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2009年の年末にあたり、今年後半の日本経済の動向をまとめ、併せて今次不況（2007〜09年世界大不況）が意味することについてあらためて考えておきたい。
09年後半の日本経済においては、鉱工業生産の増加を主な根拠とする景気底打ち論が広まる一方で、デフレーションの傾向が明確になるなど、方向が相反するような指標が交錯し、それに政権交代とその影響が加わって、かなり波乱のある展開が見られた。しかし、そうした波乱も12月には一段落したように見える。
他方で09年には､先進諸国の景気低迷をよそに、新興諸国の景気回復が顕著であり、それが先進諸国の景気を下支えする役割を果たした。この事実は、次のことを強く示したものと考えられる。
すなわち今次の世界不況を画期として新興諸国が世界経済発展の主導国になったこと、その半面で欧米日の諸国が主導する資本主義の段階=時代が終ったこと､以上を明白にしたのではないか。
まず、09年とくにその後半の日本経済の状況をまとめておく。この間の景気の実態と市場の空気は､株式相場と為替相場の推移､及び物価下落の傾向に端的に表現されている。
株価（日経平均、終値）は8月26日の年初来高値10639.71円から、11月27日の9081.52円へ1558.19円、14.6％下落した後、反転して12月29日の10638.06円へ、1556.54円、17.1％上昇した。同30日には10546.44円へ反落したが、とにかく8月の年初来高値に近い相場で越年することになった。
この株価推移にちょうど対応していたのが為替相場（東京市場、終値）で、8月7日の1ドル=97.49円から11月30日の86.30円までドルが11.19円、11.5％下落（円は上昇）､その後は12月29日の1ドル=92.02円へ、5.72円、6.6％ 上昇（円は下落）した。
月々の消費者物価指数は09年2月から前年同月比で下落が続いていたが、7月以降は下落率が2％を越えるようになり、デフレ不安が強まった。
8月以降ではドル安と株安が最も進んだ11月末ごろがいわば景気（というよりむしろ景気感）の最悪期で、政府が月例経済報告（11月分、1月20日発表）でデフレの進行を認めたことと相まって、いわゆる景気２番底の到来の不安が高まった。
とくにこの株安、ドル安（円高）が鳩山新政権の発足と時期的にほぼ重なったため、市場やマスコミの一部では､それらを主として鳩山内閣の経済無策のせいにした。たしかに、この時期には政府は09年度第1次補正予算の一部執行停止の措置を決めたものの、その分を他の支出で補う方針を明確にしなかったために、そのことがデフレ作用をもたらす恐れはあった（当「診断録」9月19日号参照）。
しかし、この株安と景気感の悪化が主としてドル安（円高）の影響であったことは、その後の株価反騰が主としてドル反騰（円安）によって牽引されたことからも明らかである。
そのドル安自身は、8月以降における米失業率の再上昇（5〜7月の9.4〜9．5％から、8月以降は10月まで9.7，9.8，10.2％へと上昇）と、景気の一段の悪化を防ぐためのFRB（連邦準備制度理事会）による超低金利政策継続の方針によりもたらされた。
また株安は､11月25日に明らかになったドバイの金融危機により、世界的な金融危機の再燃が危惧されたことによって拍車をかけられた（この時の株安は世界的なもの）。
だが、その後�．疋丱ご躓，�外部に波及する恐れが減少したことにより世界的な株安が鎮静したこと、また�∧胴颪龍睛撒ヾ悗離疋丱い悗隆慷拭並濾佞覆鼻砲�少なかったこと､さらに�Ｊ胴颪亮唆販┐�11月には10.0％へ改善した（12月4日発表）ことなどからドルが反騰した。
国内では、ドル安・円高の景気への悪影響を防ぐために、�‘�銀が12月1日に追加金融緩和策（10兆円規模の低利資金供給）を決定したこと、�∪�府が同2日に09年度第2次補正予算で7兆円以上の経済対策を実施する方針を明らかにしたこと（補正予算は15日に決定）､さらに�Ｆ�銀が18日に「デフレを容認しない」との態度を表明したことから、政策面から景気悪化懸念にある程度歯止めがかかった。
以上により、12月初めごろから株価のかなり急ピッチの反騰と景況感の改善が見られたわけである。
このような動きから、09年夏から11月末頃までの景気と景況感の悪化は、今回の景気下降の最終局面となったのではないか、との感触を私は持った。
