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今回の「診断録」では、経済版の9.11（2001年の同時多発テロ）ともいわれたリーマン・ブラザーズの破綻（08年9月15日）から1年が過ぎたのを機会に、標記のテーマを中心に今回の世界的景気後退、その代表格としてのアメリカのそれの特徴をあらためて整理し、併せてアメリカ経済の将来展望を行うに際しての問題点を指摘しておきたい。
いささか理屈っぽくなるが、おつきあい願えれば幸いである。
オバマ大統領はそのリーマン社破綻1周年記念のスピーチで、「金融危機の最も深刻な局面は過ぎ去った。しかし、失業は増加を続けているし、経済を水面上に保つためには政府の各種のプログラムが引き続き重要な役割を果たす必要があるなど、経済は依然として弱いままである」と述べ、現状への安堵とともに先行きへの警戒の必要も強調した。
またバーナンキFRB（連邦準備理事会）議長は、「アメリカはおそらく景気後退から抜けだしたようだが、専門的な（技術的？technical）見地から見ると、経済はなおしばらく極めて弱く感じられるだろう」と、楽観的だが、かなり曖昧な留保付きの見解を示した（括弧内はNYタイムス電子版、9月20日による）。
このオバマ大統領の今回の後退についての要約は、常識的だが、ほぼ過不足ないものだと思う。
ここで想起されるのは、1930年代より前の金本位制時代の景気後退、いいかえれば古典的な景気後退（伝統的に恐慌と呼ばれてきた）の特徴である。
それらの景気後退は、おおむね次のような経過をたどった。�仝綢爐了呂泙蝓↓�後退の中での信用危機（貨幣危機）の勃発、�４躓，猟胆轍修板逝擽斌未悗琉楾圈↓し糞げ麌�、�スザ靴療�来、��次の後退の始まり、以上である。
上記の�△龍斌未如⊃�用危機（急激な信用収縮）に伴って物価の急落や工業生産の急激な縮小が起きた。そうした急激な経済の崩落はしばしばパニックともいわれた。そのような激落が景気後退の全体に急性の鋭い性格を与えた。だから、古典的景気後退は（日本で）しばしば恐慌と呼ばれたのである。
しかし、1929年の恐慌と30年代の大不況を契機に金本位制が崩壊し、資本主義国の貨幣制度が管理通貨制となって以後の景気変動（景気循環）、具体的には第2次大戦後の変動においては、後退局面の鋭い激発的な性格（古典的な景気後退に見られたような）が見られなくなった。要するに後退がゆるやか（モダレート）なものになり、それにつれて、景気後退を恐慌と呼ぶこともほとんどなくなった。
このような、古典的な景気後退と現代的なそれとの相違をもたらした理由は、結局のところ、後者においては、かつてのような信用危機（貨幣危機）の勃発が見られなくなったことにあると言えるだろう。
ところが、2007年末に始まった景気後退においては、まさに古典的な信用危機（貨幣危機）に類似した事態が起きた。それがいわゆるリーマン・ショック、世に言う08年の金融危機である。そのことが、07年景気後退を戦後最も深刻で大規模なものとしたのだった。その意味では、今回の後退は古典的な後退の復活で、そこから今回の大後退を恐慌と呼ぶ人も見られたぐらいである。
なぜそのような古典的な後退の復活が起きたのかを述べる前に、ここで恐慌という言葉の意味を説明しておきたい。
実は、従来「恐慌」といわれていたものは、その使用元（使われ始め）の言葉で言えば、 crisis (英語)、Krise（独語）, crise （仏語）である、すなわち「危機」である。それが日本でマルクス経済学者によって翻訳されたときに（私のこれまでの調べでは大正期）「恐慌」となり、独特の意味あい（恐れ慌てるという文字通りの、しかし感覚的な意味）を帯びるようになった。
上記で私が述べた古典的な後退における「貨幣危機」も、これまでマルクス経済学者などはおおむね「貨幣恐慌」と呼んできたが、マルクス自身は「Geldkrise」（貨幣危機）と述べている。また日本で経済恐慌と呼ばれてきたものは、マルクスは「Wirtschaftkrise」（経済危機）と言っている（以上、マルクス『経済学批判』、『資本論』などによる）。
要するに、景気変動において表面化する「危機」を、わざわざ「恐慌」と呼ぶ必要は実はなかったということである（私自身も古典的な後退についてはしばしば恐慌という言葉を踏襲したが）。その点は、私はいずれ他の論文で詳論する予定で、ここではこれ以上は立ち入らない。
