現代短評

参院選と憲法改正問題

　明21日に投開票が行われる参議院議員選挙は、与党の自民･公明両党の優勢が伝えられるのに対し、野党側に与党による過半数の議席獲得を阻止する戦略も気迫も見られない､まことに盛り上がりに欠けた選挙戦だった（当「診断録」7月16日号）。そうした中で、実は自民党が秘かに狙っているのは、単に参院で過半数を制するだけではなく、維新の会などを含めて「改憲」勢力で3分の2を獲得することであろう。
　憲法改正が安倍首相の念願（悲願？）であることは周知の事実であり、今回の参院選を通じて衆参両院で3分の2以上の改憲勢力の議席を確保して、まず改憲のための国会での発議の要件（憲法第96条はこの発議には衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めている）を改正し､改憲発議の要件を各議院の総議員の2分の1以上に改めた上で、憲法第9条（戦争の放棄などを定めた条）などの改正を行うつもりだと推察できる。
　しかし、世論調査などで有権者の改憲への疑問が意外に（安倍首相にとって）多いことから、参院選では表向き「改憲」の主張は前面に出さない作戦に出ている。

　だが、さすがに自民党の有力なマスコミ応援団と目される読売新聞は、「政策的な争点もはっきりしています」として、アベノミクスについての賛否に次いで、「憲法改正の是非が選挙の争点になるというのは絶えてなかったことです」と明言している（同紙20日第1面、「拝啓有権者の皆さんへ」､特別編集委員橋本五郎）。　
　続けて同紙は次のように書いている。「改憲に積極的な自民、維新、みんなで3分の2を獲得するのか、慎重な公明がどう対応するのか、注目点はいろいろあります」。
　「読売新聞は20年前に憲法改正試案を発表しております。私も作成に加わりましたが、当時は改正を口にするだけでも、マスコミ他社も含めて激しい批判に晒されました。それが今や選挙の争点として俎上に上っているのです。隔世の感があります」。

　「絶えて…ない」と否定の語を伴って使われる「絶えて」とは、「ちっとも。全然」（広辞苑第6版）という意味で、したがって讀賣の橋本特別編集委員は憲法改正が国政選挙の争点になったことはなかったと言い、ついでに讀賣と自らの“先見の明”を誇っているわけだ。
　ところが実際には、戦後の政治史を顧みれば、改憲が選挙の争点となったことはしばしばある。ここでは、やはりマスコミの東京新聞が取り上げた二つの例を紹介する。

　その最初は1956年の参院選。「『米国の押しつけではない独自の憲法を』という改憲論が台頭したのは、連合国の占領が解かれた52年前後。中心は鳩山（一郎…引用者の加筆）ら連合国軍総司令部（GHQ）に一度は公職を追放された保守政治家だった。
　世論も賛否が拮抗（きっこう）する中で行われた56年7月の参院選。前年の衆院選に続き､憲法改正を阻止できる3分の1の議席を、革新勢力がぎりぎりで確保した。『憲法改悪反対』を旗印にした社会党の作戦が当たった」（東京新聞TOKYO WEB､2013年4月19日）。
　次いで1958年の衆院選。「安倍（現首相…加筆）の祖父である岸信介は1958年、保守合同による自民党誕生後の衆院選で､首相として初めて改憲を争点に掲げた。結果は過半数をはるかに超える圧勝だったものの､3分の2には届かず、改憲は遠のいた」（同上、同6月28日）。

　以上のように、戦後の国政選挙では､よく改憲の是非が争点になってきたのだ。讀賣の橋本特別編集委員には､“政治や選挙を論ずるのであれば、もっと勉強してものを言え”と言いたいが、それはとにかくとして、今回の参院選には､改憲をめぐって1958年の衆院選と似通った点があることに気づく。だが今回は、社民、共産、民主の各党などは改憲反対を唱えてはいるが、まとまった強い主張にはなっていない。
　そのため、今回の参院選の結果で、改憲勢力（潜在勢力を含め）が衆参両院で3分の2を占める（衆院では､公明の態度は曖昧だが、すでに自公両党で326議席を占め、3分の2の320議席を上回っている）可能性があるのではないか。その意味で、参院選の結果とともに、その後における公明、みんな、維新などの党の動向には要注意だ。（終り）

