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今回の「診断録」は、直接の経済問題ではないが、やはり11月13〜14日のオバマ米大統領の訪日と日米首脳会談（13日）、及び大統領の「アジア外交政策についての演説」（14日）に論及・論評する必要があると思う。その際の問題の核心は、ここで語られた「同盟」とはなにか、ということである。
日米首脳会談の結論の要点は、��2010年の日米安保条約改定50周年に向け、同盟関係を深化させる協議を開始する、��普天間移設問題で閣僚級作業部会を設け、迅速に結論を出す、などである。
他方、大統領のアジア外交演説の眼目は、�．▲献�太平洋地域における米国の努力は「米国と日本の同盟を通じて」根付いていく、�△海涼楼茲龍δ未硫歛蠅紡仆茲垢襪燭瓠∧胴颪蓮峺鼎�からの同盟関係（日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリッピンとの）を強化」し、地域各国と「新たな協力関係」を作ることを期待（look to）している、と述べた点にあると思う。この後者の国とはインドネシアやマレーシアのような民主主義的な新興国及び中国である。
このいわばオバマ・ドクトリンを図式化すると、日米同盟→アジア太平洋地域における米国と諸国との同盟網→民主主義的な新興国との協力→中国との協力、ということになろう。
オバマ大統領はとくに中国については、�（胴颪話羚颪良�じ込めは目指さない。また、中国との関係強化が、米国と他の国との同盟の弱体化につながることはない。逆に、強力で豊かな中国の興隆は国際社会の強さの源となり得る。�△靴�し、米中両国はすべての問題で合意することはない。米国は、すべての人々の宗教と文化の尊重を含む、われわれが貴重と信ずる（hold dear）基本的な価値について、遠慮なく語る（speak up）ことを躊躇しない、と述べた。
さて、このような米国の対アジア・太平洋戦略の狙いは、太平洋を中心とした地図を開いて地政学的に考察すると、極めて明瞭に浮かび上ってくる。
すなわち、�‘�本列島は米国の対アジア大陸戦略の前線基地となっている。��広大な太平洋が、米国（西はアラスカまで伸びる）、日本列島、韓国、フィリッピン、タイ、オーストラリア、ハワイ（米国）によって、あたかも米国内の湖のように囲まれる。米国はその同盟国とのこのような軍事基地ネットワークにより、太平洋の制海権と制空権を掌握している。以上のような構図がはっきりする。
もし、ICBM(大陸間弾道弾)が戦略兵器となっている現代においては制海権や制空権は意味をなさないと考えるとすると、それは誤解だ。米国の戦略体制は、太平洋を遊弋する潜水艦の水中ミサイル、洋上艦隊の水上ミサイル、空母発進航空機の空対地ミサイルなどによって補完されることを不可欠とする。制海権、制空権はそのような戦略体制を維持するために必要とされるのである。
問題は、そのような戦略体制とそれを可能にしている同盟国体制は、どの国（あるいは国々）に対してのものであるか、ということだ。いうまでもなく、同盟とは、仮想の、あるいは潜在的な敵国を想定するからこそ締結されるものである。たとえば、冷戦時代の日米安保条約はソ連及び共産主義中国に対するものであった。では、冷戦が終結した今日、日米同盟、あるいはそれを軸とする米国の同盟国網はどの国を対象としているのか。
今日では、それは主として中国であり、従としてロシアであろう。この何れも核大国として対米核攻撃能力を有しており、そして米国にとっての友好国ではない。それに、中国は急速な経済発展を基礎に軍事大国への道を進んでおり、またその勢力を太平洋に伸長させようとている。そのために強力な海軍を建設中であり（すでに空母の建艦にも着手）、米国の太平洋支配を脅かしている。
このように、現在の日米同盟と米国を中心とするアジアの同盟国体制は、なによりも米国防衛のためのものである。
