南千島（国後、択捉島）が含まれると答弁している。
そうした日本の主張が変化するのは、日ソ国交回復のための交渉が鳩山一郎内閣の手で始められた時（1955年）以降である。すなわち、交渉の始まる頃から、保守合同後の自民党内から「四島返還論」（北方領土返還論）が台頭し（55年11月には四島返還が自民党で党議決定された）、鳩山首相の対ソ交渉を制約した。この要求にソ連は反発、それが主因で国交再開交渉は難航した。 その結果、到達した結論が、平和条約の締結を先送りしての、「日ソ共同宣言」（1956年）の合意であったが、この宣言は第9条で次のように述べている。「ソビエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」。ここで、ソ連が「返還」と言わず、「引き渡し」とした点にも注目する必要がある。 その後の日ソ交渉は、曲折を経たが、依然として領土問題が最大の障害になって今日まで妥結に至っていないことは周知の通りである。「四島返還」を主張する日本の立場にとっては、やはり「日ソ共同宣言」における歯舞・色丹返還の条項が弱みとなっていることは否定できない。当時の日ソ交渉では、むしろ領土問題をすべて未解決事項とした方が望ましかったと思う。
しかし、問題の発端は、なんといってもサンフランシスコ平和条約において日本が認めた「千島列島の放棄」である。この時の吉田政権の無思慮、その結果としての国益の毀損あるいは外交的大敗北（主としてソ連に対する）を、今日あらためて検証する必要があろう。 なお日本共産党は、千島列島は「1875年に明治政府と帝政ロシアが結んだ樺太・千島交換条約により、戦争ではなく平和的な交渉で日本領土として確定」しており、したがって「四島返還」だけを求める日本政府の方針は大きな誤りで、「全千島の返還」を要求すべきだと主張している（しんぶん赤旗電子版、10年1月27日）。そうした要求の実現は不可能に近いと思うが、要求の論理としては最も筋が通っている。 以上のように、戦後の日本はその建て直しの出発点において、吉田内閣の手で外交上の「大敗北」を招き、それによって戦後の日本の国際的立場を弱める大原因をつくってしまった。
始めに紹介した自民党の小野寺五典元外務副大臣は、そういうことも知らずに、尖閣諸島問題で逮捕した中国漁船船長を釈放したこと（それで政府が尖閣諸島についての日本の領土的主張を引き下げたわけでもない）をもって「戦後外交最大の敗北」との非難を大上段で政府に浴びせた（私もTVでその場面を視聴した）。“無知なる者は（心臓が？）強い”、ということか。（この項 終り） 《お断り》 当「診断録」は、このあと、急ぎの必要が起きた場合は別として、10日間ないし2週間休みとします（執筆者が学会誌への寄稿論文の締め切りを前にしているため）。ご了承ください。 |
エコノミストの時評
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中国は尖閣諸島沖での故意衝突で中国漁船船長が日本に逮捕された（9月8日）ことへの報復の一環として、日本へのレアアースの輸出を事実上停止していたが、「日中の貿易関係者の話によると、28日にこの措置を取りやめた」。
また、中国外務省は28日の記者会見で「日本側が誠実で実際の行動をとることが必要だ」と述べたが、船長の釈放後になお「日本に要求していた『謝罪と賠償』については言及を避け」た。さらに同外務省の幹部は、29日にNHKの取材に対し、「今のような状況を中国側は望んでいない。領土をめぐる話で両国関係に衝撃を与えることは避けてほしい」、「良好な関係こそが両国にとって利益になる」 と強調し始めた（以上、いずれもオン・ラインNHKニュース、29日18時57分）。 中国船長の釈放後も対日強硬姿勢を変えなかった中国が、ここに来て急速に態度を軟化させたことは明らかだ。これは、米国政府が日本の措置を支持したほか、米国その他のマスコミが中国の威圧的な外交を強く批判したこと、今回の事件により、アジア諸国の間に対中国警戒感が一層強まったことなどが影響したためと考えられる。 まず米国の反応だが、27日に記者会見したキャンベル国務次官補は、「アメリカは領土問題については一方の立場にくみしないというのが長くとってきた方針だ」とした上で、菅直人首相は「この難しい問題を（に？）国家の指導者にふさわしいやり方で対応したと思う。こうした問題に対応する際に、平和的な外交プロセスを行うことがどれだけ重要かを示すものだった」と評価した（同上、28日9時32分）。このキャンベル発言は、同時に、船長の釈放に反対した日本の野党などに対する批判でもあることは明らかだ。
さらに同次官補は、中国の日本に対するレアアース輸出規制について、「いかなるそうした動きも緊張を高めることになり、関係国の利益に全くならない。そうした措置はやっかいだ」と不快感を示した（読売、28日夕刊）。 またグレグソン米国防次官補は28日に東京の米国大使館で記者会見し、漁船衝突事件に関し、「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。これ以上の対応は必要ない」と述べた（毎日JP、29日）。 マスコミでは、ワシントン・ポスト（27日）が、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載、今回の尖閣事件は「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」とし、「こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した（読売、同上）。
