「開かれた市政をつくる市民の会」編集者ブログ

ブログ始めました!なお、このブログは編集者個人の見解を示すものです。「開かれた市政をつくる市民の会」の見解ではありません。

日記

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香港の現状が心配!

昨日、テレビニュースを見ていたら、以前どこかで見たような映像に出くわしました。以下、最初の二点は中国国営放送CCTVが公開した画像からの転用です。

(1)香港に交代進駐する中国の「人民解放軍」の隊列 (2019/08/29公表)

イメージ 1


(2)上に同じく香港へ進駐する人民解放軍の兵士、ロボットのように無表情

イメージ 3


(3)1940年、フランスのパリに進駐するナチスドイツ軍

イメージ 2


(4)同上
イメージ 4

(1)(2)の中国人民解放軍、および(3)(4)のナチスドイツ軍に共通するのは、暴力によって進駐先の人民を抑圧しようとする、国家が作り上げた非人間的ロボット集団こそが軍隊の本質に他ならないということです。

30年前の天安門事件を境に、中国の「人民解放軍」と称するものは既に「人民抑圧軍」へと変貌していたのですが、今回の香港に対する一連の恫喝で、あらためてその事実を再認識させられた次第です。

約100万人ものウイグル族を強制収容所に拘禁していると言われる中国共産党政府。チベットや内モンゴルでは既に民族固有の文化や宗教を抹殺、単なる従順さを要求する道徳教育にすぎず全く内容の無い「社会主義核心価値観」なるものをすべての中国国民に押し付けようとしている。

漢民族に限れば、経済発展が続いている間は、一応は具体性のないこの空虚なスローガンを受け入れたふりをするのかもしれないが、いったん経済が苦境となれば、一転して現王朝の打倒に走るのが中国四千年の歴史における無数の実例が教えるところ。現在の中国共産党王朝に対しても例外ではないでしょう。

仮に、今後中国軍が香港の武力制圧に踏み切ったとすれば、中国が欧米の経済制裁を受けるのは必至。トランプによる米国との貿易摩擦に加えてさらに経済制裁を受けることになれば、大陸中国内での共産党統治の悪化も当然予想されます。先の道のりは長いものの、この香港問題が中国共産党王朝終幕の幕開けになるのかもしれません。

1989年の天安門事件の後、欧米各国は一斉に中国との経済断交に踏み切りましたが、翌年の1990年に目先の経済的利益に目がくらんで西側諸国の中で真っ先に経済交流再開に踏み切ったのは我が日本でした。その結果、中国の民主化の芽を最終的に摘み取ってしまい、かつ小平率いる共産党の支配体制を強化させたのは当時の海部内閣の責任と言ってよいでしょう。

トランプの腰ぎんちゃくを自認している現内閣が、今さら米国に反して独自に中国よりの判断をするとも思えませんが、日本政府としてはあくまで人権と民主主義の尊重という観点から中国政府に対処すべきでしょう。ウイグル、チベット、内モンゴルや国内反対派に対する中国政府の人権抑圧に対しては、日本政府は過去に一言も抗議していないようです。

EU諸国と歩調を合わせ、中国国内と香港の人権と民主主義の尊重を主張し続けていくことが日本の将来のためにも、「人権と民主主義を尊重する国」としての国際的な日本の信用を高めるうえでも、必要不可欠なことだろうと思います。


/P太拝
 来年の7/24は東京五輪の開幕日。なんでこんな暑い時期にわざわざオリンピックをやるのか不思議に思っていたが、下の記事を読んでその理由がやっとわかった。これも例によって、アメリカの意向に忖度した結果だったのですね。アメリカにゴマをすった結果(死語か?)人命を軽視するというのは、沖縄の基地問題と一緒のことだったんだ。
 また、大会スポンサーに名を連ねているマスコミ業界全体が、開催時期への批判をタブー視していることもよく分かった。真夏の五輪開催を批判したら「非国民」呼ばわりされかねないらしい。


