人事院、国家公務員の初任給を６年ぶり引き上げ勧告へ
8月6日14時40分配信 読売新聞
人事院は６日、２００７年度の国家公務員一般職給与について、２００１年以来、６年ぶりに引き上げを勧告することを決めた。初任給と１０〜２０歳代の給与の引き上げを求める。
人事院は今年５〜６月、従業員５０人以上の民間の事業所約１万２００か所の給与調査を実施し、１０〜２０歳代の若年層で民間に比べ公務員の給与が低いことがわかった。このため、国家公務員の初任給（大学卒行政職で２０万２４９６円）を数千円、１０〜２０歳代の月給を数百円〜数千円引き上げるように勧告する。期末・勤勉手当（現在４・４５か月）も０・０５か月程度の引き上げを求める方針だ。
過去５年間は、人事院は給与引き下げか据え置きを勧告してきた。
最終更新:8月6日14時40分
公務員ボーナスは微増か＝初任給、子供の扶養手当アップ−人事院勧告
7月31日19時1分配信 時事通信
人事院が8月に行う国家公務員給与勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当、年間4．45カ月）引き上げの可能性のあることが31日、明らかになった。引き上げる場合、0．05カ月の微増となりそうだ。月給も初任給など中心に引き上げの見通しのため、年収はわずかに増えるとみられる。
また人事院は、公務員がわずかに民間を下回る月給の官民格差是正策として、基本給を定める俸給表をプラス改定するほか、子育て支援の観点から子供の扶養手当（1人6000円）を引き上げる。
【時事ワード解説】公務員給与
公務員はスト権など労働基本権が制約されているため、国家公務員給与については第三者機関の人事院が民間賃金を調査し、「官民格差」があれば民間水準に合わせて改定するよう政府に勧告する。２００６年８月の人事院勧告（人勧）は、調査・比較対象を従来の「従業員１００人以上」から「５０人以上」の小規模企業へ４２年ぶりに変更。この結果、景気回復による民間賃金上昇にもかかわらず平均月給は３８万1２１２円（平均４０．４歳）、期末・勤勉手当（ボーナス）は年間４・４５カ月のまま据え置かれた。
都道府県や政令市でも人事委員会が給与勧告を行うが、国家公務員に準じる「国公準拠」の慣例により人勧と横並びになるのが一般的。しかし政府は、財政健全化のためにも地方公務員給与の高止まり是正が必要として、地元民間企業の賃金水準を適切に反映するよう求めている。 jijicomより
へ〜
おうらやましい限りです。
大体、基準が100人以上の民間企業を42年間も比較対照としてきたことも驚きでしたが、
それでも、ボーナス、退職金などや各種手当て(！)、様々な福利厚生を考えると…、
もう、うらやましい限りではあります！！
100人とか50人とかじゃなくて、全体の平均を取ってみたら？
（平均値のとり方って〜のも、色々有りますが…、都合いいように取るんだろうな…）
様々な業種には浮き沈みも有り…、
うちなどは、それでも恵まれてるかもしれないけど、
この少子化のあおりもあり、ボーナス、10年前と比べても、増えるどころか…＞＜！
半減以下です！（涙）
みんなで、やはり、公務員目指そう！！！
…………かな？
『感覚』違うのも…、なるほどですね。
そもそも、人事院って…
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、
人事院（じんじいん、National Personnel Authority）は、日本における国の行政機関のひとつで、内閣の所轄の下に設けられた中央人事行政機関である。3名の人事官をもって構成される合議制の機関で、国家公務員の人事に関する事務を掌理する。人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができるとされており、いわゆる独立行政委員会の一つである。
３人？？ですって！
いわゆる独立行政委員会の一つである…ですって！
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2019
おはようございます！ おいらも昨日このニュースを見て「なんでこの時期に・・・」って、少々神経を逆なでされたような思いに！ この６年間まともに昇給もしなければ、ボーナスだってろくすっぽ出やしない、零細・中小企業の方が多いって言うのに！！ まともに景気がいいのは大手だけなんだけどな〜・・・ ３人じゃわかんないか？（笑）
2007/8/7(火) 午前 6:25
手当てや、何より、退職金など、生涯総収入や福利厚生も加味して考えて欲しいですよね。
勿論、引き下げるのが目的ではなく、底上げできるような社会にして欲しいってことですが…。
この比較が適当かどうかは別にして、安倍総理の夏のボーナスだけで、６００万円近く！…、年間収入と比べてもムッとする人も多いんじゃないかと…（涙・痛過ぎ！）
もう、笑うしかないか…エヘラエヘラ･…
2007/8/8(水) 午前 8:26