またNYタイムス（27日）も、「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」のに対し、「中国がこれ以上、何をほしがっているのか、我々にはわからない」と述べた（同上）。 さらにワシントン・ポスト（電子版、28日）は北京発AP通信のリポートを掲載、「中国と日本は火曜日（28日）には、（尖閣）諸島の領有をめぐる抗争のレトリックをトーン・ダウンさせた。しかし事件への中国の最初の荒っぽい（harsh）反応の仕方は、中国が影響力のある経済的・政治的プレイヤーとしての自らの台頭を『平和的なもの』だと公言していることに対する、アジア諸国の疑問を一層強めた」 とし、ボストン大学トーマス・バーガー教授による、「北京はアジアで自らを孤立化させる新たな大きいステップを踏んだ」との批判を紹介している。 このような米国及び（マスコミ報道を通してのものだが）アジア諸国の批判を前にしては、中国としてもこれまでのような対日強硬路線をとり続けることは困難になったものと思われる。
たしかに、エスカレートする中国の報復措置に屈して日本が問題の船長を釈放したこと自体は、日本の対中国「降伏」として国内外から批判されたが、当「診断録」前号（9月26日号）で述べたように、わが国への一層のマイナスの影響を防ぐためには「隠忍自重」して選ばざるを得ない措置であったと私は判断した。 ただ、事件の発端における、また問題の悪化の過程における政府の対応の仕方、及び「外交面にも配慮した」と那覇地検が明言した船長釈放の措置が、実質的には政府の責任で決めたものであるにもかかわらず、もっぱら検察庁の自主的判断だとして政府の責任を回避するような態度は、厳しく批判されなければならない。 他方で、無分別な政治家、例えば自民党の麻生太郎元首相は、「尖閣のような、ふざけた話が起きたときは、『日本の国を売るようなことはやめるべきだ』と大きな声で批判すべき」と述べている（28日夜の「故中川一郎を偲ぶ会」での発言。msn産経ニュース、29日） 。この発言などは、戦前に軍部の独断的軍事行動を批判した政治家や言論人を「売国奴」と言って非難した、軍部及びそれに迎合した政治家を思い出させる。
一般に、紛争、とくに国際紛争が起きたときには、強硬論を主張した者が人気を集め、妥協を模索する者は「弱腰」として非難されやすい。しかし、世の中には「負けるが勝ち」という場合がある。現に、今回の中国船長逮捕問題で日本は妥協し、「負けた」けれども、その後の展開は、国際政治の上ではむしろ中国が「負けた」結果になっている。 もし、日本が今回船長の逮捕を解かず、さらには裁判にかけたとするとどういう結果になっただろうか。中国の強硬報復措置がエスカレートするとともに、国際的にも日本の態度は「紛争解決能力の欠如」として非難され、いずれの面でも大きく国益を損なう結果となったであろう。上述の麻生氏などは、政府にこういう向こう見ずな強硬態度を要求しているのだ。 なお、菅首相は10月4，5日にブリュッセルで開催されるアジア欧州会議（ASEM）に出席し、日本の立場を国際社会に訴える予定である（各紙、28日）。だが、領土問題については局外の各国は中立を保つはずだから、尖閣諸島の帰属問題そのものを国際会議に持ち出すべきではない。もっぱら、問題の平和解決を望み、それに向けて努力する日本の方針と姿勢を周知する努力をすべきであろう。 （この項 終り） |
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尖閣諸島沖における中国漁船による公務執行妨害事件（9月8日）で、海上保安庁によって逮捕、送検された中国人船長を、那覇地検は24日に処分保留のまま釈放する決定をした。この問題をめぐっては、船長の即時無条件釈放を要求する中国政府が次々と対日報復措置を繰り出してきていただけに、この検察庁の決定は「中国の圧力に屈した」屈辱的決定としてわが国国民に受け取られている。
この問題をめぐっては、那覇地検が示した釈放理由の中に「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮」という文言があったために、①この決定が行われた経緯（政府による検察への圧力の有無）についての疑問が各方面から提起された。それとともに、②こうした決定内容の当否、③事件の発生と拡大の過程での政府の対中国対応のあり方の評価、③中国政府の対日政策と基本姿勢についての批判、④長期的に見た日本の対中国外交のあり方の論議、などが国内外で湧き上がった。 結論的には私は、今回の事件に対する菅直人内閣の対処の仕方には重大な誤りがあったし、それがわが国の国益をいちじるしく損じたことは明らかだが、最終的な決定（中国人船長の釈放）はやむを得なかったと判断する。同時に日本の対中国外交については、時に「隠忍自重」の心構えが必要だとあらためて認識した。 今回の那覇地検の決定の背後に政治的圧力があったことは明らかだ。そのことは、地検が船長の釈放理由に「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮」というまったく異例の事情をあげている点に明示されている。問題はそうした圧力はどこから来たかである。