酷暑の東京五輪に選手たちからもブーイング続出! 新聞・テレビは五輪利権でPR一色、五輪批判がどんどんタブーに

 今年は、今月8/5までに全国で七万人を超える人が熱中症で救急搬送され、うち138人が既に死亡したとのこと。


 世界中から観客や報道陣を何百万人も集めてきて、真夏の東京の高湿酷暑の中にぶちこんだらクレームが殺到することだろう。到底、「おもてなし」どころではない。勝ちたい一心で限界を超えてしまった選手の中から死者が出る可能性も高い。

 その場合、誘致委員会の竹田元理事長(贈賄疑惑で既に辞任)、歴代の東京都知事、はては「おもてなし」のソフトイメージをばらまいた小泉進次郎夫人等々には何の責任もないのでしょうか?アメリカ人から熱中症による死者が出たら、たぶん裁判沙汰となることでしょうよ。

 オリンピック期間中の天災を心配する声もある。期間中に首都直下地震が発生したら五輪どころではなくなる。

/P太拝
 今日は台風のおかげで多少気温が下がっている鳥取市ではあるものの、先月末の梅雨明け以来、昨日までの段階で、実に15日間連続で35℃超えの猛暑日が続いていました。今、地球が本当に壊れつつあるのではないでしょうか。あまりの暑さのためか、昨日はとうとう我が車のエアコンが故障してしまいました。まあ、しばらくは車を使わないことで、微かでも温暖化の歯止めになるかと思えば、そう腹も立たないのだが・・・。

 何しろ、世界最大の超大国のトップの座に、この温暖化の仕組みを理解する能力のない阿呆が座ってるのだからしょうがない。その阿呆に一切文句を言わぬどころか、一緒にゴルフをして喜んでいるタイコモチの腰ギンチャクが我が国のトップに座っていることについては、日本国民として情けないというほかはない。

 ただし、視点を変えてみれば、温暖化の仕組みを理解する能力に欠ける人間でも、親のコネでやっとこさ大学を入学・卒業できたと噂されている人間であっても、世渡り上手でさえあれば超大国や大国のトップにまで出世できるのである。このご両人、世間の凡人に対して出世意欲を鼓舞する稀有な存在であると言えないこともない。

 さて、以下、温暖化との直接関係はないが、最近話題になることの多い廃プラスチックによる環境汚染について取り上げてみたいと思います。まずは下の二枚の写真をご覧いただきたい。

イメージ 1
イメージ 2
 二枚ともに、太平洋の真ん中にある、その大半が無人島のミッドウェイ諸島でOWSがコアホウドリを撮影したものである。親鳥が餌と間違えてPETボトルのフタやライターなどのプラスチックごみを与えることでヒナが毎年大量に死んでいるが、島に漂着したライターの約半分は日本製とのこと。プラスチックごみの誤食や漁船の網に巻き込まれることで毎年推定150万羽以上の海鳥が死んでおり、この60年間で海鳥の個体数は実に約七割も減ったそうである。

 次の記事はタイのアオウミガメに関するもの。昨年、タイのある海岸に打ち上げられたアオウミガメの死骸を調査したところ、その死因の約半分はプラスチックの誤食によるものだったそうだ。


 さて、「鳥やカメがゴミでいくら死のうが、俺には関係ない」と思う方もいるのだろうが、我々人間にとっても無縁な話ではない。次の記事は、すでに我々人間も、食物や飲料を介して体内に微細化したプラスチックを取り込んでしまっていることを示している。なお、この記事中の「下に点線が引かれている部分」をクリックすると、水道水や食塩の中にどのくらいのマイクロプラスチックが含まれているかを知ることができる。


 たまたま本日公開なのだが、次の記事は、我々が空気からもマイクロプラスチックを自分の呼吸器内に取り込みつつあることを示唆している(ここにも某阿呆が登場)。


 このように既に人間の体内に取り込まれつつあるマイクロプラスチックなのだが、健康上どのような影響を与えるのかはまだ明確には分かっていない。しかし、過去約四十六億年の地球の歴史の中では全く存在していなかった物質が、地球の全生物史上で初めて生物の体内に入ってきているのだから、少なくとも、良い影響を与えることはありえないだろう。

