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当「診断録」の前号（10月23日号）で述べたように、鳩山内閣は現在編成中の2010年度予算（15日にとりまとめられた概算要求は95兆円）の規模を92兆円以下とし、09年度の予算規模（補正予算を含む）の102兆4736億円より少なくとも10兆4736億円、10.2％減額しようとしている。この財政圧縮が経済にデフレ効果を及ぼすというのが「診断録」前号の結論である。
ところが、藤井財務大臣は、最近「麻生政権の予算規模は（補正も含めた）103兆円」（注）と強調しているという（読売、10月25日号）。ということは、少なくとも財務相はこの財政規模縮小のことを自覚している、ということになる。これは、この92兆円が08年度当初予算の規模88兆5480億円を上回る過大予算だという批判（財界やマスコミの）に対しての弁明だが、他方で、やはり藤井大臣はそのデフレ効果は無視ないし軽視しているようだ。
（注）財務相はここで09年度の予算規模（補正を含む）を103兆円と言っている。これ は、当初予算の88兆5480億円に、かりに補正予算として14兆6987億円を加えると103兆24 67億円になるが、この14兆余円を使っているのではないかと推察される。ここで補正予 算の数字とされているものはマスコミもよく使っている（たとえば日経、10月16日夕刊）。
しかし、この14兆余円というのは09年度補正予算における「経済危機対策関係経費」 のことであり、実際の合計補正額は、これに「国債整理基金特別会計への繰入」768億円 を加え、「経済緊急対応予備費」8500億円を減額したもの、すなわち13兆9256億円である。その結果、「平成21年度一般会計歳入歳出総額は、それぞれ102兆4735億6000万円になる」（財務省、平成21年度一般会計補正予算等について―同省ホームページ）。
財務大臣は自省が公表している正式計数を知らないのだろうか。
ところで、この2010年度予算規模をめぐる議論については、世間に相変わらず重大な誤解が横行しているという事実をあらためて指摘しておきたい。たとえば上記の読売の記事（安部順一編集委員の署名）は、この藤井発言について、「比較の土台をかさ上げしたいようですが、当初予算と、景気対策など一時的な支出の多い補正予算とでは役割が違います」と批判している。
安部記者がここで言っていることは意味曖昧である。それは、10年度についても補正予算は組まれるものと当然視しているようでもあるし、また、09年度の補正予算は「景気対策など一時的な支出の多い」ものだから、その分は10年度には減額するのが当然だと考えているようにも読める。
前者であれば、同記者は補正予算の役割すなわち「予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出」などのため（財政法第29条）、といういわば例外措置であることを無視していることになる。後者であれば、補正予算で計上された景気対策費などの政府支出は、次年度にそれと同程度の金額の支出を無くすと、それに応じて政府需要が減り、経済に収縮圧力が加わることを無視ないし過小評価していることになる。
そもそも政府が予算を作成して国会での審議にかける場合には、それを当該年度の歳入・歳出の総額とする、という前提で作成・提案すべきものである。はじめから、あとで補正予算を出すという想定で予算を組むなどは政府の見識の欠如と財政法の無視を意味する（麻生内閣は09年度でそれをやった）。
鳩山内閣は現時点で補正予算を組むことを想定しているとは見えないから、本気で10年度の予算規模を92兆円以下とするつもりのようである。そうなると、そのデフレ作用により、10年度の日本経済はさらに落ち込み、結果的には、後で慌てて補正予算を組まざるを得なくなるであろう。
それに、鳩山内閣は、09年度補正予算から2兆9259億円を執行停止にした（10月16日の閣議決定）。その減額分は09年度中に他の内容の予算で補填される見込みはないから、それも経済に対する縮小圧力となる（当「診断録」9月19日号参照）。政府は09年度の第2次補正予算を組む方針と述べてはいるが、それは年明けのことであるから、それではタイミングの遅れは必至だ。
ちなみに、ロイターの調査によると、エコノミストの90％が、鳩山内閣による09年度補正予算の一部執行停止などの影響で、2010年に日本経済は停滞するないし落ち込むと予想している（ロイター電子版、10月26日）。これはロイターが10月21日から23日までに景気の先行きについてのアンケート調査を行った結果、21人のエコノミストから得た回答によるものである。
それによると、景気が悪化する時期として最も多かった回答は10年1〜3月（回答の52％）で、その場合の経済成長率は前期比年率で0％というのが多かったという。その理由としては、09年度補正予算のカットによる公共事業費の減少のほか、雇用や所得環境悪化による消費の減退があげられていた。ただし、このアンケートへの回答では、09年4〜6月あるいは7〜9月には、輸出の持ち直しや「子ども手当」などの新政策の効果で、景気が回復するという見通しが多かった。
このアンケート調査の結果で意外なのは、回答したエコノミストたちが、鳩山内閣が作成しようとしている2010年度予算の持つデフレ効果をまったく計算に入れていない、という点だ。おそらく彼らも、92兆円以下という10年度予算（現在はまだ作成中だが）の規模を、09年度当初予算の規模（88兆円余）と比較して、それを予算膨張だと思い違いしているのではないか。
いま、10年度予算が92兆円規模になった場合を以上のエコノミスト予想に加えるとすると、10年の日本経済は間違いなく二番底に落ちるという結果になるだろう。
要するに、現在の日本経済は（他の国の場合も多かれ少なかれ類似しているが）、景気対策のための有効需要政策と財政赤字累積とのディレンマに陥っているのである。だから、主要諸国はいまから「出口戦略」の用意を口にせざるを得ないのである。だが、景気の現実はとてもそれを直ちに実行に移せる状況にはない。
ところが、日本の景気立ち直りが世界各国の中では遅れている方に属している感があるのに、鳩山内閣による10年度の緊縮予算の編成は、政府があたかも直ちに出口戦略を実行しようとしているのに等しい。
しかし、逆に10年度予算の規模を前年度比で縮小せず、かつ09年度予算の凍結分を他の中身で補い、それらに民主党の公約した民生的支出を盛り込んで今後の経済を回復の軌道に乗せれば、10年度の歳入も増えて財政赤字の膨張を現在の予想よりも少なくすることが可能になるのだ。
それでもなお歳入が不足（期待する額より）する場合には、当「診断録」が主張するように、無利子・無期限の国債を日銀引受けで発行すればよい。これが、現代の政策ディレンマからのおそらく唯一の脱出策である。 （この項 終り）
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