時の流れ予測その３

国の力で私企業の立て直しはできない

もしもしＱさんＱさんよ　第3392回
国の力で私企業の立て直しはできない

ＧＭの倒産が決定してアメリカ経済は最悪の谷底に達したので、

もういいだろうとばかりにニューヨークの株価も戻りに転じたし、

ドルも強気に転じています。

しかし、これでアメリカの経済が戻り足に転じたかというと、

残念ながら私はまだまだこれからが本番のはじまりだと見ています。

35、6年前、第一次石油ショックが起った時、

アメリカの自動車会社が省エネに全く関心を示さず、

相変らずガソリンを大量に食う大型車をつくり続けるのを見て、

私は「これでアメリカの自動車産業の滅亡がはじまる」と、

「先の見えない者は滅びる」（グラフ社1984年刊）に書いたことがあります。

ガソリンが高くなったら省エネ車に全力を傾けるべきなのに、

「小型車では一台で500ドルしか儲からない、大型車は1500ドル儲かるから大型車をつくるべきだ」

と環境の変化を全く意に介しなかったアメリカの自動車メーカーは

そのうちに消費者から置いてけぼりになると私は思ったのです。

それから30何年もかかってしまいましたが、

素朴な頭で考えたことが実際に起ってしまいました。

何しろ世界一の企業が呆気なく倒産してしまったのですから、

誰だって眉毛を唾でこすりたくなります。

しかもその対策として政府が莫大な資金を提供して立て直しに尽力するというのですから、

もう一度、びっくりしてしまいます。

国営事業はもともと金食い虫で全く能率が上がらないから民営化に動いてきました。

これは世界的な傾向です。

それなのに時代から取り残されて倒産した企業を

国の力で立て直すとはどういうことでしょうか。民間で駄目になった企業を

政府が肩代わりして立て直すことができるのなら、

世の中に苦労することなんて何もない筈です。

そういうことが不可能だからこそ、いまのような資本主義体制が

次の時代の大きな荷物になっているのです。

ビッグ・スリーをはじめアメリカ経済の立て直しはそんなに簡単にはできないというのが

アメリカのバブルの崩壊に対する私の物の見方です。

http://www.9393.co.jp/moshiq/kako_mos/2009/09_0623_moshiq.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本もアメリカ国債をゴマンと買っている。

どうするんでしょうか？？

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電気自動車のなれの果て

イメージ 1

これが某国製の電気自動車のなれの果てだ。

！！！わははは！！

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間違いだらけの“電気自動車”報道！執筆者／桃田健史（ももたけんじ）

間違いだらけの“電気自動車”報道！執筆者／桃田健史（ももたけんじ）

トヨタとホンダが本格参入しない本当の理由

フル充電での走行可能距離50マイル（約80km）とされる。

また、自動車業界関係者（特に開発関係者）の多くが「（日本の）電池業界は、技術情報開示に消極的だ」
と指摘する。特に、電池業界では製造方法は「秘中の秘」であり、完成品の供給先である

自動車メーカー関係者でも、「最も重要な技術面」は知らされていない場合が多い。

こうした電池業界との「すれ違い」は、トヨタとホンダだけに限った話ではない。だが、
HV（ハイブリッド車）→PHEV（プラグインハイブリッド車）→FC（燃料電池）車という、
「次世代車の三段階ロケット」のイメージを描く、トヨタとホンダにとって、
これら3種類車の技術基盤である電池事業について、慎重な姿勢を取るのは当然である。

　さらに言えば、トヨタ、ホンダが世界的規模でEVに参入しない理由は、
「現在、あまりにも様々な規模と資本形態の企業がEV界に存在し、各社の優越と将来性が見えない」
からだろう。2008年後半以降、世界のEV界は急激に動き始めた。

それに合わせて筆者も、世界各国の実情を実際に各地を訪れ追っている。

日本国外のケースでは、「投資家主導で開発の実態がない企業」、

「大手メーカーが自社開発せず、小規模企業の技術を丸ごと買い上げるケース」など、様々な事例がある。

　つまるところ、現状でEV技術を確立している企業は微少で、それら各社が裏でつながったり、
内輪もめをしたりして、そこに世界中の投資マネーがうごめいている。

さらに、米中の巨大資本のEV投資の可能性、中国やASEANの国策によるEV販売数の急増の可能性など、

EV創成期から成熟期に向けて、「大ドンデン返し」を狙う勢力が世界各国でうごめいている。

　複雑怪奇なEV事情の下、日本メディアの多くは、海外の中小EVメーカーの広報発表を鵜呑みにする
場合が多い。その「裏取り」にはかなりの労力が必要であり、結果的に、EV最新事情の本当の姿は一般には報じられていない。