一つの説はそれを最高検の圧力と報じた。すなわち毎日新聞（25日）によれば、24日午前に霞ヶ関で検事総長をはじめ那覇地検検事正ら計6人による「検察首脳会議」が開かれた。この席で検察首脳は、「フジタの事案など日本人がひどい目に遭い始めた。この状況は考慮せざるを得ない」との判断を示し、1時間に及ぶ協議の結果、船長の釈放が決まった。この決定に関して、検察首脳は「官邸サイドからの接触はなかったと断言した」という。 他方、読売（25日）によれば、22日の訪米を控えた菅首相は「『超法規的措置』はとれないのか」といらだっていた。 こうした材料から判断すると、菅首相→仙谷由人首相臨時代理（首相外遊中）→法務省→最高検というルートで圧力がかかったと見るべきだろう。 では、そもそもの事件発生（9月7日）以来の政府の対応はどうだったのか。政府首脳は「（中国が）あそこまで強硬にやるとは…。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかも知れない」と、そもそも「初動」に判断ミスがあったと苦々しげに振り返った（読売、25日）。
今回の事件を聞いた時、私がすぐに思いだしたのは「長崎国旗事件」（1958年）である。58年5月に長崎市にあるデパートで日中友好協会長崎支部主催の「中国切手・切り紙展」が開かれた際、右翼団体所属の青年が会場にあった中華人民共和国国旗（五星紅旗）を引きずり下ろし、毀損した。犯人はすぐに器物破損で警察に拘束された上、書類送検された。 これに対し、北京の中華人民共和国政府（当時日本は台湾の中華民国政府とのみ国交を結んでいた）は日本政府と岸信介首相の対応を厳しく批判、日本との貿易を中止した（関連業界に大きな打撃）。一民間人の上記のような行動さえ政府の責任だとし、いきなりいわば対日経済断交を敢えてする中国のやり方に、当時の日本国民は怒るとともにあきれたものだ。 類似の事件はその後にも何回となく起きている。2001年4月に日本政府（森喜朗内閣）が李登輝・前台湾総統（日本はすでに北京政府とのみ国交）の訪日（病気療養のための）を許可したのに対し、中国政府は次官級以上の訪日を停止、さらに李鵬・全人代常務委員長の訪日を取りやめた。
このような過去の経験を頭に入れておれば、中国の威信や面子（メンツ）を損なう（と中国が考える）ようなことがあった場合に、中国政府がどのような対抗措置をとるかは予測できたはずである。まして、今回の事件の舞台となった尖閣列島は、中国が領有権を主張している（根拠はないが）地域である。そこで起きた事件について、日本側が「国内法に基づいて粛々と対処する」といえば、それ自体が中国を強く刺激することになる。 菅内閣はそうした予測をできなかった。そして、中国船長の逮捕を強く主張したのは、かねて対中国タカ派として知られ、当時海上保安庁を所管していた前原誠司国交相（現外相）及び岡田克也外相（現民主党幹事長）で、前原国交相はわざわざ石垣島を急訪、船長逮捕に向け石垣海上保安部の職員を激励している（日経、26日）。 船長の逮捕後、13日には 日本は漁船と一般乗組員を中国に帰したが、日中関係筋は「なぜ船長も同時に釈放しなかったのか」と疑問を投げかけ、「2004年に尖閣列島に上陸した中国人7人を、当時の小泉純一郎政権が直ちに強制送還にした政治判断との違いを指摘した」（産経、25日）。
ある民主党幹部は、「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題をいう。他のアジア諸国もガッカリする」と「うめいた」そうだ（読売、25日）。 たしかに中国は、自ら領有を主張する尖閣列島の問題について日本に強硬態度を示すことで、併せて、ASEAN諸国との間で領有を争っている西沙群島や南沙群島（南シナ海）に関しての自らの強い姿勢を認識させようとしているのだろう。 しかし、とにかく中国の対日報復は、在中国の日本人（フジタ社員）4人の逮捕や、レアアースの対日輸出停止などに及び、そのまま進めば、より広い範囲での経済的報復その他の報復へ及ぶ危険が生じた。 そのような状況では、逮捕した中国人船長の釈放もやむを得ない。ある検察幹部の話では、釈放に至る「最大の要因は日本人4人の拘束。死刑の選択肢もあり、それは避けなければならなかった」（読売、25日）。 また、いうまでもなく、中国は現在日本の最大の輸出相手国であり、総輸出に占める対中国輸出の比率は2010年上半期で18.9％、同年7月は19.3％に達している（財務省、貿易統計）。もし、中国が対日輸入を制限あるいは日本商品のボイコット運動を推進すれば、輸出依存度が高い日本の現在の景気回復に大打撃となることは避けられない。 そのようなリスクを考えれば、やむを得ない場合には、屈辱というべき譲歩も「忍」で耐えるしかないだろう。ただし、今回の船長の釈放によってそうした対日報復が終わる保証はないが。 それでは、このような中国の過度に強硬な対日姿勢（長崎国旗事件以来の）は何にもとづくのだろうか。もともと中国には、漢、随、唐の時代から周辺諸国を属国と見る傾向（中華思想）があったが、それでも昔の王朝にはもっと大らかさがあったのではないか。
