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円高・ドル安が進んでおり、8月11日の東京外国為替市場では一時1㌦=84円72銭、また同日（米東部現地時間）のNY市場でも一時1㌦=84円73銭と1995年7月以来の円高・ドル安となった。また、株式相場が世界的に大きく下げており、11日の日経平均は258.20円、2.7％、同日のNYダウ平均は265.42ポイント、2.5％下落した。12日の東京株式も大きく続落している（前場は187.65円安）。
その結果、世界的に世界景気の先行きに対する不安が強まっており、日本ではそれに加えて円高・ドル安のもたらす景気へのマイナス効果が憂慮されている。 こうした問題の核心は、米国景気の回復の弱さと、それに対する米国政策当局とくに米政府の無策にある。こういう状況では、日本の通貨当局は躊躇することなくドル安（円高）防止のための為替介入に踏み切るべきだ。 最近の（円に対する）ドル安は、米国景気の先行きに対する不安と、それに対処しようとしている米連邦準備制度（Fed＝Federal Reserve System、米国の中央銀行）の金融緩和政策が主因である。 とくに11日（東京）以降の一段のドル安は、10日（米東部現地時間）に開かれたFedの公開市場委員会（FOMC、政策決定機関）が、①米国の生産と雇用の回復のペースが最近数ヶ月に鈍化したことを理由に、②Fed保有の住宅ローン担保証券などの元本償還金を原資として長期米国債を買い入れて緩和的金融政策を続け（長期金利の低下を促進）、政策的誘導金利であるFF（フェデラル・ファンド＝銀行間の翌日物貸借資金）金利を引き続き0％〜0.25％に据え置く、との決定を行ったことが直接の理由である。 Fedは数ヶ月前までは、米国景気の回復を理由に、金融政策の平常態勢への復帰を目指して、①08年の金融危機以来引き下げられてきた金利を引き上げ、また②2.3兆ドルにまで拡大したFedの信用供与残高を縮小するタイミングとそのやり方を模索していたから、10日のFOMCの決定はそうしたFedの最近までの政策スタンスを完全に転換したことを意味した（NYTimes電子版、10日）。
まず10日のNY市場では、はじめFedがその景気判断を下方へ修正したことにショックを受けて株価が大幅に下落、次いでFedの政策が金融緩和の継続であることを評価して株価は回復したが、最終的にはその金融緩和の程度が限定的（長期金利を押し下げる効果はあるが、金融緩和の量としてはFedの回収資金を再投資するだけに近い）であることから株価は下落して引けたのだった。11日には、Fedのとった措置の効果が限定的であるとの見方が広がったのと、中国経済の減速（注）を示す指標が発表されたことなどから、NYダウは大幅続落となった。 （注）中国国家統計局11日の発表によると、7月の鉱工業生産は前年同月比13.4％増で、6月の増加率より0.3ﾎﾟｲﾝﾄの低下、また固定資産投資（都市部）の前年同期比増加率は1〜7月は24.9％で1〜6月の25.5％より0.6ﾎﾟｲﾝﾄの低下だった（読売、12日）。これらは成長の減速といえば言えるが、依然として高い伸び率であることは否定できない。
しかし、米国経済の減速については、すでにそのGDP成長率（実質、年率）が09年10〜12月期の5.0％から、10年1〜3月期の3.7％、4〜6月期の2.4％ ヘとスローダウンしていること（7月30日に発表）、失業率が9.5％に高止まりしていること（6月および7月。09年10月のピークは10.1％）などからすでにすこし前から明白だった。
またそうした状況を背景に、Fed理事会（FRB）のバーナンキ議長が7月21日における米上院での証言で、米国経済の先行きについて「異例なほど不確実」と述べたことから、Fedが景気の先行きについて非常に警戒的であったことも知られていた。その意味では10日に示されたFOMCの景気判断には特別に新しいものは何もない。 したがって、このFOMCの決定の核心は、Fedの金融緩和策が極めて限定的なものであったことに尽きる、と言ってよいだろう。市場は主としてそのことに失望したのである。 だが、そもそも現時点で景気対策として金融政策に頼るべきものは何もないはずだ。いま、米国で金融の逼迫や高金利が景気回復を阻害しているわけではない。回復を弱めているのは、厳しかった07〜09年不況の後遺症（とくに住宅市場の不振と消費者の景気への信頼感の喪失）であり、そのことから来る需要の弱さである。
しかも米国の場合には、日本やドイツと違って、これまでは輸出はカナダ、メキシコなどアメリカ大陸諸国向けが中心で、現在高成長を続けている中国を中心とするアジア市場への輸出があまり伸びていない点に大きな弱点がある（当「診断録」7月4日号、8月4日号参照）。 このような状況においては、米国景気にテコ入れするためには、政府が財政面からの刺激策を追加する以外にはない。 ところが、ギリシャのソブリン債危機をはじめとする欧州諸国の財政危機の問題化で、先進諸国の間で財政赤字の克服が最近の経済政策の重点項目となった（6月にカナダで開かれたG7，G20で取り上げられたように）。このため、米国政府はなかなか思い切った景気刺激策を追加できないでいる（財政赤字の拡大を嫌う野党・共和党の反対もある）。