 次の記事は、プラスチックに含まれている環境ホルモンが乳がんや精子減少を引き起こす可能性、また、発がん性があるDDTやPCBがマイクロプラスチックの表面に吸着されやすいことについて述べている。

 この記事では、日本の海のプラスチック汚染の度合いが世界平均よりも著しく高いことについても具体的に触れている。


 時間がたつほどにマイクロプラスチックはさらに粉砕されて微細化し、ますます体内に取り込まれやすくなるのだが、微細化して表面積が増えるのに比例して吸着する発がん物質も増加することは明らかだ。現在はその影響が目立たなくても、既にこれだけ大量に環境中に廃プラスチックが溜まってしまったのだから、将来、健康に対する負の影響が急速に指数的に増加する可能性も十分にあり得る。


 さて、この問題を調べているうちに、この廃プラスチック問題は地球温暖化問題と極めてよく似た経過をたどっていると感じるようになった。現在は、廃プラスチック問題の深刻さについて、専門家のかなりの割合が警鐘を鳴らし始めている段階なのだろう。

 地球温暖化問題が国際的に広く認識され始めたのは、今から約三十年前、1988年の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」設立の頃なのだろうが、この廃プラ問題はその数年前の1980年代初頭の段階に当たるのかもしれない(地球温暖化に関する動きの歴史 -wikipedia-)。

 地球温暖化問題は、我々世代を含む数世代が「より便利な生活と、より多くの収入」をひたすら近視眼的に追求した結果として生じさせてしまった次世代への負の遺産なのだが、この廃プラゴミ問題もそれに続く第二の負の遺産となりそうな予感がする (日本の場合には、さらに、次世代に先送りしつつある第三の負の遺産として、「返済できる見込みも立たず、その増加を止めることすらできない膨大な政府の負債」も挙げられると思う)。

 幸いなことに、目に見えない温暖化問題に比べれば現状がはっきりと目に見えることもあるためか、この廃プラ問題に対する世界各国の対策の立ち上げ方は、温暖化問題よりもはるかに迅速であると感じます。次回の記事では、引き続き、各国の廃プラ削減への取り組みの現状を紹介する予定です。

/P太拝

世界各国の幸福度指数

 最近読んだ記事の中で強く印象に残った記事がありました。以下紹介しておきましょう。


 南太平洋の島国フィジーで英語学校を経営している大阪出身の人が書いた記事です。一部を紹介します。

 「・・・・フィジーで暮らしてみて、驚いたことはたくさんあります。洋服は他人のものを勝手に借りて着ていくし、帰りの交通費を持っていなくてもどこへでも行きます。飲食店に行けば、注文したものとは別の料理が運ばれてくることも日常茶飯事です。仕事でミスをしても反省しないし、未来も考えません。「なんて非常識なんだ」と憤ったこともありました。なんでも共有し、適当に生き、今に集中して、つながりを大事にすること。この四つの習慣こそが、幸せの法則ではないかと思うようになりました。・・・」

 フィジーという国は今まで全然知らなかったが、次の記事の「2018年版世界幸福度調査」によると、最近四年間で三回も幸福度世界一になっているそうです。この記事も上の記事と同じ人が書いたものでした。


 「・・・フィジー人は「つながり」が非常に強い人たちだと感じています。つながりを強化しているのは、フィジー人の「依存力」(甘え上手)なのかもしれません。・・・」

 フィジーの一人当たりGDPは日本の十分の一程度にすぎませんが、こういう社会に暮らしていれば、「年金だけだと(自分が死ぬまでに)二千万円も足りない」などという不安とは無縁でしょう。「人に頼るのは恥」との意識の強い日本人ゆえの「引きこもり現象」も、フィジーでは到底ありそうもない話です。

