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多くの国民が、「右翼」「左翼」そして「愛国心」という言葉について誤解を持っています。それは、"反日"たちの巧妙な手口に惑わされているからです。
マスコミや教育機関に蔓延する「嘘」を見極めて、国民一人一人が真実を探求することが大切です。真実を知って、日本人の生命や財産、日本の歴史・伝統・文化、そして明るい未来を守りましょう。 ▼右翼・左翼の正体と本当の愛国心【日本!】 を守ろう
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韓国、在日朝鮮人、民主党が云う≪強制連行≫は無かった。
高市早苗コラム
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料
3月10日の衆議院外務委員会で質疑に立った私が席上配布した資料について、翌日の産経新聞朝刊で報道されたことから、「全文を読みたい」というお問い合わせを多く戴きました。
ご希望の方には郵送でお届けしておりましたが、このコーナーを活用して資料の全文を掲載することと致します。
その資料とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日:昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)というもので、昭和34年に外務省が作成し、発表したものです。
過去にネット上で話題になったことがありましたが、私自身は存在を確認したことがありませんでしたので、以前から外務省に「資料が存在するのならば、全文を読みたいので探して欲しい」とお願いしてありました。
3月に入ってから外務省の方が「古い資料ですから埃をかぶっていましたが、やっと発見しました」と言って、届けて下さいました。 鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った(当然、選挙権も喪失した)」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。
鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合100年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。 そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には、「歴史的経緯の有無を参政権付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用された朝鮮人の正確な数や戦後も日本に残った事情などが、重要な判断材料となります。
私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。
以下、全文を掲載します。 (注1)原文は縦書きですので、実際の数字表記は漢数字です(このコーナーは横書きですので、算用数字に変換しました)。 (注2)「あった」は「あつた」というように、当時の仮名使いのまま掲載しました。 (注3)句読点と送り仮名は、原文のままです。 「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)
1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。 実情は次のとおりである。 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。
そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。 元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。
2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。 (1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。 (2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。 (3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。
(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。 3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。 したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。 【在日朝鮮人の来住特別内訳表】
最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。 外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。 この「外務省発表集」は、昭和35年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。
当時の発行元は、外務省情報文化局でした。 昭和59年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、現在は「プレスリリース」と呼ばれています。
この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、これは、外務省としての正式発表のうち、「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」及び「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。
もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。 また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和34年時点で245人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では46万9415人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。