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参院選に野党は無戦略

　投票日（７月２１日）まで１週間を切った今も参院選の盛り上がりは見られない。それはなにか。世論調査などで自民･公明両党の優勢（両党で改選後参院の過半数を獲得の勢い）が伝えられていることが大きいが、これに対する野党各党に“自公による過半数を阻止”といった基本戦略も、その気迫も欠けているからであろう。

　１４日（日）９時からのNHKTV「参院選特集･徹底討論」で、国会に議席を持つ９政党（こんどの参院選に候補を立てていない新党改革を除く）の代表による「討論」が行われるのを視聴したが、上記の認識を変えるものは何もなかった。この討論の出席者は石破茂（自民幹事長）､細野豪志（民主幹事長）､橋下徹（維新共同代表）､井上義久（公明幹事長）､江田憲司（みんな幹事長）､鈴木克昌（生活幹事長）､市田忠義（共産書記局長）､又市征治（社民幹事長）､谷岡郁子（みどり代表）の各氏。
　この「討論」なるものは実際にはとても討論と言えるようなものではなく、基本的には各党がそれぞれ自分の主張を述べ、ついでに他の党を批判するという程度のものだった。このうち、与党の自公両党は政権担当以来の実績（特に円安と株高）を誇示し、参院での過半数を獲得して、「成長戦略」の確実な実行を目指すというお決まりの主張。対して各野党は、もっぱら参院選で自党の党勢を伸ばすことだけが眼中にあり、自公による衆参両院の制覇をいかに阻止するかといった共通目標などはまったく見られなかった。

　野党のうちで特に目立ったのは、一つは民主党の迫力の無さである。同党は、未だに民主党政権末期における「民自公３党合意」（社会保障と税の一体改革についての）にしばられて､現在における野党としての立場を明確に出来ないでいると見えた。また、いわゆるアベノミクスについてもその副作用を批判する程度で、安倍･黒田路線による日銀の「異次元金融緩和」という放漫金融を批判する視点などは皆無である。これも、黒田氏を日銀総裁に任命する前国会での人事案で､民主党が黒田支持を表明したことの後遺症である。要するに、いまの民主党は真の野党になっていないのである。これでは、反安倍政権票が民主党に流れるはずがない。
　野党の主張でもう一つ目立ったのは共産党の主張である。同党は、いつものことだが、「米軍基地の全面撤廃」をはじめ、あらゆる政治･経済問題で「安倍政権と真に真っ向から対決する党」だとの主張を展開した。この「安倍政権と真に真っ向から対決する党」という自讃は認めていいが、では、それで安倍政権の施策にいささかでもブレーキをかけられるのか、あるいはそういう意思を持っているのかといえば、それはまったく「ノー」だといわざるを得ない。これでは、共産党は現実政治における政党ではなく、実態では一思想団体に過ぎないということになる。

　それでは、今回の参院選で､野党が共同戦線を張って自公政権にブレーキをかけ得る問題がないのかと言えば、あるのだ。それは、例えば来年４月から予定されている消費税の引き上げをストップさせることだ。現に、野党（民主を除く）はそれぞれの立場はあるが（特に維新）､予定されている消費税の引き上げ（２０１４年４月に８％へ、１５年１０月に１０％へ）は景気の回復に水を差すとして反対しているのである。
　民主党は前政権時代の３党合意にしばられて､消費税引き上げに反対できないでいる（わずかに、この秋の景気情勢を見て慎重に最終決定をするようにと言う程度）。しかし、安倍･黒田の「異次元金融緩和」路線は、２年以内における「物価の２％引き上げ」を目指しているのである。実際にその狙い通りに行くかどうかは疑問だが、そういう政策目標は、国民に対して消費税の引き上げ（２年間に合計で５％）を２％加重する負担をかけるものにほかならない。なぜなら、物価の上昇はまさに目に見えない増税であるからだ。民主党は、この際、安倍政権･黒田日銀によるこうした「異次元金融緩和」という政策目標の採用を理由として、予定されている消費税の引き上げに反対すべきなのだ。