 しかし、今の日本人にフィジー人のように生きろと言っても、なかなか難しいものがあります。生活が便利になるのに反比例して親戚や地域との関係はどんどんと薄れてしまいました。いざというときに頼りになるのは、「親戚よりも近くのコンビニ」というのが今の日本です。

 約50年前、岡林信康は自作の歌「俺らいちぬけた」の中で、「田舎のいやらしさは蜘蛛の巣のようで おせっかいのベタベタ息が詰まりそう・・」と歌い始め、砂漠のような街にも絶望して、「命あるものの流れに沿って 今夜街を出よう」と歌い終えていましたが、その後はどうなったでしょうか。多くの場合、我々は田舎にも本当には住みつけず、都会にもあきたらず、何だか同じところをグルグルと回っていただけのような気もします。

 ところで、上で紹介した「世界幸福度調査」はあくまで主観的なものであり、「とても幸せ、または幸せ」と感じる人の割合から「不幸、またはとても不幸」と感じる人の割合を引いた指数(%)で比較しています。フィジーの92という指数は驚異的な高さと言ってよいでしょう。18位の日本の54という数字もなかなかのもので、例えば、77-23=54というように7割以上の人が「とても幸せ、または幸せ」と感じていないとこういう結果には絶対にならない。皆さん、本当にそんなに満足しているのでしょうか?

 より客観的な経済力等を重視した、国連による「世界幸福度報告」も紹介しておきましょう。こちらの2016年の調査結果の一位はデンマーク。以下上位には北欧諸国がずらりと並んでおり、いわば常識的な予想通りの結果です。なお、フィジーはこの調査の対象外とのこと。


 この結果の中で日本は、2016年には総合で157か国中53位(年々低下傾向にあり、2019年にはさらに58位に低下)。2016年の日本の結果を項目別に見ると、「一人あたりGDP」26位、「社会的支援」24位、「健康寿命」3位、「人生選択の自由度」45位、「寛容さ」137位、「社会の非腐敗度」32位となっています。他の項目に比べて寛容さが著しく低い点が日本の特徴。最近のネット上での特定国関連ニュースに対するコメントの罵詈雑言ぶりを見ていると、この結果にうなずける点も多々あります。

 なお、アジア諸国の中で総合順位が高いのは、シンガポール22位、タイ33位、台湾35位等々。やはり、観光で人気の国が幸福度でも上位に来る傾向有り。

この調査で一位になったデンマークの暮らしについての記事です。


 高福祉高負担の元で、見栄をはらず、主な交通手段は自転車で贅沢とは無縁、実際に人と向き合ってのコミュニケーションを大切にする、流行に流されず自分の価値観を大事にする暮らし等々、将来の日本に参考になる点がたくさんあります。

 フィジーのような伝統社会が既に解体してしまった日本では、今さら明治以来の家父長制の家族構成に戻れるはずもなく、周囲とのコミュニケーションを回復させながら高福祉社会への転換と軟着陸を進めていく以外には道はないのでしょう。「そんな静かな生活はまっぴらご免!」という人は、混乱とエネルギーとが満ち溢れる新興国に行くとか、ニューヨークやシンガポールや香港(?)あたりに行って世界的に活躍していただければよいと思います。

 最後に、我が鳥取県の幸福度に関するデータも含んでいる記事を紹介しておきましょう。

 この記事の末尾に各都道府県別の幸福度ランキングが載っています。県民一人当たりの収入は全国最低レベルの鳥取県ですが、健康寿命や持ち家率、失業率などから見た「客観的幸福度」は最上位グループの12位以内に入っています。一方で「主観的幸福度」は最下位グループの37〜47位。この差はいったい何なのでしょうね。
 「鳥取県民はもっと自分に自信を持ちなさい」と言っているデータなのではないでしょうか。