実際、米政府行政管理予算局が7月23日に発表した推定によると、10会計年度（09年10月〜10年9月）の連邦政府財政赤字は、過去最大の1兆4710億ドル（1㌦=90円の換算で132.4兆円）、対GDP比で10.0％となる見通しだ（日経、7月24日）。この財政赤字の対GDP比率は日本の9.3％（10年、予算ベース。財務省）をも上回るもので、たしかにこれ以上赤字を増やすことは難しいだろう。 しかし、政府長期債務残高（地方の債務を含まない）の対GDP比は、日本の146.5％（10年度、予算）に対して米国は09年度実績で69.7％であった（財務省）。その点からすれば、米国には赤字を増やして財政支出を追加する余地がまだあると言える。 それにもかかわらず、オバマ政権は景気のスローダウン化、失業率の高止まりに対して、これといった対策をとろうとしていない。たしかに政府は失業保険の給付期間を延長する法案を議会で成立させたり（7月22日）、州政府に対する支援を盛り込んだ法案を議会に提出したりしているが、米国の国民と経済界を納得させるほどのものにはなっていない。
そのようないわば手詰まりの中で、今回Fedが金融緩和に動いたわけだ。しかし、先に述べたように、こうした金融緩和では景気に対する効果はあまりない。その半面で、Fedによる長期国債の買い入れによる長期金利押し下げの影響により、ドルが円（現時点での国際的な最安定通貨）に対して下落するのである。 もし、米政府が財政支出の拡大で景気刺激を行えば、需要追加の効果がある半面、国債発行額の増加により金利は上昇し、ドルの下落（円の上昇）を防げる。 現在日本の経済は、アジア諸国向けを中心とする輸出の増加で景気回復が進んでいる。この輸出増は、政府支出の増加による需要の追加の肩代わりの役割をしているわけだ。そうした日本の景気回復は、逆に日本の輸入増を通して、アジアおよびその他諸国の成長に貢献していると言える。
そうした状況において、米国の金融政策（それも景気対策としてはあまり効果がない）の影響で、ドルが下落する結果として円高となり、それが日本の輸出に打撃を与えることは好ましいことではない。 実際、ドルの下落は世界経済にとっての大きな不安定要素である。最近、中国政府が日本の国債を多額に購入している（10年1〜6月で1兆7326億円の買い越し）が、これなども一種のドルからの逃避で、そのこと自体もまたドル安・円高を促進することになっている。 こういう局面においては、躊躇することなく過大な円高の阻止、というよりはドル下落の阻止のために、日本の通貨当局は妥当な一定の為替変動幅を想定して為替市場に介入すべきである。
おそらく、そうした介入に対しては、米国当局は“為替相場は市場の動きに委ねるべきだ”として反対するだろう。しかし、為替は現に各国当局の金融政策などによっても大きく影響されており、「為替相場は（もっぱら）市場で決まる」という決まり文句は神話に過ぎない。 仮に米国が日本の為替市場介入に異議を唱えるようならば、日本政府は為替安定のための国際協議（G7など）を呼びかけ、交換提案として米国に財政支出の追加と金利引き上げを求めるべきだ。 それを、政府や日銀のように円相場の成り行きを「注意深く見守る」と言うだけでは、為替政策についての無策を告白している以外の何ものでもない。 また、Fedに対抗して日銀に一層の金融緩和策を求めることも賛成しがたい。すでに日本の金融も総体的には十分に緩和されている。
日本政府も経済界も、これまで米国の顔色をうかがって独自の政策を主張できないできたが、いまや経済政策の面でも日本独自の主張を持つべきである。 （この項 終り） |
エコノミストの時評
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民主党の代表選挙は9月1日告示、同14日投票（国会議員の場合。それ以外の有権者の投票は14日より前）で実施されるが、臨時国会の終了（8月6日）とともに、この代表選の選挙戦が事実上スタートした。
8月8日時点で代表候補として名乗りを上げているのは菅直人首相だけであり、ほかには菅首相に批判的な海江田万里衆議院議員（衆院財政金融委員長）が出馬の意向と伝えられているだけだ。しかし現実には、民主党内では菅首相に批判的な勢力、とくに小沢一郎元代表を支持する議員たちが菅氏への対抗馬を立てるために活発に動きつつあり、問題はそうした反菅グループとして誰を候補として推すかに絞られてきている。 見通しとしては、小沢派が小沢氏本人を候補として担ぐ場合と、小沢氏以外の候補を広く反菅グループから推す場合とがあるが、結局は小沢氏自身が出馬する公算が大きいと思う。 菅首相の代表としての続投については、岡田外相、前原国交相、野田財務相、蓮舫行政刷新相ら菅内閣閣僚の多くが支持を表明している。ただし、原口総務相らは態度を保留している。
これに対し、海江田議員（鳩山グループ）が8月3日に議員約50人を集めた講演会を主催し、周囲から代表選出場の準備かと見られたのに続いて、自ら出馬の意思がある旨を小沢氏と鳩山由起夫氏に伝えていたことが6日に明らかになった（産経、7日）。海江田氏は小沢、鳩山両グループからの支持を取り付けたいものと見られている。 他方、6日には、小沢氏に近い山岡賢次党副代表が呼びかけた「09政権マニフェストの原点に返り『国民の生活を守る』集い」に約150人が、また、やはり小沢氏に近い衆院1回生議員による「真の政治主導を考える会」（鳩山氏が講師として講演）に約100人が参加した（各紙、7日）。いずれの会合もキー・ワードは「衆院選マニフェストへの原点回帰」で、もちろんその内容は菅批判である。 山岡氏が呼びかけた会合には小沢、鳩山両グループと旧社会党系の議員が参加したと伝えられる。また鳩山氏は小沢氏に近い1回生議員の会で講演しており、このことも小沢・鳩山両グループの連携を思わせる。鳩山氏はこれまでのところは公（おおやけ）には菅氏の続投を支持しているが、6日の上記講演では「今こそ（マニフェストの）原点に返らなければならない」と訴えている（読売、7日）。