　実は、自民党自身が消費税問題で腰が据わっていないのだ。１４日のTV討論においても、石破自民幹事長は矛盾したことを述べていた。すなわち、財政再建問題をテーマとする討論では、同氏は「財政再建の目標は堅持するが、とにかくそれに先立って経済成長を実現することが必要」との立場を述べ、財政赤字対策をいま急いで実施すべきではないと主張した。
　ところが、討論のテーマが変わって「社会保障」に移り、その財源の問題が議論になると、石破氏は「いま消費税の引き上げ（社会保障費の財源として予定されている）を見送れば、政府が財政再建をなおざりにしていると内外から受けとられ、国債相場が暴落するだろう」と述べ、事実上、財政赤字対策を先延ばしすべきではないと平気で主張したのだ。
　「異次元金融緩和」を安倍首相に吹き込んだ浜田宏一内閣官房参与も､今になって急に消費税の引き上げに懸念を表明している。すなわち、同参与は１３日に都内で講演し、消費税引き上げという「増税は経済に対して大きなショックを与える」と述べた（msn産経ニュース、１３日）。

　このように、野党は与党の持つ最大の弱点を共同戦線で突くという有利な戦略をとれないでいるのだ。もしこのことが実現すれば、今回の参院選で自公両党が過半数を獲得することは不可能になるであろうに。（終り）

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安倍首相のデマゴギー

　参院選に臨んで､安倍首相は自らの経済実績を前面に押し出して勝負しようとしている。例えば同首相は参院選公示後の第１声を福島であげたが、その際、自らの政策で「経済成長率はマイナスからプラスに変わった。民主党政権が３年間で出来なかったことを半年間でやった」と誇示した（讀賣、７月４日夕刊）。これはとんでもないウソであるが、民主党の海江田代表を始め、どの党の党首もこれを批判することがない（マスコミも同様）ので、簡単に事実を指摘しておく。

　安倍首相が誇る成長率とは、２０１３年１～３月期の実質経済成長率（関連データは内閣府公表資料による）が年率換算の前期比で4.1％だったことを指す。では、この直前、民主党政権下の2012年各四半期の成長率（年率換算、前期比）はどうであったかを見ると、1～3月から10～12月期まで各期順に､4.8％、－0.6％､－3.6％､1.2％で、2012年の年間では1.2％とプラスだった。
　四半期ごとの成長率はいろいろ変動するもので、2012年の場合も7～9月期は3.6％のマイナスだったが、1～3月期は4.8％のプラスで、これは安倍首相が誇る今年1～3月期の4.1％を上回っている。要するに、一つの四半期の結果だけでものを言うのは素人の感覚なのだ。

　また、ほぼ民主党政権下の3年間に当たる2010年～2012年の各年の年間実質成長率を見ると、4.7％（10年）､－0.6％（11年）､1.9％（12年）で、11年だけがマイナスであった。この一事を見ても、別に民主党をかばうつもりはないが（そしてデフレは克服できなかったが）、同党政権下では3年間マイナス成長であったかのように言う安倍首相の言がいかにインチキであるかがわかる。
　しかも、2011年というのは3.11の大震災と福島原発事故があった年である。その影響で、実質成長率は11年1～3月期には－6.9％という大きな落ち込みを余儀なくされたのである。その後の各四半期の実質成長率は、－1.2％（4～6月）､7.1％（7～9月）､－0.7％（10～12月）と推移し、大震災と原発事故の影響による落ち込みを次第に回復した（10～12月期は実質的には横ばい）が、1～3月の落ち込みが極めて大きかったために、上述のように年間トータルでは－0.6％となったのだった。