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朝鮮半島において徴用はあったものの1944年9月から1945年3月までの半年程度に過ぎず、労働に応じて所定の賃金も支払われていた。戦後は帰還を希望したものには、日本政府が支援をしていた。
つまり、強制連行も強制労働もなかったのです。この点からも欧米の植民地支配とは明らかに違うことがわかります。 日本政府は、この資料をもとに韓国の言い分は何の根拠もないことだと徹底的に反論すべきでしょう。 それができないのは、日韓議員連盟等の親韓派の先生方の抵抗だと勘ぐりたくなります。キーセン接待で、下半身だけでなくオツムのほうまでイカされてしまったとしかいいようがありません。 韓国政府、挺隊協、反日弁護士どもが慰安婦問題にこだわるのは終戦間際にいた200万人を超す朝鮮人すべてが強制連行・強制労働に従事させられたことを日本政府に認めさせ国家賠償を勝ち取ることが最大の目的なのでしょう。 日本政府は、一歩も引いてはなりません。 総理官邸ご意見・ご感想 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html ----------------------------------------------------------
▼2014衆議院総選挙韓国好き議員リスト【日韓議員連盟】
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「韓国はもう反日をやめるときだ」 「日韓対立の真相」著者の武藤正敏・前駐韓大使に聞く
武藤正敏・前駐韓大使(66)が日韓関係を悪化させる要因になっている韓国政府や外交の問題点に迫った「日韓対立の真相」(悟空出版)が20日、出版された。キャリア官僚の中で韓国語研修を受けた「コリア・スクール」初の駐韓大使として平成22(2010)年に赴任。韓国政府の信頼も厚い武藤氏に、日韓関係について聞いた。(水沼啓子)
大使在任中、李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などで日韓関係は一気に冷え込んだ。武藤氏は「せっかく張り切って日韓新時代を築こうと思って着任したのに、日韓関係を悪化させたまま帰国することになり、じくじたる思いがあった」と振り返った。
「韓国政府は反日一点張りで、日本に対して“ムービング(動く)・ゴールポスト”でずっとやってきた。それをやっている以上、日本の嫌韓感情も高まっていく。こうした韓国に対する問題提起の本だ」
今年は日韓国交正常化50周年だが、竹島や慰安婦問題などで両国関係は険悪な状態が続く。「今まで通りでは日韓関係は良くならない。ルールを変えるときだ。韓国の反日はもうやめてもらわないといけない」と訴える。
そのうえで韓国側が変えるべき3つのポイントを指摘した。「韓国は、国交正常化した昭和40(1965)年以降の日韓の歴史をまったく隠蔽している。日本が真摯に韓国の発展に協力してきたことを、韓国の人は知らない。こうした歴史をきちんと取り上げることで、日韓のわだかまりが相当なくなる」という。
次に慰安婦問題について、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の主張にこだわっている限り、日韓関係の改善はない。韓国政府は、挺対協に何も言えなかった。これではだめだ。日本は、アジア女性基金などを通じ誠意を持って慰安婦問題に取り組んできた」と強調した。
さらに「40年の日韓請求権協定のとき、韓国政府は法的に『完全かつ最終的に解決』と言っていたのに、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下で韓国側が『慰安婦問題は未解決だ』と言い出すから、問題が広がっていった。あの段階で『解決済み』と言っていたら、こんなことにならなかった」と批判した。
慰安婦問題については、自身も強烈な体験をしている。平成4年に、外務省の北東アジア課長として、宮沢喜一首相(当時)の訪韓に同行したときのことだ。訪韓直前の朝日新聞の慰安婦報道で、それまでの歓迎ムードが一転した。
「日本大使館の前にはデモ隊が押し寄せ騒然たる雰囲気で、最悪のタイミングだった」。武藤氏はこの宮沢首相訪韓が、日本で嫌韓ムードが広がるきっかけになったとみている。
続いて、韓国が不法占拠する竹島問題について、「これは領土問題であり、歴史問題ではない。そこをはっきりさせないと、国民感情が悪くなるだけだ」と指摘する。一方、韓国の反日については「韓国では政治を離れ、国民レベルでは、日本が好きという人がむしろ多いと思う」と話し、「反日を言っているのは朴槿恵(パク・クネ)大統領であり、政治家であり、マスコミであり、非政府組織(NGO)だ」と非難した。
「韓国人から『韓国の理解者だと思ったのに見損なった』といわれるだろう。韓国の友人もいっぱい失うかもしれない。自分は、日韓関係を改善するため捨て石になるつもりで書いた。韓国の人にこそ読んでほしい」
武藤正敏(むとう・まさとし)氏 昭和23年生まれ。47年、横浜国立大卒業後、外務省入省。北東アジア課長や駐クウェート日本大使などを歴任。語学研修を含めると韓国赴任は5度、通算でおよそ12年に及ぶ。平成22年に駐韓日本大使に就任し、24年に大使退任。25年、韓国政府から、修好勲章光化章を授与された。
▼韓国国民はこの真実を知っているのか?
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日本から韓国への援助 一覧
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「米国で韓国の歴史観共有されない」 駐米大使
佐々江賢一郎駐米大使は15日の定例記者会見で、韓国国会が安倍晋三首相の米議会演説を糾弾する決議を採択したことについて、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』と言っていた。米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」と述べた。(ワシントン 加納宏幸)