　こうした状況下で、三菱自動車、富士重工業はEVに対して「（あえて）攻めの姿勢」を強めた。
日産は「（外堀を固めるかのごとく）じわりじわりと攻める」。

対する、トヨタ、ホンダは、「しばし様子見」の姿勢を取っている。

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走行可能距離とEV技術の確立が問題のようだ。

読み勝っている会社はどこでしょうか？？

ヒーターの熱源はどこから取るの？？

http://diamond.jp/series/analysis/10078/

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トヨタプリウス新型でフル生産が再開された

トヨタプリウス新型でフル生産が再開された

【トヨタプリウス新型】受注台数18万台に…月販計画の18倍　6月19日14時40分配信レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000006-rps-ind

トヨタ自動車は19日、新型『プリウス』の発売から約1か月に当たる6月17日時点の受注台数が約18万台に
なったと発表した。月間販売台数の18倍に当たる。

トヨタではプリウスの受注状況について「大変好調な立ち上がりとなっている」としている。

主な好評点として、90％以上を新開発したハイブリッドシステムによる超低燃費とゆとりの走り、
205万円からの価格と環境対応車普及促進税制による約16万 - 21万円の減税、S-VSC、
SRSサイド＆カーテンシールドエアバッグなどの充実した安全装備を上げている。

同モデルの国内の月間販売計画は1万台。新車の発売後1か月の受注台数は、多くても3倍程度。
プリウスの受注台数は過去に例がない新記録となる。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

2009年5月18日
新型『プリウス』の記者発表では、トヨタのオンライン・バーチャル都市である「メタポリス」
にも実況中継された。会見の最後にはメタポリスからの質問も受け付け、豊田章男副社長が応えた。

このセッションで豊田副社長は逆に、メタポリスからの会見参加者に「プリウスの納車までは、
どれくらい待っていただけますか」と、質問した。

3か月、半年、5年などとの回答が戻ってきたが、プリウスはすでに国内だけで受注は8万台を突破。
現在注文しても、納車は9月以降とされ、国内営業担当の豊田副社長も、さすがにそこが気になっている様子。

「（納車を）年内までにという方は、お早めにお願いします」と、バーチャル空間でも、
売り込みに一生懸命だった。

http://response.jp/issue/2009/0518/article124743_1.html
ーーーーーーーーーーー

2009年6月8日
トヨタ自動車の『プリウス』生産工場である堤工場の藤岡高広工場長（同社常務役員）は8日、同工場で
記者会見し、高水準の受注が続く同モデルについて「今のところ月5万台（トヨタ車体生産分との合計）
をキープしていく」との方針を明らかにした。

プリウスについては、国内受注だけで14万台を突破しており、品薄状態が続く状況となっている。
5万台のうち国内に振り向けるのは2万台規模となっている。

藤岡工場長は「今後、どう市場が推移していくか不透明なところもある」と慎重な見方を示し、
「現状では生産計画から1台たりとも減らさないよう（5万台を）確実につくっていくこと」と強調した。

ただ、今後も内外での受注が月5万台を大きく超えるペースが続いた場合は、「（電池など）ユニット工場の
能力アップなども考える必要があろう」と、増産対応に含みを残した。

http://response.jp/issue/2009/0608/article125713_1.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【ホンダインサイト新型】発売1か月で1万8000台を受注…月販計画の3倍

2009年3月10日
ホンダは、2月6日に発売された新型『インサイト』の発売後約1か月での累計受注台数が、3月9日までで
月間販売計画5000台の3倍以上の約1万8000台と、順調な立ち上がりとなったと発表した。

また、2月度の登録台数は4906台で、登録車の車名別では第10位、ハイブリッド車としては第1位となった。

購入層は、40歳代から50歳代のファミリーや、30歳代の独身層、20歳代から30歳代の既婚層を中心に、
老若男女を問わず幅広い層から支持されているとし、ホンダ車ユーザーと他社からの乗り換えを含む
新規ユーザーとの比率は50％：50％でほぼ同率だという。

グレード別の構成比は、ベースグレードの「G」が40％、「L」が40％、7スピードモード搭載の「LS」が20％
で、やはりハイブリッド車でありながら189万円からという安さが売りのベースグレードの人気が高いようだ。

http://response.jp/issue/2009/0310/article121512_1.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トヨタ、ホンダが自動車産業のトップを走っている。

地元民としては頼もしく思うぞ！！！

三州刈谷の絵画商骨董屋踊りこども人の世

国の力で私企業の立て直しはできない

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電気自動車のなれの果て

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間違いだらけの“電気自動車”報道！執筆者／桃田健史（ももたけんじ）

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トヨタプリウス新型でフル生産が再開された

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通貨量をコントロール出来なくなった

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