　
　要するに、民主党政権下でマイナス成長になったのは､大震災と原発事故があった2011年だけだったわけだ。安倍首相はそうした大震災の影響まで民主党政権の責任だと言っていることになる。
　これは何を意味するか。実は安倍氏には、3.11がいかに大きな打撃を福島県など東北の各県をはじめとする日本国民と日本経済に与えたかが本当にはわかっていないのだ。彼は上述の福島での参院選第１声で「自民党は原発の安全神話に寄りかかり、原発政策を推進してきた。深刻に反省しなければならない。だからこそ、私たちには復興を加速させる大きな責任がある」（読売、同上）と言っているが、それは上辺（うわべ）だけのものに過ぎず、実は彼の心には当時の惨事の記憶などまったくないのだと言わざるを得ない。。

　そもそも、「自民党は原発の安全神話に寄りかかり、原発政策を推進してきた。深刻に反省しなければならない」と言いながら、自民党と自らの今後の原発政策については一言も触れないで、一足飛びに「だからこそ、私たちには復興を加速させる大きな責任がある」と経済成長の話（自慢話）に持ち込んでいる（逃げている）のである。
　そうしてみると、安倍首相が参院選の第１声の場として東北の宮城県、岩手県ではなく福島県を選んだのは、同県でのパフォーマンスで原発事故についての形だけの「反省」をしてみせて、それにより過去についての免罪符を購い、かつ将来についての白紙委任を買い取ったつもりなのであろう。

　それにしても、各野党だけではなく、福島県民までがこうした安倍発言を黙過しているように見えることが私には理解できない。（終り）

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危うい株価の米金融頼み

　6月23日の東京都議会選挙で自民･公明両党が圧勝した直後、奇妙にも（注）24～26日に3日連続で下げていた東京株式市場の日経平均株価は、27日に379.54ﾎﾟｲﾝﾄ、28日に463.77ﾎﾟｲﾝﾄの大幅な上昇を記録して6月の取引を終えた。28日の終値13677.32は5月31日の13774.54以来約1ヵ月ぶりの高値だが、それでも株価急落直前の高値、5月22日の15627.26をなお1949.94ﾎﾟｲﾝﾄ、すなわち2000ﾎﾟｲﾝﾄ近く下回っている。
　6月末2日間における日本の株価反騰の原因は､米国の個人消費支出（5月）の0.3％の増加、日本の鉱工業生産指数（5月）の2％の増加などの内外の景気指標の好転に加え、米国の中央銀行であるFed（連邦準備制度）の現行の量的金融緩和策（その第3弾であるQE3）がなお継続されるだろうとの見通しの下、NY市場のダウ平均株価が25～27日に連騰したことにあった。

　（注）都議選の直前営業日であった6月21日（金）の日経平均株価は、前日20日のNYダウ株価が353.87ﾎﾟｲﾝﾄ、2.34％の大幅下落を演じた直後にもかかわらず、“奇妙にも”215.55ﾎﾟｲﾝﾄ、1.66％も上げた。しかも21日の株価は朝方には311ﾎﾟｲﾝﾄも下げていたのに、「後場中頃に地合いが一変。株価指数先物に断続的にまとまった買いが入り、先物が主導する形で日経平均も上げに転じた」（日経、22日「市場往来」）のだった。
　では、このような先物の買いを入れたのは誰か。それは、外資系証券ではなく、「野村や大和、岡三などの日本の証券」で、「なかでも野村證券は買い…が売り…を3.4倍も上回っていた」（経済ジャーナリスト西野武彦、日経電子版26日）。そうした日本の証券会社の株価テコ入れについて、上記の西野氏は、「（アベノミクス相場が）ズルズルと下落するのは困るというのが証券会社の本音」であり、さらに「証券会社以上に株高を願っているのは安倍政権」で、「くしくも21日は安倍政権が参院選の前哨戦ととして重視する都議選を2日後に控えていました」として、「こうした事情が相まって､市場関係者の多くがあっと驚くような21日の逆転高値引けがあったのではないか」と推測している。
　そうした事情を念頭に置くと、都議選直後の3日間に株価が下げた（自公の圧勝にもかかわらず）のは、直前21日の“株価上げ操作”の巻き戻し･調整だったのではないか、と思える。