さらに、鳩山グループは19日に研修会を開くが、これに小沢氏と同氏を支持する一新会の議員を招待しており、この研修会が「菅首相批判の合唱の場になりかねない」（産経、7日）。 だが、「反菅」陣営の中心とされる小沢グループ内にも「衆目が一致する対抗馬がいない」との悩みがある（日経、7日）。
海江田氏は小沢、鳩山両グループの上記のような気運に乗ろうとしてると言えるし、また今年6月の民主党代表選（菅氏が代表に選ばれた際の選挙）に際し小沢氏から出馬を打診されたことを一つのよりどころとしているようだ。しかしこの点について小沢氏の側近議員は、「前回打診を受けたから、今回も支持してもらえると思ったら考えが甘い。小沢氏が出馬しない場合のワン・ノブ・ゼムに過ぎない」と手厳しい（読売、8日）。 結局、小沢陣営には小沢氏以外には皆が一致できる代表候補はいない、ということだろう。それは、実際に菅首相をしのぐ力を持っている政治家としては小沢氏しかいないと考えているためであり、また、小沢グループの議員には、小沢氏をさしおいて自ら代表選に名乗りを上げることは許されない、といった自己抑制が働くためであろう。 そうしてみると、たしかに上述のような議員の集会も、「小沢氏に近い議員が主導しているため、小沢氏が出馬する環境を整える狙いがある」（読売、7日）と見られるのも当然だ。そして、もし小沢氏が候補になれば、菅首相の参院選での失敗が明白なだけに、小沢氏が代表選で勝つ可能性は大きい。
小沢氏にとっての最大の問題は、いうまでもなく政治資金問題だが、小沢はその点に関して少なくとも検察庁の捜査では不起訴になっており、自らもこれまで「法に触れることはしていない」と主張してきていることからすれば、周囲から推されれば代表選に出馬することはまず確実だと思われる。 もちろん、検察審査会はなお小沢氏のケースを審議中であり、その議決（民主党代表選の後になると予想されている）で「起訴」とする可能性がある。もし小沢氏が首相になっていたと仮定した場合、この起訴決定が出た場合には同氏は窮地に陥るのではないかと思うのだが、法的には「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」（憲法第75条）から、小沢氏が自らにこの「特典」を適用すれば訴追を免れ得るようなのだ。 もちろん、仮に小沢氏が民主党の代表選を制して首相に選任されれば、多くの国民はそのことに拒否反応を示すだろうし、その後実際に「小沢首相」がめざましい政治成果をあげるのでなければ、内閣と民主党はさらに支持を減らすことになると思われるし、次の総選挙では敗北が濃厚だろう。
小沢派の諸氏もそうした不安を抱いているだろうが、菅内閣のままでは民主党はジリ貧だと考えれば、この際は小沢氏の“剛腕”を頼み、それによって生み出され得る成果に賭けるほかに方法はない、というところではないか。 ただし、もし小沢氏自身が出馬を辞退した場合、小沢派としては、他の派と協力して、別の候補を立てて菅首相と争う以外にはないが、その場合には反菅派の勝算はずっと小さくなると思われる（相手が小沢氏でなければ、なんといっても現職の首相は強い）。それでも反菅派が勝った場合、選ばれた新代表・新首相が極めて有能でなければ、民主党の退勢を食い止めることは容易ではないであろう。 他方で、菅首相の続投を支持する民主党の人たちは、小沢氏が代表選に出て来ることを恐れていると思われる。菅続投支持派とはその実態は反小沢派であるから、できることなら菅氏に代わる有力な候補、すなわち参院選挙の“戦犯”ではない非小沢系候補を擁立したいところであろう。しかし、菅氏が首相である限り、同氏以外の候補を立てることは事実上不可能である。
そうすると、あり得る展望としては、①菅対小沢の一騎打ちとなって小沢氏が選ばれるか、②小沢氏以外の候補が反菅派から出てきて運良く菅氏が再選されるか、③小沢氏以外の反菅派候補が勝つのいずれか、おそらく①か②であろう。 ただし、この②の場合には、すでに支持率を落としてきている菅内閣と民主党がさらにジリ貧をたどる可能性が大である。そのような展望の下では、小沢派が党を割り、政界の大再編成に打って出るのではないか。 以上のように見ると、9月の民主党代表選で小沢氏が選ばれようと、菅首相が再選されようと、はたまた第3者が選ばれようと、民主党には明るい展望が開けにくい、と考えざるを得ない。
つまり、菅対小沢の対決を軸とする民主党の党内闘争は、民主党にとっても、さらに日本の政治にとっても不毛だと思われる。この不毛の対決を避ける唯一の方法、それは菅首相も小沢氏も今回の代表選への不出馬を宣言することである。 そうすれば、いま菅首相の続投支持を表明している反小沢派の人々も、小沢氏以外の反菅派の人々も、すべて自由に（誰に遠慮することなしに）代表選に立候補することが可能になる。そのことは、民主党としての参院選敗北の総括になるし、広く民主党の人材を発掘する絶好の機会となり、民主党の活性化の可能性を開くものと思われる。 （この項 終り） |
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このところ日本の企業業績のめざましい回復を示す数字が相次いで明らかになる一方で、日本および米国などにおけるマクロ経済指標（GDPなど経済全体の動きを示す数字）に示される停滞ぶりがしきりと報じられている。