/P太拝

 既に一週間も過ぎてしまいましたが、今回の参院選の結果を筆者なりにまとめておきたいと思います。7/21の投票日に色々な記事をあらためて見直してみたところでは、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」に関するものが圧倒的であったと感じました。以下、関連する記事を何点か紹介しておきます。


「6年間、山本太郎ね、国会の中にいたんです。参議院最前列でその政治を見てきた、参加してきた。やられてきたことの数々は、はっきり言って皆さんを踏みつけることの連続です。皆さんを搾り取って踏みつけて、そこから得られた利益を、企業側に流していくことしかやってませんよ。」

 投票日前日の7/20にこの記事を投稿した相澤記者は、「この今までは無党派だったことが多い人たちが、実際に投票にいくのだろうか」と期待と懸念が半々の感想を述べている。投票結果から見れば、投票に行った人たちが相当数いたことは明らかだろう。

 「1年間で2万人くらい、ひと死んでるんですよね。自殺で。異常ですよ。戦争も紛争も起こってないのに。なんでこんな状況にされなアカンの? 生活安定していたらこんなことになる? 働き方にもっと余裕あったとしたら、こんなことになる? 自分がいていいんだ、自分が存在していいんだっていう世界になってたら、こんなことになる?」

 「名古屋市に住む50代男性は、20年ほど非正規の仕事を転々としてきました。いつクビを切られるかビクビクしながら働く毎日。派遣社員のときは、仕事がなくなると寮からも追い出されたそうです。山本氏の演説動画を見て涙し、5万円ほどしかない貯金の中から1万円を寄付しました。「僕に『生きててくれよ』と叫んでくれたのは、山本さんだけですから」と、男性は私の取材に話しました。」

 「左派ポピュリズムは、お金を持っている既得権益、エリート層の代弁者になっているリベラル層への不満の表れとして理解するのが適切だろう。山本は「持たざる私たち」「将来に不安を抱えている私たち」という枠組みを新たに政治に持ち込もうとしている。彼らには既成政党が捉え切れていない、どこにも属せない「こぼれ落ちた人」の代表という意味が付与される。」

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 無党派を自認している筆者ではあるが、かねてから、「働いている人の四割近くに達している非正規労働者の立場を代表する政党が、きわめて必要とされているのになぜ現れないのか?」と常々思っていた。今回の参院選で、山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」がその候補として初めて登場したといってよいだろう。その意味では大変喜ばしい。

 ただし、先の記事でも述べたが、「さらなる新規国債発行で財源確保」という政策は到底受け入れがたい。そんな政策を大規模に始めたら、ある時点で外国勢は一斉に日本ヘの投資から手を引き、日本国債は今以上に日銀以外の引き受けがなくなるだろう。

 その結果、円の国際信用度が下落、インフレが亢進しガソリンはリッター200円以上に?物価高が家計を襲うが、年金は額面通りにしか支給されない。円安に伴い名目的な政府税収は増える一方で、社会保障費の伸びを物価上昇よりも抑えれば政府の借金はどんどんと軽くなる。ハイパーインフレが、借金漬けの日本政府を結果的には救うことになる。

 そもそも、この「福祉目的でどんどん新規国債を発行すればよい」との山本氏の主張に近い、「日銀が輪転機を回して一万円札をどんどん刷れば日本は景気回復して繁栄する」という主張は、高橋洋一(銭湯での窃盗を認め書類送検)、三橋貴明(十代妻への再三のDVで逮捕)、山陰新幹線建設にご執心の藤井聰(京大土木出身で公共事業の積極推進派、今のところこれといった私的醜聞は無い)等々の「お寒い自称エコノミスト」の主張と同一である。「れいわ新選組」が現在主張している財源政策は現実には実行不可能であり、根本的な見直しが必要だろう。

 山本太郎氏は、今回は自身は落選したが、「次の衆院選では全国で百人を擁立する」と述べているそうである。財源政策面での大幅修正は必要と思うが、格差是正と多様性尊重の方向は間違っていないと感じる。大いに活躍していただきたい。

/P太拝

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