中国が現在のような威圧的な態度を外国、とくに日本に対して示すのは、第一に中国が厳しい共産党独裁の国家であり、党のトップが下部にすべてを命令するという体質が党と政府に備わっているからだと思う。 第二に、中ソ（中国と旧ソ連）の対立が1960年代に表面化し、中ソ両国の共産党が世界各国共産党に対する指導権を争った頃から、中国共産党には世界の共産党を、ひいては世界そのものを指導するという気風が表れた。当時、中国はソ連のことを大国主義、覇権主義と呼んで非難していたが、次第に中国自身がそうした大国主義、覇権主義に染まっていったように思う。 そうした傾向は、中国が経済的な大発展を遂げ、最近では日本を抜いて世界第2位の経済大国となったことで拍車がかかったのではないか。 第三に、中国は依然として日本を第2次大戦の敗戦国（戦勝国の命令に服すべき）と見なし、対等な国家であるとは見ていないためだろう。 もっとも、この第三の点に関しては、戦勝国に対する日本の地位回復の努力を怠った、戦後の日本自身のあり方にも責任があると考える。
中国の常識（この点は世界の常識でもある）から見ると、独立自衛の力と決意を持たない国は一人前の国家ではない。日本は戦後次第に自衛力をつけてきたが、現在も米国による支援なしには自衛できない体制（日米安保体制への依存）になっている。同じ敗戦国のドイツは、NATO（北大西洋条約機構）の一員であるが、それは共同防衛組織の加盟国としてであり、他の加盟国、例えばフランスや米国（対独戦勝国）と対等である。 今日の核兵器時代において、一国だけで自国の安全保障ができるかという問題点はあるが、現代においても非核の自衛国家は多数存在する。その典型のスイスは非核・重武装の中立国（2002年にようやく国連に加盟した）である。 大国間の核均衡が、むしろ非核国の独立自衛を可能にしているとも言える。 日本は尖閣諸島は日本固有の領土であると主張している。しかし、仮に中国が同諸島に兵力を派遣した場合にはどうするのか。自衛する国家ならばそれを排除することが必要だし、結果として戦争になる可能性がある。日本政府と日本国民にはそこまでの決意ができていないと思う。
したがって中国は、この問題をめぐって日本に強硬態度で臨んでも、日本には対抗手段がないと見ているはずだ。 クリントン米国国務長官は23日の日米外相会談で、前原外相に対し、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲である」と確認した。しかし、日本が自衛権を発動しなければ、少なくともその決意を示さなければ、米国も動くことはできない。 その米国自身も今回の中国の出方に対しては穏便な態度であり、上記会談では日本に対し漁船衝突事件の早期解決をも要請した。ここから、日本の中国船長釈放も米国の要請を受けてではないかとの憶測も出た（各紙、25日）。 それにしても、中国共産党と同政府の体質と政策はほぼ1960年代を転機に大きく変化したと痛感する。革命を経て中華人民共和国が成立した（1949年）頃の新中国は、外に平和五原則（1954年にインドとの間で合意、55年からは中国外交の基本原則）を掲げるなど、まことに魅力ある国家だった。日本に対しても、戦争に責任ある指導者と日本の一般人民を明確に区別し、最近時に見せるような、一般日本国民を「好戦国民」視するようなことは決してなかった。
ところが、前記の中ソ論争と対立、62年の中印武力衝突、79年における中国のベトナム（かつての中国の友好国家）への侵攻などを経て、次第にナショナリズムと覇権主義の傾向を示すようになった。 いまでは、中国における支配イデオロギーは、建前上の社会主義や共産主義ではなくナショナリズムであり、中国の新しい世代はこのイデオロギーで教育され、そのように育っている。そして、外国の対中態度に気に入らないことがあれば、容易に排外主義的運動が起きるようになった。 おそらく、市場経済の全面導入により、社会主義思想で国民を統合することが困難になって、代りにナショナリズムで国民の統合を図っているのであろう。 しかし、市場経済の普及は、必然的に国民の側から政治上の自由と民主主義への要求を高める。ナショナリズム的運動はいつか反政府闘争に転化する可能性がある。その意味で、今日の中国の一党独裁の政治体制は根本的な矛盾をはらんでいる。
また、中国内でのチベット族やウイグル族の独立要求を根絶することも不可能であり、この点では「史上最後の帝国」というべき中国は永続的な困難を抱えている。 したがって、私たちは来るべき不可避的な中国の体制変化を展望しつつ、場合によっては、今は無念の妥協も受け入れる覚悟も必要だと思う。 （この項 終り） |
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政府（財務省）は15日午前にようやく円高阻止のために外国為替市場に介入した（日銀は市場でのその代理者）。その結果、15日午前には東京市場で1㌦=82円台をつけていた円相場は、同日午後には1㌦=85円台に急落した（注）。しかし、22日には再び1㌦=84円台のドル安・円高となった。
政府による市場介入そのものは、当「診断録」でもたびたびその必要を主張してきたところでもあり、妥当であった（やや遅すぎたものの）。しかし、最近の急激な円高は、投機によって加速されたが、基本的には米国の景気回復スローダウンと、それに対処しようとするFRB（連邦準備制度理事会、米国の中央銀行の理事会）の一段の金融緩和政策にもとづくドル安が基本原因であり、そして米国景気が予想以上に弱いようなので、こうしたドル安・円高はあらためて進行する可能性が大きい。 そこで、過度の円高を防ぐためには、政府による随時の市場介入とともに、遠回りのようだが、思い切ったデフレ解消策をとる必要がある。 なお、以下の分析と判断は、尖閣問題をめぐる中国の対日経済報復措置（NYタイムスは23日に緊急報で、中国によるレアアースの対日輸出禁止を伝えた。ただし未確認）の範囲によっては、かなり修正の必要が生ずる可能性がある。