他方で、周知のように、鉱工業生産指数は中国などへの輸出の増加､及び政策的な消費刺激策（エコ製品購入への補助）に牽引されて､09年3月以降は前月比で上昇を続けている（12月28日発表の11月の指数は2.6％上昇で、上昇は9ヶ月連続）。また、失業率は09年7月の5.7％から10月の5.1％へ毎月改善した（11月は5.2％へ再上昇したが）。
以上のような動向から、今回の景気の下降は遅くも10〜12月期には底に達したかとも考えられる。
しかし、経済の総括的指標ともいうべきGDPの対前期比は､7〜9月期には実質で0.3％増加となったものの、デフレ期には経済実態をより適切に表す名目額ではマイナス0.9％（マイナスは6四半期連続）である。それが10〜12月期に横ばいあるいはそれ以上となった可能性は小さい。その点から、私はなお景気の底打ち判断を下すことは保留したい。
次に、09年における新興諸国の景気回復が世界経済に与えた影響と意味は、当初の予想よりはるかに大きかったように思われる。
例えば中国は、急速な景気回復を遂げつつあるとはいえ、その経済規模はGDPで09年に日本に追いつく段階で、その影響は米国がこれまで世界経済に与えた影響にははるかに及ばないように思えた。ところが、人口が13億人を越える大国であるため、中国では09年の自動車販売台数が早くも1000万台を越え、落ち目の米国を抜いて世界一の自動車市場となった。つまり、中国経済発展の影響は、GDPの規模で測るよりずっと大きいのである。
類似のことは､他の新興国についても見られる。これら諸国の代表格と見なされているBRICｓ（ブリックス。ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字から）は、いずれも人口大国であり、ブラジルは1.9億、ロシアは1.4億、インドは11.7億、4カ国合計では28.3億で､世界人口合計66.7億の実に42.4％を占める（いずれも国連のWorld Population Prospekts, 2006から。世界統計白書2009年版、木本書店、による）。
これらBRICｓの景気回復に伴い、その09年の合計輸入額は初めて米国のそれを上回った模様である（ニューヨーク・タイムス電子版、12月30日）。
かつて世界が不況に陥った際（第2次大戦後）には、しばしば米国の景気回復とそれによる輸入増加が他の国の回復を牽引したものである。日本はそのような影響を受ける典型的な国であった。今回の不況下では、米国へではなく、中国への輸出が日本の不況を緩和していることは明らかであるが、それが日本の景気回復の牽引役になるほどの影響はまだないと思われてきた（少なくとも私はそう考えてきた）。
しかし、BRICｓ全体で考えると、その世界経済への影響は米国に匹敵するようになっているのである。
また、BRICsを含め、新たに急速に発展しつつある国々を総称してEmerging Markets（新生市場国あるいは新興国）と呼ぶことがある。この定義とそこに含まれる国は、定義を下す人、機関により異なるが、そのうちBig Emerging Markets（BEM）として、BRICｓ以外にエジプト、インドネシア、メキシコ、フィリッピン、ポーランド、南アフリカ、韓国（先進国に含まれる場合がある）、トルコ を含める場合がある。その他、ハンガリー、台湾、アルゼンチン、チリ−、コロンビア、チェコ、マレーシア、タイなどが Emerging Markets に数えられることもある。
そして、Conway 氏（Schroders）によると、2010年に先進国経済が回復しても、全世界の経済成長の70ないし75％はEmerging Markets のそれによるものだろうという （NYタイムス、同上）。
そうしてみると、資本主義発展の諸段階は、前史のスペイン、ポルトガル、オランダの時代から、イギリス主導の工業化の時代（19世紀）、アメリカ、ドイツ、日本の勃興の時代（19世紀第4四半期以降）、アメリカの全盛期（20世紀、第2次大戦後）、米欧日の鼎立の時代（20世紀第4四半期頃以降）を経て、いまやBRICｓを先頭とする新興諸国主導の発展期に入ったということであろう。
先進諸国はすでに経済の成熟段階に達し、もはや世界経済を先導する活力を無くしたといえる。しかし先進諸国は、新興諸国にその発展の手段や技術を供給する役割を担っていることも事実である。
日本では、混迷しつつ歩んでいるようだが、鳩山首相のアジア重視の姿勢はそうした資本主義の新段階を意識したものといえるかもしれない。（この項 終り）
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