　このような東京株式最近の動きの特徴は、第一に、株価が米国Fedの政策や国内外の経済指標の動きによって左右されるようになり、5月22日までの株価のように“黒田日銀マジック”によって動かされることがなくなったということである（当「診断録」6月20日号、「黒田相場終りバーナンキ相場へ」参照）。その第二は、日本を含む世界主要国の株価が、Fedの量的金融緩和政策縮小の見通しによって特に大きく左右されるようになったことである。
　日本の株価に大きな影響を与えるドル/円の為替相場も､最近はドル高に主導されるようになった。すなわちドル/円相場（東京市場終値）は6月14日の1㌦＝94.23円を直近のドル安･円高として以後は反転し、28日には1㌦＝99.13円までドル高･円安が進んだが、これは米国の量的金融緩和が縮小に向かうとの観測の下、ドルへの信認が回復したこと（後述）､及び米長期金利の指標となる米国10年債の利回りが6月7日の2.081％から25日の2.612％へ大きく上昇した（27日には2.476％へ反落したが）ことが影響している。　

　実際、米国の景気の改善（とくに失業率低下）が予想通りに進めば今年内にFedによる現行の量的金融緩和を縮小するとした、バーナンキFed議長の言明（最初は5月22日、次いで6月19日。後者では失業率低下の目標を7％と具体的に示した）の影響は極めて大きい。それは、さし当たっては米国におけるインフレ予想の後退とドル高､及び株価の低下圧力をもたらしているし、長期的には中央銀行の野放図な金融緩和政策の収束の不可避性を示している。
　バーナンキ発言の影響を最も早くかつ敏感に受けたのは金相場であろう。Financial Times　は6月20日及び26日における金相場下落に関して次のように報じた。「金相場は急落して､最近3年近くの期間における最低を記録した。この結果、4～6月の四半期における金相場下落幅は、1971年にブレトンウッズ体制（ドル価値を金に結びつけた）の下での固定為替相場システムが崩壊した時の四半期以来最大のものとなるだろう」と（同紙電子版26日10:14pm）（注）。

　（注）NYMEX（New York Mercantile Exchange､ニューヨーク・マーカンタイル取引所あるいはニューヨーク商業取引所）における金先物終値は、今年3月21日の直近ピーク1613.8ドル（1ｵﾝｽ）から6月27日の1211.6ドルまで、402.2ドル、24.92％下落した。なお、28日（6月の取引最終日）には12.1ドル戻して1223.7ドルで引けている（大和証券オンラインによる）。

　「銀行家達によると、バーナンキ議長が先週（6月19日ー引用者の加筆）、米国中央銀行の量的緩和政策からの出口の枠組みをはじめて示して以来、富裕な個人や資産運用マネージャー達の間で、その保有金の処分売りのラッシュが起きた。クレディ･スイスの貴金属アナリストTom Kendall によると、先週来の金の売りは長期的投資家によって促進されたものであり、『現状を一言で表せば､降伏（captulation）ということになる』」（Financial Times同上）。
　「このような金相場の崩落は、多くの投資家達、すなわちFedの量的金融緩和により引き金を引かれた通貨価値の引き下げとインフレに対するヘッジとして､その所有資金を金に投じていた人たちの意表をついた。…伝統的に貴金属についてもっとも強気派のUBS（スイスに本拠を持つ金融機関ー加筆）も､1年先の金相場についての見通しを最近1750ドルから1050ドルへ大幅に引き下げた」（同上）。
　こうした動きを見れば、量的金融緩和（QE3）の縮小を、市場がFedの金融政策のインフレ抑制策・ドル高政策への転換として受け止めたことがハッキリする。