（注）当「診断録」で先に（2009年5月11日号）述べたように、例えば1㌦=90円の外国為替相場（円・ドル相場）が1㌦＝85円になったとすると、この等式通りに読めば、ドルの相場が５円「下がった」ことを意味する。しかしそれは同時に、円を基本として（左辺に置いて）表現すれば、1円=1/90㌦が1円＝1/85㌦に、すなわち1円＝0.0111㌦が1円=0.0118㌦に「上がった」ことになる。
だから、上記の相場の変化は、正式にはドル（対円）の5円下落（円の上昇）と記述することが正しい。つまりドル安（対円）なのだ。それを「5円の円高」というから理解し難くなる。 そもそも「円が〇〇円上がった」という文章は意味をなさない。価格（円で表した）が上がったり下がったりするのは、円ではなく、買い入れ対象である。日本の為替相場も戦前は100円=50㌦というように円を主体に表していた。この方式と同様の式で表現すれば、現状は100円＝1.11㌦、100円=1.18㌦などと表せばいいのだ。
そういうわけだから、いまの為替相場標記方式の下では、私はなるべくドル安（円高）といった表現を併用したい。 ところで、為替相場を左右するのは、外国為替（外貨）（注）に対する需要と供給の過不足だ。例えばドルへの需要が供給より多ければドル相場は上がる（円は下がる）。そうした為替需給を左右する対外取引は、大別すると、経常取引（商品・サービスの貿易と所得の移転）と資本取引（投資や投機に伴う資本・資金の移動）である。
その経常取引では日本は1981年以降は常に黒字（受取超過）であり（慢性黒字国）、したがって、この面からは常に外貨（外国為替、主にドル）は受取超過（供給《国内への》の超過）となり、ドル（ここでは外貨を代表させる）を下落させる（円相場を上昇させる）傾向が働く。 しかしそうした傾向は、資本取引で資本の対外流出（対外投資）が対内流入（外資の日本での投資）より多ければ、この面からはドルへの需要が供給を上回り、その分ドル相場を押し上げる作用をする。 為替相場は、結局、この両取引を総合した外貨の需給の如何（いかん）によって決まる。 （注）為替市場での自国通貨（ここでは円）と外貨（ここではドル）との交換といっても、それぞれの現金を交換するのではなく、銀行預金（円預金とドル預金）をベースにした振り込み（及びそれに見合う預金の引き落とし）で決済される。その点は、国内の取引の決済で銀行振り込みが一般的であるのと同じである。国内で行われるこうした資金決済方法は内国為替、自国通貨と外貨を使う決済方法が外国為替である。
だから、ドル送金といっても現金のドル札が海を越えて米国へ移動するわけではない。送金者が国内の銀行に持つ円預金が引き落とされて、それに見合う金額のドル（為替相場による）が在米の銀行（日本の銀行の在米支店を含む）にある送金先（受取人）の預金口座に記帳されるだけだ。 さて円の為替相場は、1970年代頃までは主として経常収支の黒字・赤字によって左右されていたが、その後は為替相場に対する資本取引の影響がだんだんと大きくなっている。最近では、それも直接投資よりも間接投資（証券、預金を通した対外投資）の比重が増え、いまではただ単に為替相場の変動を予想した上での投機的な為替取引も活発になっている。その過程で、個人の投資家・投機家も増えている。
そうした国際間の資本移動で大きな役割を演ずるものの一つが国際的な金利差である。いま、日本の長期金利（定期預金金利や国債利回り）が年1％で米国のそれが3％だと仮定すると、米国で預金する方が得だということになる。そうするとドルを買う（それを米国で預金する）需要が増え、ドル相場（これを直物相場という）は上昇する。 しかし、1年先にこの金利差により円で確実に利益を得るためには、1年先にドルを円に戻す相場を確定しておく必要がある。そのために、この外貨預金者は直物ドルの買いと同時に1年先物のドルを売る「先物為替」を予約する（スワップ取引）。そうすると、先物のドル相場は下がる。 その結果、同様の取引の継続発生により、先物ドル相場は直物相場よりだんだん安くなり（先物ディスカウント）、そのためにかかるコスト（ドルの売値が買値より下がる）が大きくなって、やがて金利差による利益に等しくなる。そうなると、金利差を目当てにした資本移動の誘因はなくなる。そこで、理論的には、金利差にもとづく資本移動は止まり、その面からの為替相場への影響はなくなり、相場は安定する（その相場を金利平価という）。
ところで、例えば金利差が2％、直物が1㌦＝100円、先物が1㌦＝98円で相場が均衡していたとして、いま米国の金利が3％から2％に下がったと仮定すると（金利差は1％に縮小）、先物予約のコスト（スワップ・コスト）2％の方が金利差より高くなって、もはや直物ドル買い＆先物ドル売りは不利となるし、逆に、直物円買い（ドル売り）＆先物円売り（ドル買い）が有利となる。 なぜなら、例えば銀行から１ドルを借りて（金利2％）それを円に転換し（ドル売り。ここでは1㌦=100円の相場で）、先物でドル買い・円売り（ここでは1㌦=98円）の予約をしておけば、直物で買い入れた100円で先物では100/98㌦＝1.0204㌦が手に入るから、借入金利の2％=0.02㌦を支払って1ドルを返済しても、わずかながら利益が出る。1ドルあたりの利益はわずかでも、取引金額が巨額であれば利益も巨大になる。こうして新たなドル売り・円買いが起きるわけだ。