以上のように、私が経済現象についての言葉遣い（crisis 、Kriseといった）にこだわったのは、07年以後の景気後退で起きた急激な信用収縮を人びとが「金融危機」と呼ぶのはもっともであること、それはマルクスなどが「信用危機」あるいは「貨幣危機」と呼んだ急激は信用収縮とほぼ同じ事態であったということを指摘しておきたいためである（なお、金融危機という場合、それは信用危機あるいは貨幣危機より広い概念で、信用に基づく決済の連鎖が危機に陥ることだけではなく、広く金融機関の経営危機などもそこに含められる）。
だから、今回の景気後退は古典的な後退に似た様相を呈したのである。そこで、それに伴って考えるべき問題が二つある。
その一つは、なぜ今回は古典的な信用危機（貨幣危機）と類似の信用の急激な大収縮が起きたのか、という問題である。それは、端的にいえば、金本位制に比べて通貨供給の自由度が増大した管理通貨制下の中央銀行（アメリカの連邦準備制度や日本銀行）が、21世紀の00年代に野放図な通貨供給の増加を行ったことの反動が起きたことを意味する。
一般には、08年の金融危機は民間の大銀行などの金融機関（ウォール街のそれが代表的）が 暴走した結果であるととらえ、主要国（G20など）ではその再発防止のためということで金融規制を強化しようとしているが、そうした民間大金融機関の暴走を可能にした中央銀行の暴走をも防止することなしには、危機の再発を終局的に防ぐことは困難であろう。
では、中央銀行の暴走を抑えるには何が必要か。そのためには、（現在は）中央銀行が持っている無制約な通貨発行権を制限し、そのかなりの部分を国家の手（例えば独立の通貨委員会）に移すこと（国による通貨発行分は必要な際に政府支出にあてる）が必要である。この点については、すでに当「診断録」の3月2日、4日、5日、23日の各号に述べたので、それを参照願いたい。
ただし、このような通貨発行方式の大改革は、将来にまた起きるであろう貨幣危機を通してしか実現しないであろう。
次に考えるべきは、08年には古典的な信用危機に類似した金融危機が起き、そしてそれが鎮静したのが現在の景気局面であるわけだが、この局面は何であり、そしてその次にくるものは何か、という問題である。
古典的な信用危機が鎮静したあとの局面は、一般に沈滞（stagnation）、あるいは（狭義の）不況（depression）と呼ばれた。08年の金融危機が鎮静化したあとの現在も、そのアナロジー（類推）で沈滞あるいは（狭義の）不況と言える。それは、危機が一応去った局面であるが、まだ回復には至らない局面である（なお、今日では景気後退の過程全体を指して不況という場合が多く、当「診断録」でも不況をこの意味で使ってきた）。
したがって、現在のアメリカは（そして日本及び概してヨーロッパも）、沈滞または不況の局面にある。回復を思わせるような指標も見られるものの、回復局面への移行はまだ確認できず、オバマ大統領が認めているように「経済は依然として弱いままである」。
回復への展望のこのような不確実さは、今回の後退のもう一つの特徴であるといってよい。古典的な景気後退においても、危機のあとの沈滞局面はかならずしも長引かなかった。19世紀の躍進期の資本主義においては、むしろ急激な後退のあとには急速な回復が到来することが多かった。例外は1873年の後退で、そのあとには「大不況」といわれた沈滞期が続いた（20世紀の1930年代も大不況期と呼ばれる）。
今回も、不況が長期化する可能性が小さくない。そのことは、民間需要の主力である個人消費や企業設備投資が依然として沈滞している点に端的に表れている。だからこそ、オバマ大統領のみならず、多くの国の政府・中央銀行あるいは国際経済機関の指導者たちが、「景気は最悪期を脱したが前途は楽観を許さない」という趣旨の発言を繰り返しているわけだ。しかし、そこにどのような原因と問題があるのかについては、驚くべきことだが、ほとんど誰も語らない（語れないのであろう）。
端的にいえば、「経済は政府による大量の鎮静剤の投与によって回復しただけであり、経済の真の実態がどうなっているのかが誰にもわからない」との疑問が根強くある（NYタイムス電子版、9月20日）。また、「政府による大量の国債発行が行われているにもかかわらず、国債利回りは低いままであるが、そのことはデフレーションへの恐れが存在することを示唆している」との見方もあるという（同前）。
私は民間需要沈滞の原因について、これまで金融危機の影響のほかに、第3次石油危機の後遺症、さらに日本の場合には人口減のデフレ効果などを指摘してきた。だが、今後の展開いかんによっては、主要国に共通の、もっと長期的な問題の存在を指摘する必要が出てくるかも知れない。 （この項 終り）
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