「開かれた市政をつくる市民の会」編集者ブログ

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 昨日は鳥取市会議員選挙の告示日。各紙の予想通り、定員32名に対して35名が立候補したとのこと。飛び入り候補者という波乱もなく、これから一週間、つまらない選挙戦となりそうだ。

 昨日は、「〇〇が立候補のごあいさつに伺いました。」という宣伝カーにあちこちで出会った。名前だけを連呼するのはうるさいだけで無意味だから、もういい加減にやめて欲しいと思う。訴えたいことがあるならば、人通りの多いところに立って、一時間でも二時間でも、自分の実現したい政策をとうとうと述べればよいのだ。宣伝カーで名前だけ連呼して済ますのは、実際は何も訴えたいことを持たない、ただ議員であり続けたいだけの候補にほかならない。

 当「市民の会」でも自前の候補者の擁立を進めていたものの、候補予定者側に「嫁の反対」騒動が勃発して断念。「出たら離婚、と言われている」と聞けば擁立をあきらめるしかない。当会会員にはずいぶんと恐妻家が多いようだ。

 既に投票所への入場券が送られてきているが、例によって候補者の政見を載せた選挙公報がまだ来ない。先回は投票日の三日前くらいになってからようやく届いたと記憶している。どうせ「きれいごと」しか書かないだろうから、投票の参考にはならないだろう。

 当会が先週まで市内各所で配っていたチラシに見るように、与党の三会派(会派新生、公明党、市民フォーラム)は、この四年間、市長提案にほぼ100%の割合で賛成してきた。こと与党に限れば、議員の個人的意向よりも、「市長提案をあくまで支持し続ける」という会派の方針の徹底が最優先なのである。与党の各議員の今後の四年間の行動は「常に市長提案に賛成する」という意味で、既に決定済みなのだろう。

 個々の与党議員が今まで選挙公報で述べて来た「あれをやる、これをやる」等のきれいごとが、果たして今までまともに実現できた実績はあるのか?データを示し事実に即して詳しく説明してほしいものである。まだしも野党側議員に限れば、選挙公報での個々の議員の主張をそれぞれに読みこんで、互いにその優劣を比較してみる価値があると思う。

 さて、三週間ほど前のことだが、立候補予定の無所属新人のうちの一人である某候補の「しおり」(表紙に候補者の写真がある折り畳み式の、例の小さなカード)を拝見する機会があった。正直言って、この内容には仰天した。なにしろ、公約らしきものがほとんど書かれていないのである。「自分は小さい時から実に優秀で立派な人間であったし、今では各方面の有力者と付き合いがある」という程度の内容しか載っていないのだ。

 この候補者は何か重大な勘違いをしていると思う。有権者は、まず第一に、あなたが今後四年間の議員任期中にどういう政策を主張し、実行してくれるのかを聞きたいのであって、あなたが人並み優れて立派な人物かどうかを問うているわけではないのである。

 聞くところによると、この候補者を含めて何人もの無所属新人の立候補者が、すでに市議会与党の最長老議員の所にあいさつに行ったそうだ。「当選したら貴会派に入りますから、よろしくお願い」ということだろう。当選して与党に入りさえすれば、後の四年間は楽なものである。まわりの先輩議員と同じマネをしていさえすれば、何とか議員としての恰好は付く。一般質問で市長寄りの発言をしようと思えば、二千五百人もの市職員(その半分は非正規だが・・)が寄ってたかって質問材料を提供して助けてくれる。

 反対に野党側に立って市長方針を正面から批判しようとすれば、市職員からの援助は基本的な範囲にとどまり、あまり期待はできないだろう。国の法律や国の政策方針にまで踏み込んで、自分自身で批判するための根拠を細かく調べ上げる必要がある。

 我々の税金からねん出される鳥取市会議員の報酬は年に約八百万円である。出席義務のある本会議や各種委員会の日数は年間で百日程度に過ぎず、議員以外の副業も許されている。うわべだけ市民のことを考えているふりをしてさえいれば、怠けようと思えばいくらでも怠けられる。怠け者にとっては、これ以上においしい商売は他にめったにないだろう。唯一の難関は四年に一度めぐって来る選挙だけだが、一定数以上の票を取りさえすれば、選管に預けた供託金30万円は全額が帰って来る。宣伝カー、ウグイス嬢、ポスター等に掛ける経費も、一定の枠内までは税金から全額支給される。

 このような背景があるからこそ、本当に市民のために働こうとしているのか疑わしい人たちが、ぞろぞろと市議会与党になだれ込んで行くのだろう。この傾向は、現在定職を持たないがゆえに市会議員に「就職」したい新人候補者たちだけにはとどまらない。現職の与党議員にも、その同類の人たちがたくさん含まれているように見える。

 与党の某若手議員は、当選する前は会社を経営していたそうである。今でも経営しているかどうかはよくは知らないが、議員になったことで廃業したのであれば実に残念なことだ。与党議員となり市長方針にひたすら賛成し続けることで税金を報酬として受け取る側になった現在よりも、会社事業を発展させ雇用を増やして市税収を増やす側にとどまり続けていた方が、よほど鳥取市全体への貢献になっていたはずである。

 市議会の各議員ごとの一般質問議事録を見れば、その質問が件数稼ぎの形だけのものか、あるいは本当に市民の負担を減らすべく市長政策をチェックしているのかどうか、容易に判断がつく。件数稼ぎの質問は、その大半がわざわざ本会議場で聞くまでもない単なる事実確認に終始している。市の担当者を事前に議員控室に呼んで、あらかじめ事実確認をしておきさえすれば済むだけの話だ。本会議での貴重な時間は、あくまでも市長方針のチェックをするとか、よりよい対案の提案に使うべきであると思う。

 今回の市議選に再び立候補した現職の某与党議員のしおりを見ると、「私は常に弱者の側に立って頑張ってきました」と書いてある。市長の出してくる政策のほぼ全てに賛成し、百億円の市庁舎新築移転にも、下水道料や水道料の値上げにも賛成して、結果的に弱者をいじめて来た議員が、なんで今さらこんなことを書けるのだろうか?実に不思議と言うほかはない。

 筆者は、市長の政策をチェックするために日々勉強を重ねて、市財政の何億円、何十億円ものムダ遣いを防ごうと一貫して努力してきた議員には、当然のことではあるが、年間約八百万円の議員報酬を受け取る資格が十分にあると思う。その反対の、選挙の時だけはペコペコと頭を下げ、当選後には一転して「議員様でござい」とふんぞり返り、市長の出してくる政策には百パーセント賛成して結果的に市民によけいな負担を押し付けて来た議員には、この報酬を受け取る資格は全くないはずだ。

/P太拝

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