このように、ある金利差を前提に落ち着いていた（均衡していた）為替相場も、この金利差が変化（拡大または縮小）すると、新たな変動（上の例では金利差縮小で円高・ドル安へ）が起きる。 もちろん、現実は必ずしも理論通りには動かない。仮に日米の金利差と、直物と先物の開き（スプレッド）が一致していて、この両面からは為替相場が動く要因が乏しくても、投機的な市場参加者が独自の判断で一層のドル高あるいはドル安が進むと判断してドル買いあるいはドル売りを行えば、相場は一時的にでもその方向に動くだろう。
ところで、最近のドル安・円高は、以上で例示したような日米金利差の縮小傾向を背景とし、それに投機が加わって、急速に進行したと見ることが出来る。 すなわち、ドル相場（対円）は2009年9月頃から10年6月までは、途中でドバイ危機などの影響で大きく揺れることもあったが、ほぼ1ドル=88円〜94円の範囲で動いていた。それが、10年6月下旬から90円割れとなり、7月末に87円割れ、9月上旬に84円割れ、同14日に83円割れと急ピッチで一方的にドル安・円高が進んだ。 このドル安・円高は、ほぼ米国景気の先行きについての不安（それに伴う市場の弱気）が台頭した頃からである。
こうした先行きについての不安から、NY株式のダウ平均は5月上旬に11，000ﾎﾟｲﾝﾄを割りこみ、現在に至っている。景気の先行きについての疑問から、投資資金は株式市場（リスク資産の市場）から債券市場（より安全な資産、とくに国債の市場）へ移動する傾向が強まり、そのことが米国債相場の上昇（利回りは低下）をもたらした。すなわち日米の利子率格差を縮小させた。加えて、FRBが景気支持のために一層の金融緩和と低金利の政策を推し進めている。
また投資資金の動きには、国債への投資なら米国債よりも日本国債を選ぶ傾向が見られる。これは、上述のような金利差縮小にもとづく円買いという側面があると同時に、円資産（日本国債がその代表格）が世界で最も安全な資産と見なされていることにもよる。 では、なぜ円資産が世界的に最も安全なものとして選好されるのか。それは、①日本が経常収支の恒常的大黒字国である、②その結果として日本は世界屈指の対外大債権国になっている、③日本経済はデフレ状態にあり、そのことは円の通貨価値（その購買力で表した）が極めて安定していることを意味する、などであろう（米国は以上の三つの点で日本のまったく逆）。そして、日本経済がデフレ状態にあることは、日本の経常収支黒字を促進する（輸出増と輸入抑制に働く）、という効果を生む。 このことは、経常取引の面から、基礎的に円に対する上昇圧力が働いていることを意味する。 そうであるから、日銀が米国のFRBの動きに対応して一層の金融緩和を進めても（今後そうする可能性が大きい）、その円相場安定化の効果には限界があるだろう。また、日本では金融がすでに極めて緩和されているので、一層の緩和の余地が乏しい。 したがって、現在の円高傾向を食い止めるには、米国景気が好転する場合を別にすると、政策的に成長を刺激して経常収支の黒字を減らすこと、そのために、そして現に政策的にも重要な課題になっている、デフレ（持続的な需要不足）の克服に努力を集中することが必要である。
日本は、2007〜9年の景気後退から回復する上で、景気刺激策とともに、アジア諸国など�眄�長国への輸出増が極めて大きな支援となった。そうした輸出増というエンジンが、円高によって働きを弱められる危険が生じている。 これには、米国景気のスローダウンが、上述のような連関によりもたらしているドル安・円高が大きく影響している 。率直にいって、私も米国景気のスローダウンが円高を経由してストレートかつ急速に日本の景気回復の脅威となる可能性を過小評価していた。 そこで、過度で投機的なドル安・円高に対しては政府の市場介入によって抑制を図りつつ、基礎的な円高傾向の緩和及び内需の振興による景気回復の維持・促進の両者を目標に、思い切ったデフレ対策、具体的には政府の景気刺激策を追加することが必要だ。ただし、現状において、どの程度の為替相場が妥当か（安定的か）ということは判断困難であるが（変動相場制下においては常にそうだが）、日本の大幅な経常黒字の継続から判断して、ドルはすでに1㌦=90円より低い水準に移行したのではないか。
菅直人内閣は9月10日に、「円高やデフレに対応する経済対策」を閣議決定している。これは、第1段階で10年度予算の予備費の残り9150億円を投入、第2段階で国庫債務負担行為（1兆円）の活用や補正予算を検討するというものである（日経その他、10日夕刊）。 しかし、こうした「兵力の逐次投入」は一般に効果薄であり、むしろ民主党代表選の際に小沢一郎氏が主張したように、10年度の予備費の2兆円（国庫債務負担行為を含む）と、必要ならば国債の増発を念頭に、一挙にまとめてデフレ対策費を投入すべきだろう。そのようにして成長率を上げた方が、税収増と国債発行額の減少をもたらし得るものだ。 （この項 終り）
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民主党代表選で再選された菅直人首相は、17日午前の両院議員総会の了承を得て新しい党役員人事を決定し、次いで同日中に内閣改造を終え、第2次菅内閣を発足させた。