例えば、日本の上場企業（全産業）の今年4〜6月期の経常利益は昨年同期の5倍となり、リーマン危機前の08年4〜6月期の93％の水準にまで回復した（日経、8月1日）。 しかし、6月の鉱工業生産指数は前月比で1.5％低下して4ヵ月ぶりのマイナスとなり、また6月の完全失業率は5.3％で、4ヵ月連続の上昇となった（今年1月、2月は4.9％）。米国では10年4〜6月期のGDP成長率は年率2.4％で、09年10〜12月期の5.0％、10年1〜3月期の3.7％から2四半期連続で低下した。 こうしたマクロ指標の推移から、世界景気は踊り場（注）に来た、あるいは再下降の可能性を示しているといった警戒論が台頭している。 （注）階段の途中（折り返し場所）にある足休めの広い場所。そこから、ものごとの一服状態を表す。また、踊り場から元へ引き返す可能性を含めてこの言葉が使われることもある。
このような景気先行きについての警戒論の主な根拠は、①欧州のソブリン債危機と財政緊縮、②中国など�眄�長国における金融引き締めの影響、そして③米国における回復力の弱さ（とくに住宅建築と個人消費）である。そして、そうした警戒論は米国と日本においてとくに強いようだ。
しかし、私がしばしば指摘したように、以上のような論拠のうち、①の欧州をめぐる不安は、多分に欧州経済とくにユーロについての誤解（認識不足）に基づく過大評価であり、②の�眄�長国における金融引き締めについては、それがインフレ警戒あるいは資産バブル抑制の限定的なものである（成長をストップさせるものではない）ことを理解する必要がある。また③の米国経済に見られる回復力の弱さは、米国が日本やドイツほどには�眄�長国向けの輸出増の恩恵を受けることが少ないことに一つの大きな原因がある。 だが、今日、米国が世界景気を先導する時代ではなくなっており、世界景気のこんごを左右するのは、主として中国などの�眄�長国の動向である。それら諸国の景気上昇がすでに限界に達したとは言えないと思う。 �眄�長国の中心である中国経済については、7月27日に中国人民銀行（中央銀行）が四半期ごとのマクロ経済情勢分析を発表､その中で、「こんご経済に減速傾向が現れる可能性が比較的高い」としながらも、「景気が二番底に陥る可能性は小さい」と述べた（日経、7月28日）。とくに、中国の輸出のうち欧州向けの比率が大きいことから、この先中国の輸出が失速するのではないかと言われる点については、「欧州向けが減っても他の地域向けの拡大が補う」として、いわゆる欧州危機の影響についての過大視を否定した（同上）。
中国の相手国・地域別の輸出比率を見ると、年間統計では08年のものだが、アジアが46.4％、うち日本（8.1％）と韓国（5.2％）の合計で13.3％、ASEANが8.1％、米国が17.7％、これにカナダを加えた北米が19.2％、EU（欧州連合）27ヵ国が20.5％で、断然アジア向けのウエイトが高い（中国海関統計年鑑。ただしJETRO資料による）。
09年については部分的な資料しかないが、米国向けが18.4％､日本向けが8.1％、日本・韓国・シンガポール・香港・インドのアジア5ヵ国・地域計で31.4％、ドイツ向けが4.2％、独・仏・英・蘭の欧州4ヵ国向け計が11.6％で、08年の傾向とあまり違っていない（国連統計による）。 要するに、中国の輸出は全世界向けであり、その中で１国としてはやはり米国向けが最大だが、なによりもアジアが一つの貿易圏を形成して最大の輸出市場となっている。また、そこにアジア各国が圏内相互の貿易で利益を得ている姿が浮かび上がる。 こうした傾向は日本の輸出についても見られる。今年6月の日本の輸出は「中国・欧州向けが鈍った」ことから「回復に一服感」があると言われる（日経、7月27日）が、アジア向けを中心にまだまだ高い率での増加が続いている。 すなわち、6月の輸出の前年同月比増加率は､世界全体向けが27.7％ ､アジア向けが31.7％、うち中国が22.0％､米国向けが21.1％、EU向けが9.0％だった（財務省貿易統計）。 なお、内閣府作成の輸出数量指数（季節変動修正値）によると、6月の指数は前月比で1.2％低下で2ヵ月連続の低下となったとされている（日経、同）。しかし財務省統計では6月の輸出数量指数は105.5で、同指数は今年2月の92.3から3月の107.6へジャンプしたあと、4月105.1，5月94.8と低下したあとで6月にはあらためて回復し、4月の水準を抜いているわけである（前年同月比もプラス27.4％）。
この財務省の輸出数量指数は上記の金額統計と同じベースのものであること、他方で内閣府の数量指数は季節調整をしたもので、その信頼度は未知であることを考えると、いまの時点で日本の輸出が「一服」状態になったとは速断できない。また、6月における鉱工業生産指数の低下を輸出の一服と結びつけるのは適当ではなく、それは一時的現象とみるべきだと思う。 欧州についてはその「危機」が喧伝され、またその成長への疑問が盛んに発せられているが、少なくともEUの中心国であるドイツは、やはり輸出主導で順調に景気回復が進んでいる。
ドイツの輸出増はとくに中国向けがめざましく、例えば自動車メーカーBMWの 今年これまでの中国での販売額は前年同期の2倍となり、その結果同社の今年4〜6月期の利益は8億3400万ユーロで、前年同期の1億2100万ユーロの7倍となった（NTTimes電子版、8月3日）。 このような輸出ブームの効果で、ドイツの失業率は6月に7.6％に低下（09年6〜8月には8.3％）、リーマン危機前、08年8〜10月の7.6％の水準に戻った。失業率が今次不況前の水準に戻ったのは、現在は先進国の中ではドイツだけであろう。 なお、ドイツでは今回の不況の下では、政府の助成を受けつつ、各企業は労働時間の短縮とそれによる雇用の維持に努め、そのことが雇用の悪化を食い止める上で効果があったとされる（NYTimes､同）。 ドイツの輸出主導の景気回復が､喧伝されたユーロ危機に基づくユーロ安により促進されたことは明らかである。同じ効果は多少とも他のユーロ圏諸国にも及ぶであろう。