このようなとらえ方に対して、日米同盟は日本を守るためにも必要だ、との議論が保守派（マスコミを含む）によって行われている。では、日本はどの国の脅威に対して守られているのか。保守派はそのような国としてよく北朝鮮をあげる。
北朝鮮が核兵器保有を目指したり、日本人を拉致したりして、一種の脅威となっていることは事実である。しかし、北朝鮮が、いま本格的に日本を軍事的に攻撃する理由、能力を持っているとは考えられない。
それに、日米同盟が対北朝鮮のための同盟だと仮定すると、おかしなことになる。なぜなら、米国は対北朝鮮政策を展開する場合、とくに単独で同国と交渉する場合、対北朝鮮の同盟国であるはずの日本と事前に協議し、同意を得た上で実行することになるはずだが、これまでにそのようなことはなかった。この一事をもってしても、日米同盟が対北朝鮮の同盟であるという議論の虚構性は明白である。
今回の日米首脳会談に関して、「水面下の米国のいらだちは深い。日系上院議員ダニエル・イノウエ氏によると、基地再編問題の迷走に憤り、日本からの米軍全面撤退の極論さえ口にする議会指導者も出始めているという」（朝日、11月14日）。「朝日」は、だから鳩山内閣はもっとしっかりしろ、と言いたいようだが、勘違いしているのは米軍撤退論を主張している米国議員たちだ。本来日本としては、米国が米軍を全面撤退させたいのなら、してもらったらいいのだ。それで日本が困ることはなにもない。
日本から米軍とその基地がなくなれば、どこかの国によって日本は攻撃されるのだろうか。そういう危険がないとは言い切れない。それならば、単独でもそういう攻撃に対して自衛できる国防力を準備すればよいのである。今日、スイスに限らず、いかなる同盟にも入らず、独立を保っている国はすくなくない。
念を押すが、日米同盟は、なによりも米国の防衛戦略の一環であり、米国の利益に奉仕するものである。その点をアメリカのマスコミや一部政治家（日本でも同様だが）は勘違いしているのだ。
だから、オバマ大統領の東京ドクトリンは、なによりも米国向けのものである。彼は演説の中で次のように述べている。「私はすべての人、米国のすべての人に知ってほしい。われわれはこの地域の将来に利害関係を有しているということを。なぜなら、この地域で起こることはわれわれの国内生活に直接の影響をもたらすからだ」。
私は、いますぐに日米安保条約を廃棄せよと主張するつもりはない。国民世論もそこまではいってないし、また条件が熟していないときに日米間に無用の摩擦を引き起こす必要もないからだ。
しかし、オバマ大統領も述べているように日米同盟が対等な二国間のものだと米国も認めるなら、米国は在日米軍の規模の縮小についても交渉に応じてもいいはずだ。
普天間基地の移転問題に関して、岡田外相は普天間基地を嘉手納基地に統合させるのも一案だと述べて、日米両サイドで不評を招いたが、もし彼が「普天間は閉鎖し、その分米軍の基地を縮小する交渉をしたい」と言ったのなら、もうすこし説得性をもっただろう。
普天間を嘉手納に統合するとか、できないとかいう議論は、米国の軍事方針に関わる問題で、日本としてとやかく言えるものではないと思う。しかし、どれだけの基地（用地）を提供するかを決めるのは、もちろん交渉による合意は必要だが、独立国としての日本の基本的な権利である。
もちろん、普天間に関する過去の日米間交渉の経緯があるから、それを無視することはできないかも知れないが、安保条約の適切な解釈をよりどころに、上記のような交渉の可能性を探る必要はあると思う。
鳩山首相が普天間問題につき、「沖縄県民の意思を尊重して」解決したい、としきりに述べているが、それが優柔不断による先延ばしではなく、米軍基地縮小を視野に入れたものであるのなら、この際、日米間に摩擦が生じてもやむを得ないし、恐れることはないから、頑張ってもらいたいものである。およそ、摩擦を伴わない独立国間の交渉などはあり得ないのだ。 （この項 終り）
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