この菅新体制は「脱小沢」をほとんど唯一の指導理念として作られていることは明らかだが、今後どのような政策を、どう実行するかという肝腎の政治方針がそこからは見えてこないのが特徴だ。これは、菅首相に明確なビジョンと政策がない（これまでと同様に）ことにもとづく。 そのような状況だから、大部分のマスコミが菅改造内閣は来春までに行き詰まるという予想を立てている。 そうした中で、私に興味あるほとんど唯一の未知数は岡田克也党新幹事長の動向と仙谷（由人官房長官）路線の相違と、それがもたらし得る結果だ。 まず党役員人事では、菅首相と仙谷官房長官は挙党態勢の形を作るため、はじめは川端達夫文部科学相（菅派と小沢派の中間派で旧民社党系）を幹事長に起用する方針だった。しかし、川端氏は「挙党態勢といいながら、菅陣営の中には『脱小沢』の人たちがいる。とてもじゃないが、やれない」と固辞した（読売、17日）という。これは、菅新体制を支え、牛耳っているのが従来同様に‘脱小沢の要’仙谷官房長官であり、そうした体制の下では幹事長としての力を発揮できない、との認識を示したものと理解できる。 ここで、脱小沢なら代表選で菅首相を支持した人たちすべてに共通することで、なにも仙谷氏だけのものではないとの疑問が出るだろう。しかし、脱小沢にもそこに濃淡がある。多くの民主党員の脱小沢とは、独裁的な、また起訴される可能性がある小沢氏が党代表まして首相になることには反対だ、というところだろう。だが仙谷氏の脱小沢とは、これまでの同氏の言動から見ると、小沢氏を党から放逐しようというもの、いわば「除小沢」（小沢を除く）である。だから、川端氏のような人や小沢派の人たちから見ると、菅首相が挙党態勢といっても、仙谷氏が菅体制の中枢にいる限り、それは不可能だという判断になるのだろう。 川端氏が幹事長就任を断った結果、菅首相は人選難に陥り、そのお鉢が岡田氏に回ってきたわけだ。岡田氏も代表選で菅首相を支持したが、代表選中に「起訴される可能性がある人を首相にするわけにはいかない」と唱えたように、典型的な穏健脱小沢派である。また岡田氏は人間としては頑固だとの定評があるから、その点では、仙谷氏が岡田氏を自らの路線にしたがわせるわけにはいかないだろう。そこから何が起きるか、だ。
現に岡田幹事長はその就任記者会見で、「政治とカネの問題で小沢氏の説明は十分か」との記者の質問に対し、「基本的にはご本人の問題だ。党の代表や幹事長の役職にあるものと、一政治家の立場は異なる」と答え（朝日、18日）、柔軟な態度を示している。その点で、与党であっても、なにがなんでも小沢氏の追及の手を緩めるべきでないとする小沢排除派とは一線を画している。 要するに、菅首相としては次善、三善の策だったが、結果としては、岡田幹事長の起用は反小沢派内の対立の表面化に発展するかも知れない。 付言すると、改造人事で徹底的に「脱小沢」にこだわったのは、当然のことながら仙谷官房長官だったと言われる。
例えば、「首相周辺は、挙党態勢構築をアピールするため、小沢派に近い三井辯雄前国会対策委員長代理の周辺に厚生労働相への就任を打診した」が、仙谷氏周辺は「代表選で小沢氏を支持した議員は受け付けられない」と「ダメ出し」した。 また、「樽床伸二前国会対策委員長の留任も一時検討されたが、仙谷氏は受け付けなかった」（以上、読売、18日）とされる。 こうしてみると、菅内閣とは、実質は「仙谷内閣」であるに等しい。そういう関係を表すように、菅首相は首相が海外出張で不在の時や、職務を遂行できなくなった際に臨時代理となる閣僚の第１順位に仙谷長官を指定した（朝日、18日）。 ここで、ゴシップ的だが、仙谷氏の岡田評を紹介しておこう。
仙谷氏は8日夜、親しい閣僚と、岡田氏に近い中堅衆院議員の3人で会食した際、この中堅議員が「岡田幹事長ではどうか」と尋ねたのに対し、「岡田君は外相留任が決まっているんだ」と素っ気なく答えた（読売、17日）という。もともと「仙谷氏の岡田氏に対する評価はそれほど高くない」そうで、仙谷氏周辺は、「仙谷氏は岡田氏を『しょせんは役人上がり』と見ている」、「岡田氏が旧通産省出身であることで軽視している」（同上）と語っている。 仙谷氏の論法で行くと、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳、中曽根康弘、宮沢喜一ら、歴代首相の多くは「しょせん役人上がり」ということになる。同じ論法でお返しすれば、仙谷氏は「しょせん三百代言（弁護士の蔑称）上がり」ということになるだろう。 要するに、仙谷氏にはそれまでの職業によって政治家（ひいてはすべての人？）の評価を決めるという性癖があるらしい。あるいは弁護士上がりがベストと言うつもりなのか？ それはさておき、菅改造内閣をどう評価するか。内閣の評価に当たっては、各閣僚の所属派閥がどうかという視点（マスコミが極めて重視している）よりも、まずその内閣が何をしようとしているかを見るべきだ。その点から、私は18日夜の菅首相の改造に伴う記者会見をTVで注意して聞いた。
その点で驚いたことは、「菅内閣の目指す方向を含めて私の考え方をお伝えしたい」として行った、菅首相の冒頭発言の内容である。 首相はまず政策課題として、①経済の課題であり、景気であり、雇用であり、成長であり、さらに予算である、②日本の国際社会における活動について、しっかりと位置づけていきたい、③地域主権、国内の国のかたちの変更ということ、縦割りの中央集権の国の形を根本から変えていく、という趣旨のことを短く述べただけで、いきなり海江田万里経済財政相、片山善博総務相、馬淵澄夫国交相ら今回の改造人事で大臣に起用した幾人かの人々について、その抜擢理由を長々と得意げに述べたのである。 そして、肝腎の「内閣の目指す方向や首相の考え方」の具体的内容については、世論や小沢氏に押されて実行した為替介入のほかは、ほとんど何も言わず、すべてを質疑応答での回答に委ねて冒頭発言を終えたのだ。 念のために、私は首相官邸のホームページに公表された「菅内閣総理大臣記者会見」全文に基づき、上記の発言の比重を公表文の行数によって測ってみた。