これに対し、米国はユーロに対するドル高で、そして日本はユーロとドルの双方に対する円高で輸出増の効果を減殺されている。とくに日本の円は、マスコミ、財界、政党などが日本の財政を「世界最悪」と声高に非難している中で、世界で最も信頼されている通貨となっていることはまことに皮肉な現象だ。 私は過度な円高、それをもたらす過度な為替変動を国際的に防ぐことは望ましいし、そういうことこそ（人民元の過小評価だけではなく）G20あるいはG７での検討・協議課題だと思うのだが、日本政府がそうした問題提起すらしないのは怠慢である。 そうした為替安定化策がとられない限りは、円高は日本の輸出増への一種の国際的課税だと観念するほかないであろう。 要するに世界景気は、中国を主力とするアジア諸国（新興諸国だけではなく､韓国、台湾、シンガポール、香港のような新工業国・地域を含む）とそれ以外の新興国・新工業国の高い成長の先導で回復を続けており、そのテンポが落ちることはあっても、最短でも1年以内にピークを打つことはないと予想する。
米国の回復指標の弱さは、米国自身の不況の後遺症（とくに住宅バブルの後遺症）とともに、当「診断録」7月4日号で指摘したように、世界的な輸出拡大傾向に乗れない今日の米国貿易構造の弱点（カナダ、メキシコなど米州諸国への輸出が中心）が現れたものと言える。 とくに、米国の中国からの輸入が輸入相手国のうちの第1位（その輸入全体に占める比率は17.0％）を占めるのに、米国の中国への輸出が輸出相手国としては第3位（比率は6.4％）にとどまっていること（今年4月の実績）は、世界的見地からも是正（人民元の過小評価の是正など）されるべき問題だろう。 そうした中で、世界の株式市場での株価は今年の4月以降、あるいは欧州のソブリン債危機、あるいは中国の成長スローダウン、あるいは米国の景気指標の弱さなどを材料として低迷（むしろ迷走）したが、当「診断録」7月19日号で指摘したように、やや長期で見ると、おおむね7月の初めに各市場で底を打って上昇傾向に転じているといえそうだ。
付言すると、各市場の最近数ヶ月における株価の底値は､7月1日（東京、上海、シンガポール、ロンドン）、2日（NY）､5日（フランクフルトDAX､ブラジルボベスパ ）などである。 こうした株価動向も、あらためて世界の景気回復の持続を反映しだしたものと言えるだろう。 （この項 終り） （追記）前回のswimming さんの再コメントで、「在庫投資の増加という表現は誤りであることを確認した」とあったが、そこにも誤解がある。私が前回の追記で述べたのは、「在庫の蓄積」、「在庫の増加」は「在庫投資」であって、「在庫投資の増加」ではないということ。しかし、そのことは一般に「在庫投資の増加」という現象と言葉がない、ということを意味しない。ある期（例えばある四半期）の在庫投資（すなわち在庫の増加）が5000億円で、その次の期の在庫投資（在庫のさらなる増加）が6000億円だったとすると、在庫投資は1000億円増加したことになる。それが「在庫投資の増加」である。
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外務省が最近公開した外交文書により、1955年（昭和30年）7月に当時の鳩山一郎内閣が日米安全保障条約（連合軍占領下の1951年9月に対日平和条約と同時に締結）に代る「日米相互防衛条約」の締結を構想、その第5条で「日本国の防衛計画の完遂年度の終了後､遅くも90日以内に」在日米駐留軍（まず陸・海の地上部隊）が撤退するとの条項を盛り込んでいたことが明らかになった（読売、7月27日）。
この条約草案は55年8月に訪米した重光葵外相によってダレス米国務長官に提示されたが、同長官によって一蹴された（同上）。その後、日米安保条約は1960年に岸信介内閣の時に現行の内容に改訂されたが、それにより米軍の駐留は（この条約が破棄されない限り）永続することになったわけだ。 私たちはこの鳩山構想挫折の歴史から多くを学ぶことができると思う。 鳩山一郎は第２次大戦前からの政党政治家で、1920年代末から30年代前半に内閣書記官長（現在の官房長官に相当）と文部大臣を経験している。
戦後鳩山一郎は、戦前派政治家の重鎮として1945年11月にいち早く日本自由党を結成して総裁に就任、46年4月の総選挙では自由党が比較第1党となった。その結果、幣原喜重郎内閣が総辞職、幣原首相は同5月3日に鳩山自由党総裁を次期首相に推薦した。ところが、翌4日に突如GHQ（連合国軍最高司令部）が鳩山氏の「公職からの追放」を日本政府に指令、このため鳩山は首相就任の直前に政界から追放され、無念の涙を呑んだ。 GHQの鳩山追放の理由は､彼が滝川事件（1933年に滝川幸辰教授がその自由主義的思想を理由に京都帝大から追放された事件）に際して文相として同教授の罷免を命じたことや、軍部の政治介入を誘引するなどした「軍国主義的政治家」としての言動があったというものだった。鳩山にそうした面があったことは否定できないが､彼が敗戦・被占領国日本の早期独立を企図していたことが占領軍に忌避されたとも言える。 鳩山追放の結果、自由党は急遽幣原内閣の外相だった吉田茂に党総裁就任を要請、その結果、吉田が自由党総裁・首相に就任したのである。その吉田首相の手で、51年にサンフランシスコ平和条約（戦勝国のうちソ連・中国が不参加のいわゆる単独講和条約）と日米安保条約が結ばれた。