　金相場だけではなく、国際商品価格全般も「Fedの量的緩和縮小の示唆による最近のドル高及び中国の金融逼迫の影響により下落しており、銅の価格は2011年のピーク比で35％、鉄鉱石は同じく40％､金は36％下落した」。いまや「商品の“スーパーサイクル”は終った（The commodities supercycle is dead）。かりに､中国の急速な成長による商品価格の永続的な上昇が終わったことに疑問を持つ人がいたとしても、先週の出来事はそうした疑問を一掃した」（Financial Times電子版26日5:29pm）。
　「商品生産企業の株価はもっときびしいプレッシャーを受けてきている。Anglo American （ロンドンに本社を置く資源3大メジャーの一つー加筆）の株価は2011年のピーク比で64％、Vale（ヴァーレ、リオデジャネイロに本拠を置く世界最大の鉄鉱石生産企業ー加筆）は同じく45％、Kazakhmys（カザキミス、英国の資源大手でカザフスタン最大の銅生産企業ー加筆）は85％も下がった」。
　「さらに、スーパーサイクルの終焉（しゅうえん）は、他のいくつかの産業部門に対して鉱業よりももっときびしい影響を与えているようだ。鉱業部門の企業の利益が減るのに伴い、これら企業の新鉱山への投資がもっと急速に減少しそうだからだ」（同上）。　

　以上のように、FedのQE3縮小の見通しは、ドル高（ドルへの信認の回復を意味する）と米国の金利高に止まらず、広く世界の経済･産業にデフレ圧力を加えている。
　Fedのバーナンキ議長は、QE3の縮小は米国の経済回復がより明確になった場合に実行されるのだと説き、その場合には米国経済の成長が金融緩和縮小がもたらし得る下方への圧力を吸収できると主張している。果たしてそれが可能かどうか、こんごの最大の問題点であろう。

　それではFedは、世界的な影響も大きい量的金融緩和（QE3）縮小の実行を無限に延期するか中止する可能性があるだろうか。最近の米国、日本、欧州の株価は、QE3縮小の見通しが強まったといっては下げ、その見通しが遠のいたといっては上げるという奇妙なゲームを展開している。そうした動きを見ると、株式市場及びその関係者はQE3縮小の限りない延期さらにはその取りやめを期待しているように見える。　
　最近の例では、6月26日のNY株式の株価は、米国の1～3月期のGDP成長率の確定値が年率1.8％へ下方修正（暫定推計値は2.4％だった）されたにもかかわらず、ダウ平均は149.83ポイント、1.02％上昇した。それは、経済の回復が期待より弱い結果､市場の「量的緩和縮小をめぐる懸念が和らいだ」からだ（ロイター、27日）。こういう株式市場の反応を見ていると、それはあたかも、病気による痛みを消すためモルヒネ（アヘンによる麻酔剤）の注射を打ってもらっている（快感を味わっている）病人が、病気からの回復が遅れていることがわかって、まだモルヒネを続けて打ってもらえると喜んでいるのと同じだ。

　しかし、モルヒネと同じで、QEのような異例の金融緩和策はいつかは止めなければならないものだ。もし経済が回復してもそうした緩和的金融政策を続ければ、インフレーションが避けられないだろうからだ。
　これに対し、経済が回復してそうした金融政策を縮小あるいは解消した場合には、仮に実態経済の回復は損なわれないとしても、金融緩和縮小の影響はどこかに現れるだろう（あたかもモルヒネを止めた場合に苦痛を味わうように）。金などの商品相場には､上述したようにすでにそうした影響が現れている。おそらく、そうした影響は今後とも株式市場に強く現れると予想される。なぜなら、最近までの株価はFedを先頭とする世界的な量的緩和の金融政策によって上昇するところが大きかったからだ。

　黒田日銀の「異次元金融緩和」が日本の為替相場と株価を動かした“神通力”はすでに失われて、いまや日本の株式市場は、内外の実態経済の回復を別とすれば、Fedの“QE継続頼み”になっているが、そのような期待は遅かれ早かれ外れるであろう。（終り）