その結果は、冒頭発言全体は108行だが、ここから最初と最後の単なる挨拶部分を除いた冒頭発言の主内容は99行で、このうち政策課題について述べた部分は34行で主内容の34.3％、大臣の人選理由について述べた部分は実に65行、65.7％である。 これでわかるように、菅首相の内閣改造の方針は、政策課題とそれへの対処の方針、それにもとづく閣僚の人選という方法ではなく、人選の斬新さとか、議員としての経歴から見た妥当性とか、菅支持派以外の人の任用にも若干配慮する、というものでしかなかった。 こうした人事方針は、「全体の改造人事を主導した」仙谷氏の手法で、「自民党の人事の手法を生かそうとした」（読売、18日）ものだそうである。 以上のような菅首相の記者会見での冒頭発言で極めて注意すべき点は、首相が普天間基地の辺野古への移転問題についてまったく触れなかったことである。 同首相は上述の冒頭発言の中で、「今月末には国連総会に出かけ、同時にオバマ大統領との会談を予定いたしております」と述べながら、日米関係にとっても、菅内閣の命運にとっても目下の緊急課題である普天間基地問題についての対処方針には触れなかったのである。 やっと記者側の質問の6番目にAP通信の外国人記者が普天間問題について質問したのに対しても、オバマ大統領とは「必ずしも個別のですね、普天�里量簑蠅砲弔い届辰傾腓Δ箸いΔ茲蠅癲△修Δいι�広い、あるいはある意味で将来を見通した議論ができればいいなと思っております」（首相官邸ホームページ）とかわしていた。 これでは、沖縄側の政府への不信を増し、今年5月の日米合意を実行することをさらに困難にするだけだろう。 菅首相がどうして具体的な政策、せめてその概略の方針をも示さないのだろう。それは、本稿の冒頭でも触れたように、「菅首相に明確なビジョンと政策がない（これまでと同様に）」からだ。また“陰の首相”である仙谷官房長官にも、権力闘争の智恵はあっても、経済や外交などの具体的政策立案能力が不足しているからであろう。
だから、改造内閣の人事にしても、その閣僚に何を期待しているのかがわからない。例えば、海江田万里経済財政相はその次のような著作、「ハイテク時代の得するライフプラン知っているとこれだけ違う」（1993）、「確定申告完全マニュアル1994年版」（1994）、「『老後のお金』はこうして作りなさい」（1999）、「手に取るように税金がわかる本」（2008）などから推定できるように、いわば家計エコノミスト（それ自体の存在意義はあるが）であり、国の経済・財政などについての専門家とは思えない。ところが菅首相は、その海江田氏について、「内閣における経済の司令塔を果たし得る方が参加をしていただいた」（上述の記者会見での発言）と持ち上げているのだ。 また片山総務相は、大臣に選任された17日に菅首相から「地域主権3法案を早期成立させるよう」指示された。しかし、同大臣はこの法案にこれまで批判的で、とくに主要閣僚と地方6団体の代表が話し合う「国と地方の協議の場」の法制化には、「地方6団体は総務省の天下り団体。何ゆえに天下り団体を、政府の協議相手として法律に位置づけるのか」と反対していた（朝日、18日）。
そうした意見の片山氏を、菅首相は、「すでにわが民主党政権においても大きなアドバイザー役としてお願いしてきたわけですが、今回はアドバイザー役から実行部隊の大きな主要な役割を担っていただく」（記者会見での発言）と持ち上げた。これなど無定見の標本だ。また、そうした批判を持っているにもかかわらず、あっさりそれを封印して大臣を引き受けた片山氏にも驚く。 このようなのが菅首相ご自慢の改造人事であり、仙谷長官お得意の人事評価なのである。これだけを見ても、いったい首相は改造内閣で何をやろうとしているのか、さっぱりわからない。おそらく、ご本人にもよくはわかっていないのだろう。
そして菅首相は、記者会見の始めと終わりに、「今日からは是非、有言実行内閣と呼んでいただきたい」（官邸ホームページ）と胸を張っているのだ。そもそも、正式の国語には「不言実行」という言葉はあるが、「有言実行」という言葉はないのだ（例えば広辞苑には出ていない）。それは不言実行から転用されたもので、“言ったことは実行する”（約束の遵守）とか、“実行することは言葉でもキッチリと言う”（行動についてのキッチリした説明・広報）といった意味で使われているようだ。 そうしてみると、この有言実行とは、“言わなかったことは実行しない”ということになりそうだ。そう解釈すると、例えば、“菅首相は普天間基地移設問題については何も言わなかったのだから、移設実現には漕ぎつけないだろう”という推論が成り立ち得る。
極論すると、要するに、菅内閣は“できそうなことだけをやる内閣 ”である、と無自覚で吹聴しているのかも知れない。これでは、菅内閣が野党の攻勢に耐えられなくなるか、あるいは野党に政策的に降伏するか（その場合には党内野党が反乱する）、いずれにせよ、やはり短命で終わる公算が大である。 （この項 終り） |