吉田は戦前からの外務官僚で、外務次官、駐英大使などを歴任、外務省内におけるいわゆる英米派であった。敗戦前には和平工作に携わったとして憲兵隊に拘束されたことがある。 吉田は鳩山と異なり、東西冷戦の世界において、対米協力の下で軍備を持たない“軽装”国家として経済中心に日本の再起を図ろうとする路線を追求した。そして、誰もが暫定政権だと思っていたのに、1946年から（47，48年の片山および芦田内閣の時期の約1年半を除き）1954年までの長期にわたって政権を維持した（後に、この吉田茂が敷いた路線を受け継いだのが､池田勇人首相や佐藤栄作首相らのいわゆる「保守本流」である）。 鳩山一郎は､その吉田内閣時代の51年8月（占領時代末期）に追放解除となり、政界へ復帰したが、その直前の6月に脳出血で倒れるという不運に見舞われた。そういうことも影響して、吉田は鳩山に政権を“返還”することはしなかった。そのために鳩山は吉田自由党下で少数派運動を続け、やがて反吉田勢力を結集して1954年11月に日本民主党を結成、その総裁となった。
そして、同年12月、民主党は左右両派社会党（当時社会党は二つに分れていた）と協力して吉田内閣不信任案を提出、それにより吉田内閣は総辞職に追い込まれ、それを受けて同12月に鳩山内閣が誕生したのだった。 このように鳩山一郎の政権掌握は実に８年越しの悲願の実現であり、それだけに自らを不当に追放した占領軍とその後の在日米軍、それに従ってきた吉田の路線とその政治勢力には強い反発を抱いていたと言える。 55年7月における鳩山内閣の安保廃棄と新条約締結および米軍撤退の案は､そうした鳩山の長年の執念・信念の表現だったといえるだろう。
国際的にも、ソ連の独裁者・スターリン首相が死去（53年3月）、50年に勃発した朝鮮戦争が53年7月に休戦となるなど東西対立に若干の緩和が見られたことは、安保条約のあり方を再検討する機会であったと考えられる。 しかし、鳩山一郎内閣起草の日米相互防衛条約案の第4条は、「西太平洋区域において、いずれか一方の締約国への武力攻撃」があった場合には、「共通の危険に対処するために行動する」とうたっていたが、当時の日本にはそうした国際責任を果たし得るような国防力（軍事力）は無かった。当時の日本の武力としては、朝鮮戦争の勃発直後にマッカーサー占領軍総司令官の命令で設置された警察予備隊が、保安隊への改組（52年）を経て54年7月に自衛隊となった直後であり、とうてい単独で国防の任を担えるような存在ではなかった。 国内政治の面では、国民の間に日本が自前の国防力（軍事力）を持つことへの根強い反対があった。
また、そうした必要な国防力を支えるべき戦後日本の経済力も極めて不十分であった。当時は戦後10年、朝鮮戦争に伴う米軍特需ブームの刺激を経て、日本経済はようやく最低必要な範囲での戦後復興を遂げたばかりであって、本格的な高度成長が始まる少し前であった。 国際関係も、朝鮮戦争という熱い戦争（その際米国と中国が朝鮮半島で直接に戦った）が終わったとはいえ、ソ連と中国は未だ緊密な同盟関係の下にあり、その同盟は米国と日本を直接の対象とするものであった。そして日本は､吉田政権の下でのいわば中ソ無視の外交の結果、この両国とは平和条約も結んでいなかったのである。そうした国際関係の中では、米軍が日本から撤退することは極めて考えにくいことであった。 要するに、日米安保条約の根本的改定（実質的な廃棄）と米軍の日本からの撤収を実現するためには、それに必要な主体的・客観的条件を整えることが必要なのであって、55年当時の鳩山一郎内閣には到底その用意があったとは言えない。
遅まきながら、鳩山一郎の民主党は､55年11月に自由党と合同して自由民主党を結成し､56年に日ソ交渉を本格化して10月に日ソ国交回復に関する共同宣言に署名､ようやく日ソ間の戦争状態に終止符を打った。しかし、日中の国交回復は、それからさらに16年後、保守本流としてはやや異端の田中角栄内閣の登場（72年7月）により、同9月になってやっと実現した。 日米安保条約そのものは、60年1月に岸信介内閣によって米国との改定交渉が妥結した（批准は6月）。この改訂により、条約の有効期限は当初10年とされ、それ以後はいずれかの当事国の1年前の通告により､一方的に破棄することが可能とされた。その最初の10年は70年に到来したが、それ以後も日米両国のいずれも破棄を通告することなく、現在に至っている。
60年安保を結んだ岸信介は、1941年に日米開戦を決定した東条英機内閣の商工大臣で、戦後占領軍によりA級戦犯として逮捕されたが、不起訴となり、釈放後に公職追放となった。52年に追放解除となったあとで54年に自由党に入党したが、吉田首相の軽武装・対米追随路線に反対して自由党を除名され、同年11月に鳩山一郎とともに日本民主党を結成して幹事長に就任した。 岸はその後鳩山首相退陣後の石橋湛山内閣（56年12月成立）で外相となったが、石橋首相の病気退陣を受けて57年2月に首相に就任した。つまり、岸信介は鳩山一郎の系譜に連なる政治家で、その手による安保条約改定は、当初の安保条約の片務的（要するに米国都合優先の）性格を是正し、それに期限を付することを目的とした。つまり、吉田茂の保守本流に連ならない岸には、やはり日米安保条約を破棄する意図があったということだ。 だが、当時の国民の多くは､安保条約の継続そのものに反対であり、そのために岸の手による安保改訂に強硬に反対、学生運動、労働運動を中心とする大衆的安保反対闘争により、改訂条約批准の直後に岸首相は退陣を余儀なくされた。