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改革派衰え反体制派強まる

　23日に行われた東京都議会議員選挙は、自民･公明両党の圧勝、民主党の惨敗、共産党の躍進という結果に終わった。念のため党派別の改選前議席数と獲得議席数を上位から順に記しておくと、①自民（39→59）､②公明（23→23）､③共産（8→17）､④民主（43→15）､⑤みんな（1→7）､⑥生活者ネット（2→3）､⑦維新（3→2）､⑧無所属（6→1）で、生活、社民、みどり、諸派はいずれも（0→0）だった。
　党派別の得票率（％）は、①自民（36.0）、②民主（15.2）､③公明（14.1）､④共産（13.6）､⑤維新（8.3）､⑥みんな（6.9）の順であった。この結果を見ると、民主と維新は得票率を十分に獲得議席数に結びつけられなかったわけだが、それも選挙戦術を含め、この両党の勢いの欠如を示すものと言えるだろう。

　この選挙のもうひとつの大きな特徴は投票率の低さで、その投票率43.5％は、前回（2009年）の54.49％を実に約11％･ﾎﾟｲﾝﾄも下回り、97年選挙の40.8％に次ぐ過去2番目の低さだった。つまり、東京都の有権者の6割弱が投票を棄権したのだ。これは議会制の機能不全を表している。
　こうした棄権には､無関心や多忙あるいは忘れにもとづくものがあるのは当然だが、少なくない積極的な棄権者、すなわち選挙ボイコット派がいると推定される。そうした人は私の周辺にも何人かいる。これらのボイコット派には、いわゆる無党派ではなく、現今の日本における議会選挙に失望している人が多い。つまり、程度の差はあれ、現体制への批判派（非体制派あるいは反体制派）だ。
　他方で、現体制を否定する共産党が躍進したことと合わせ考えると、今回の都議会議員選挙は反体制派と非体制派が大幅に伸びた点にも大きな特徴がある。

　ところで、ここにいう「体制」とは、かならずしも資本主義体制（あるいは市場による経済システム）を指すわけではない。それより、戦後の政治において、わずかの時期をのぞいてほとんど常に政権党の地位にあった自民党（米国の“傘の下”での）が支配する体制である。こうした一種の“一党支配体制”は、中国や北朝鮮のそれとは違って一般選挙を経てのものだが、欧米の民主主義国とは違う､そしてどこか中国･北朝鮮のそれに通ずるものがあるような特異な「体制」である。
　この体制を、議会選挙を通じ、漸進的に改革しようとする政党が「体制内改革政党」で、最近の民主党や､民主党政権で連立した社民党がそうであった。これに対して共産党は、戦後は右往左往（注）しながらも、現在の体制（上記のような）を「根本から」否定することを党是としており、その点で民主党などの体制内改革派と協力することを否定してきた。

　（注）共産党の右往左往ぶりの例は数々あるが、ここでは、かつてソ連や中国の核実験を支持し、「あらゆる核実験に反対」する多くの日本国民とは違う方針を固執したことをあげておく。

　そのような体制内改革派である民主党が､理念や政策の未熟さ･曖昧さと党内不統一により、事実上で自壊した結果、近い将来において、そうした体制内改革派が政権に就く可能性はなくなったと言えるだろう。みんなの党は改革を標榜しているが、それは自由主義的な、市場主義強化の改革の色彩が強く、その意味で保守派に属すると思える。
　他方で、退潮した体制内改革派に代わって、反体制派や非体制派（選挙ボイコット派を含む）が台頭してきたわけである。その結果、こんごの日本の政治における主要な対抗関係は、自民党対反体制諸勢力（議会内外の）へと移っていくように思われる。

　一般に反体制的あるいは非体制的な運動としては、大衆的なデモンストレーションやストライキなどの直接行動があり、いま現にトルコやブラジルで見られるものがそうだ。かつて、1968年にフランスで始まった学生のストライキ（5月革命）は全世界に伝播し、日本でも大規模な“大学闘争”が起きた。いまの日本にはそれほどのエネルギーはないように見えるが、反原発運動、沖縄の反基地闘争などの“火種”は健在だ。
　その意味で、こんごの日本の政治は､従来よりは一層、国会外の諸勢力･運動をも視野に入れて見ていく必要があるだろう。（終り）　

文太郎の日記帳

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