大企業が日本から逃げ出すから、法人税増税は避けたいだとさ。。。

党首討論会の中で、「首相は、弱者に課税負担を強いることばかりせずに、空前の利益を上げ、貯めこんできた大企業の法人税を上げたらどうか、」という指摘に対して、「そんなことをして大企業が海外に逃げていってしまったら、どうするのか？」と真顔で反論していました。財界から「政治献金」をもらっている都合上か、口が裂けても大企業増税はタブーのようです。僕は「なるほど、庶民は日本から逃げ出すことのできないから、庶民からは取りやすいんだ。」と思いました。弱者にばかり痛みを要求し、改革のためだから我慢せよと庶民からトコトンむしりとる構えは強固に継続するつもりのようです。財界が支持するわけです。

リストラという言葉が氾濫するようになって久しいですが、リストラとは営利法人の存続を目的として生身の人間を減員整理することです。それを「健全化」と呼んでいます。法人の財務内容にとっては健全化かもしれませんが、リストラの対象者の家計にとっては不健全化以外の何物でもないというケースが大半です。人材派遣会社などといういわば、職安の「民営化」企業は、大企業の安上がりの労働力の受け皿となり、派遣労働者のピンハネで儲けているのです。年収２００万円という低所得層が増えています。

　今日、大企業の中では、正社員でもサービス残業が当たり前のように横行しています。営利法人が、ここでもタダ働きの安い人件費による低コスト化で、ライバル企業と弱肉強食の熾烈な争いを勝ち抜こうとしているからです。研修や技能実習という名目での外国人労働者の無権利に近い過酷な労働も営利法人にとっては、安上がりな労働力は利益を産み出すのだから、サービス残業と同様に好ましいことなのです。次は何をするつもりなのでしょうか？どんな形で、人間の誇りを奪うのでしょうか？

今日の日本社会の人間の尊厳を損なうほどの低賃金や過酷な労働条件は、法的な保護が必要な段階に達してきているようです。労働組合の組織率が２０％を割ったとかいうのですから、労働組合の力で改善するのが筋ですが、緊急性があるので立法に頼るのが手っ取り早いです。

　営利法人の権利と生身の人間の人権の衝突がそこにはあります。営利法人の意思とは、経営者と呼ばれる人間によって担われ、冷徹に遂行されます。法人に利益をもたらすのが彼らに課せられた任務です。従業員の家庭の人並みの生活の経済的安定を図ることや外国人労働者の人間らしい生活環境の保障は、営利企業法人にとっては、目標とはなり得ないようですから。

大企業が強引に上げた利益は、法人税のアップ、優遇税制の見直しによって回収され、弱者に所得の再分配の形で、還付されればメデタシメデタシです。こうして暮しに安心が戻れば、庶民もお金を貯めるだけでなく、使うので経済も徐々に好転します。

党首討論を聴いていて、確信をもったのは、「改革の本丸は、財界からの政治献金の禁止を入り口にした政・財・官の癒着（談合・天下り）の根絶だ！その改革なくして、どんな改革が望めるというのだ！」ということでした。

それなくして、郵政民営化が決まるなら、政官財の癒着人脈の中からの自薦で他薦で経営者の人選が進むに違いありません。　特権階級意識の強い彼らにとっては、巨額の金が自由になる「改革」なのだから笑いが止まらないでしょう。手ぐすね引いた外資の影もちらついているから、なおさら心配です。。。
「郵政民営化」は砂上の楼閣の本丸です。