また、岸がA級戦犯容疑者であり、追放解除後の政治運動においては､自主憲法制定、自主軍備確立、自主外交展開を唱えていたために反動的政治家と見られたことも、反安保の大衆運動が強まった一因であった。 しかし、この改訂により、安保条約が1年前の通告で一方的に破棄できるようになったことの意味は大きい。ところが、岸内閣退陣後は、池田内閣、佐藤内閣と保守本流政権が続くようになり、政府の側からは安保破棄の動きは出てこなくなった。 時代は下って、2009年に成立した鳩山由起夫内閣は、沖縄・普天間基地の国外への移転を主張することによって、事実上、在日米軍基地の縮小を目指す方針を掲げた。それは、いわゆる「米軍の駐留無き日米安保」への志向であり、由起夫首相の祖父・鳩山一郎が構想した「日米相互防衛条約」案に通ずるものがあった。
しかし由紀夫首相は、普天間基地の国外移転要求とはそういう重い意味を持ったものであることを認識していなかった上、一郎首相の場合と同様に、国際情勢の現状認識の不足､駐留米軍漸減後の日本の防衛の態勢と方針の不明確性などにより、普天間問題の解決に失敗してしまった。 もし本気で米軍基地を日本からなくしたいのであれば、条約の上からは、その旨を米国に通告することにより１年後にはそれを実現することが可能なのだ。しかし、そのためには、そのことについての①米国を含む周辺諸国の了解、②日本自身の自衛力の（非核の）確立、③日本国民の承認と決意が必要だが、率直に言って、そもそも日本国民自身にその精神的用意がまだできていないと思う。
国民は敗戦と連合軍の日本占領、それに続く長期にわたる米軍の日本駐留にならされてしまった。そして、日本政治の保守本流はそういう事態を容認してきた。だから、日本から米軍基地を無くすためには、政府と政党はそれに必要な以上のような条件を国民に示し、説得し、それらを段階的に実現させる必要がある。そうしたことを欠いた米軍基地撤廃論（社民党や共産党が主張する）は空論である。 鳩山由起夫内閣の普天間基地移設方針は失敗に終わったが、その過程で、沖縄県民の米軍基地拒否の考えが極めて強いこと、沖縄以外の日本のどの自治体も沖縄に代わって米軍基地を受け入れる用意を持っていないこと､つまりは日本国民の全体が米軍基地の存在を拒否していることが明確になった。その意味で、55年前に鳩山一郎内閣が構想した「日本国の長期防衛計画の完遂」を条件とする「米駐留軍の撤退」という方向が､今後日本がとるべき長期方針としてあらためて確認されるのではないか。
だが、それが実現するまでの期間、現在の基地をどうするか。そのためには、なによりも沖縄の負担を軽減しつつ、最低限の基地存続について沖縄県民の了解を得なければならない。しかし、そのさらに前提として、沖縄を戦場とし、その上で米軍による沖縄の事実上の長期占領をもたらした日本政府の戦争責任と戦後責任を明らかにしなければならないだろう。 結局、米軍基地問題を解決することは、沖縄問題を解決することであり、そして日本の戦争と敗戦を総括することにほかならないと思う。 （この項 終り） （追記）前回の「診断録」（7月25日号）へのコメントで、swimming さんは「在庫再蓄積」について質問をした。その回答をしておく。「在庫の蓄積」あるいは増加が「在庫投資」で（在庫投資の「増加」ではない）、両者は同じことである。また、いったん削減した在庫（マイナスの在庫投資）をまた増加させることをここでは再蓄積と表現しているだけ（単に蓄積でもよい）である。 以上 |
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バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が7月21日に米上院銀行委員会で、中央銀行としての連邦準備制度の半期ごとの定例金融政策報告を行った際、「米国の失業率は2012年末までは､すなわちオバマ大統領の現任期中は7％より高い水準に止まり、2008〜9年中に失われた850万人の雇用を取り戻すには相当に長い期間を要する」とし、「経済の見通しは異例に不確実（unusually uncertain）」だと述べた（NYTimes電子版、21日。日本の各紙22日夕刊および23日）。
その際に同議長はまた､「欧州のソブリン債危機など最近の金融条件が経済成長に対して抑制的影響をもたらした」と指摘した（同上）。 この報告でバーナンキ議長は、「米国経済の拡大は景気刺激的な財政及び金融政策の強力な支援の下で2009年の年央に始まったが､その拡大ペースは緩やかであり、政府支出と在庫再蓄積がもたらす刺激効果が減少しつつある今日、家計と企業からの需要の増加が必要」であるのに対し、それが不十分であること、とくに「住宅市場の需要が依然として弱い」ことが問題で、「雇用の回復の遅れが住宅支出不振の重要な原因」になっていると述べた。
こんごとり得る金融政策として同議長は、①短期金利の基準となるフェデラルファンド・レート（銀行が相互に翌日までの期限で行う貸借の金利）を､予定よりさらに長期間にわたり０〜０．２５％の低水準に誘導し続ける、②連邦準備銀行（連邦準備制度加盟の全米１２地域の準備銀行）が銀行の余剰準備（規程の所要額以上に銀行が連銀に預ける預金）に支払う金利を現行の０．２５％より引き下げる、③財務省債務（米国債）あるいは住宅ローン担保証券を追加購入する､をあげた。 ただし、「そのいずれを採用するかは未決定である」と（以上、NYTimes同）。 実はバーナンキ報告の主要部分は、これまでにも連邦準備が示してきた見解に沿ったものだったが、市場は報告中の２語（unusually uncertain）にショックを受け、その影響で21日のダウ平均株価は１．０７％急落した（NYTimes 電子版、21日別稿）。翌22日の東京でもやはりバーナンキ・ショックで日経平均は57.95円下落して５日間の続落となった。