▼韓国国会 安倍首相の糾弾決議を採択
韓国の国会が12日、安倍首相を糾弾する決議を採択した。
安倍首相が先月、アメリカを訪問した際、いわゆる従軍慰安婦について「人身売買の犠牲者」と述べたことなどに対し、韓国の国会は「問題の本質を薄めようとするたくらみだ」と糾弾する決議を全会一致で採択した。 決議は「アメリカには謝罪しながら、直接の被害国である韓国にはいかなる謝罪の表現もしていない」と批判している。 ネットでのコメント
● 韓国人に魂を売り渡し売春婦の銅像を建てる手助け等偽りの歴史で反日を繰り返すマイクホンダと言う馬鹿議員の落選運動を在米日本人全員で行動を起こすときが来た。
この議員は反日だけで無く韓国に魂を売り渡し売春婦の銅像を建てたりして日本人と深い溝が出来た。これは米国にとっても国益を大きく損ねることになりマイクホンダと言う名前は国益を損ねた売国奴として長く米国の歴史に汚点を残すでしょう。 ●本当に中韓が言う歴史観が正しければ、我々日本国民はそれを重んじるだけの度量と責任感はある。残念ながら今の中国、韓国という集団は、それぞれの建国の礎から虚像、捏造の類で構成されており、目先の経済に欲をかいて本来の平和、人権という尊厳を蔑ろにしている国々だと思う。只、これの主犯はアメリカ合衆国であることも付け加えておく。
● 韓国の反日ロビー活動の資金源は中国だ。歴史認識を云々するなら、東京裁判の反省を元に、日米同盟をして中国の傍若無人の覇権主義に対抗しうる新たな秩序の構築を目的にすべき。
● 駐韓大使リッパート氏のテロ事件で、アメリカも韓国の異常性がようやく解ったのだよ思う。
客観的に自国を見ることができないという根本的な欠陥は克服不可能なのでは? ●wikiで韓国における買売春でググれば出るが、1989年のYMCAから出された公式データからは15〜29才までの子女子の約20%/120〜150万人が売春に従事していたとある。再度書くけど性風俗への従事者数ではない。また当時の総売り上げがGDPの5%に及んだとも。先日韓国政府から発表された10大財閥のGDPに占める割合って覚えているかな?時代は変わっても時事の金持は変わらないよね?だったらこの子たちの置かれた環境はどうだったのか?当時の日本兵が5円で徴兵、売春婦はチップは別に30円。私は日本人だから慰安婦も1989年当時の彼女たちを貶める事はしたくは無いが、西暦1989年って戦後何年たっているの?また現大統領の父親は自らが大統領の時に、対北相手の米軍兵相手に慰安婦制度を運用し提供している。余りに安かったと今訴訟の最中だよね?結局は天に吐いた唾が自らに戻るだけ。でも日本に落ち度が無かったわけではない。出来れば被害者救済の元に日本は動くべきと思うが、ハイエナに関しては放置が一番。
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▼反対票が多かった大阪都構想の第一歩となる住民投票では、大阪市が分割されれば、外国人比率の高い地区で彼らの参政権が認められれば、在日自治区化する危険性があったのです。
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「大阪都構想」党の存亡かけた維新に焦りも 自民は禁断の共産、民主と共闘
「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は住民投票まで1週間となった10日も市内4カ所で街頭演説を行った。
世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと1週間、まわりに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。
一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。
「大阪が変わるラストチャンスだ。17日の住民投票は賛成で大阪を前に進めてほしい」
橋下氏は10日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。
橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。
維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。
橋下氏は演説で、「大阪市役所がどれだけ税金を食い物にしてきたのか忘れたかと反対の人に聞きたい」と、反対派を厳しく批判。
「少子・高齢化に向け未来を見据えたのが都構想だ。大阪の街をつぶすのではない。役所の仕組みをつくり変えるだけだ。住民サービスが極端に下がることはない」と強調した。
これに対し、反対派の自民、共産両党は大阪・梅田で街宣車を並べた。
自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は「年2200億円が大阪市から大阪府に吸い上げられ、市民には大損だ」「住民サービスが不便になる」と気勢を上げた。
安倍晋三政権批判の先頭に立つ民主党の辻元清美衆院議員も参戦し、「党派を超えて『大阪党』として立っている。ぜひ否決してほしい」と呼び掛けた。
その後、辻元氏らと共産党の街宣車に乗り換えた自民党の柳本卓治参院議員は「兄弟分のような感じだ」と共産党を持ち上げ、同党の山下芳生書記局長も「120年の歴史を持つ大阪市を廃止するのが都構想の正体だ」と訴えた。
安倍首相は都構想に一定の理解を示し、「反対」明言を求める党大阪府連にも首を縦に振ってこなかった。
今後の憲法改正を見据えれば、「憲法改正は必要だ」と主張する橋下氏ら維新の党との連携は欠かせない。
そうした状況で、首相を敵視する辻元、山下両氏らと共闘する党大阪府連には「みっともない」(党幹部)との声も上がっている。http://www.sankei.com/politics/news/150510/plt1505100019-n2.html
▼反対47・8%、賛成39・5%を上回るも、賛否差は前回より縮小 本紙世論調査
http://www.sankei.com/west/news/150510/wst1505100045-n1.html ーーーーーー
「大阪都構想反対 街頭演説会 @天神橋筋商店街」 西田昌司 街頭活動
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