しかし、２２日の中国株式市場ではバーナンキ報告は材料視されず、上海総合指数は１．０７％高となった。また同日の欧州市場（バーナンキ報告は２１日の欧州市場の引け後）でも株価は上昇、FTSEユーロファースト３００種指数は２．８％高となった（ロイター電子版、２２日）。 そして、２２日のNY市場では､企業業績の改善を材料にダウ平均は２０１．７７ポイント、1.99％の急反発をした。これを受け、NYの“写真相場”と揶揄（やゆ）される東京市場でも、23日に日経平均が210.08円急騰した。 こうして見ると、21日のバーナンキ証言は“お騒がせ”の一席となったわけだが､他面で、バーナンキ議長が4月末から7月初めにかけての米国株式の下落基調（この間のダウ平均の下落率は13.6％。当「診断録」7月19日号参照）と､そのことに大きく影響したソブリン債危機､それに伴う欧州諸国の緊縮財政に大きな衝撃を受けたことを推察させる。
つまり、unusually uncertain なのは、バーナンキ議長自身の経済見通し、経済とその政策に関する信念についての不確かさ（確信の欠如）の表白のように受け取れるのだ。 このことは、certain とは本来は「疑問無しに信じている」状態（Longman:Dictionary of Contemporary English）､すなわち主観的な事実を表す言葉であることを考えれば明らかだ。 では、バーナンキ氏はなぜ、どの点で自らの確信を失った（すくなくともそれに動揺を来した）のだろうか。 それは、おそらく、景気回復が不十分であるにもかかわらず、財政赤字の累積の結果、いまや財政による追加刺激策の実施という“定番の”対策をとりにくくなっているからだと推察される。
すなわち、喧伝された欧州のソブリン債危機と、その結果として欧州諸国で急速に導入されつつある財政緊縮政策により､先進新諸国では伝統的なケインズ主義的有効需要政策からの決別が支配的な新潮流になりつつあり、米国もそうした傾向を無視できなくなった、ということだ。その結果、いまや頼みはほとんど金融政策のみ、ということになっている。 そうなると、完全な市場放任主義も、ケインズ的政策介入も有効でないということになり、そこに「不確実性の時代」（ガルブレイス−後述）が到来することになる。ただ、今日の現実においては、経済発展期に入ったアジア諸国と新興諸国の高い経済成長が､先進諸国に（とくにアジアの日本に）自国の財政需要に代わる需要創出効果をもたらし､先進国を救っている。 ここで、「不確実性」についての誤解（とくに日本での）について述べておく。日本では普通、経済の先行きそのものが「不確実」だ、という意味でこの言葉が使われる。しかし、市場経済においては、そもそも先行きが「確実」なことは一度もなかったし、また本来あり得ないものだ。だから、よく使われる“いまや景気の先行きが不確実になった”というような表現は実はナンセンスなのだ。
そもそも不確実性という言葉が経済分野で流行りだしたのは､上でも触れたが、ガルブレイスの「不確実性の時代」（The Age of Uncertainty､1977、邦訳：都留重人監訳、1978，TBSブリタニカ）からである。ガルブレイスは、その中で、「不確実性」とは経済思想における信念、確信の喪失という意味で使ったと明言している。 すなわちガルブレイスは言う。「前世紀では、資本家は資本主義の繁栄に、社会主義者や帝国主義者は､それぞれ社会主義、帝国主義の成功に確信を持ち、支配階級は､自らが支配者たるべく運命づけられていると認識していた。こうした確実性は、今やほとんど残っていない」と（邦訳p.2）。 そうした確実性が最初に揺らいだ時は、ヨーロッパでは第1次世界大戦、「合衆国でそれに当たるのは大不況であった」（同、p.279）。大不況は、市場が自動的に完全雇用を回復させるという点での信念＝確実性を粉砕した。そこに登場したのがケインズであった。 「ケインズは､革命を伴わぬ解決策をもっていた。われわれの快適な世界をそのまま残しながら、失業と苦痛をこの世から消すというのである」（同、288）。ケインズの主張はたった一つの文章で要約されているとして、ガルブレイスはケインズ次の文章を引用している。すなわち、「私は､借金で賄われた政府支出から生ずる国民購買力の増加に、最大の重点を置く」（同、p.284）。 やがて、このようなケインズ主義が新しい確実性をもたらした。ところが、ケインズ的救済策は「失業や不況に対してはうまくいくが、…インフレ対応策とすることには効果がない。このことは、極めて緩慢に、しかも不承不承、受け入れられるようになった発見」だった（同、p.303 ）。
むしろ、不況対策と赤字財政が、政府債務累積とインフレーションをもたらすというべきであろう。また、「自動車は豊富だが住宅は少なすぎるとか、タバコはふんだんにあるが保健政策は貧困であるとかいうふうに（社会的・公的支出の貧困−引用者の注）、不揃いの面があることが明らかに」なり、「確信をもてた時代は終りにきた。ケインズの時代は、一時期のものだった」（同、p.304）ことがわかってきた。 こうして、あらためて「不確実性の時代」が到来したとガルブレイスは見た。いまから３３年前の指摘である（先覚者は往々にして世の多数派になれない）。曲折を経て、いまそのことが世界的に確認されつつある、と言うべきだろう。 この意味においては、ガルブレイスを念頭に置いたかどうかはわからないが、バーナンキ氏がこのたび漏らした「unusually uncertain」と言った言葉も（同情を持って）理解できるのである。
では、ケインズ的有効需要政策に代わる不況対策はあるか、あるとすればそれはどういうものかについて、ここでは詳論する余裕はないが、その要点は当「診断録」2009年3月4日号および同5日号などで述べているので参照をお願いしたい。 （この項 終り） |
