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時の流れ予測その１

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中韓は根の無い花、１度枯れたら２度とは咲かない

日本の花は根の有る花。

根の有る花は枯れてもまた何度でも咲くけど、根の無い花は１度だけ。

中韓は根の無い花、１度枯れたら２度とは咲かない。

世界的な食料不足は起こらない　有り得ないらしい「過剰生産=価格の低下」が農家を苦しめる

世界的な食料不足は起こらない　有り得ないらしい「過剰生産=価格の低下」が農家を苦しめる。

食糧危機はウソだった！<執筆・橘玲（たちばなあきら）>2013年1月23日
http://diamond.jp/articles/-/30983

川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。

「過剰生産=価格の低下」が農家を苦しめる。
日本だけでなく、世界中で食料が過剰生産されているという事実を直視せよ。
時代に合わなくなった農業政策の無駄を排し、強い農業を作るための施策を探る。

本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、
”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論が
いかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの
公開データを基に徹底的に暴いていく。

「食料自給率40％」におびえる日本の食卓の未来を予測する。

食料自給率が低くても、農家の後継者が少なくても、日本が食料の危機にさらされることはない！　

事実誤認に基づく対策こそが日本農業を追いつめ、食の安全保障を危うくする。

食料自給率が低いほうが、「日本の農業」は強くなれる！　

最強の農業国オランダも穀物自給率が低いなど、食と農の真実の姿を明らかにし、
不毛な議論に終止符を打つ！

ーーーーーーーーーーーー

1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。
それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、
トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びている。

食糧危機というと私たちはアフリカのやせ衰えた子どもたちの写真を思い浮かべるが、
これは内戦などの政治的混乱から土地を追われ、農地が荒廃してしまったからだ。

エチオピアは最貧国で、FAOによれば国民の多くが飢餓に苦しんでいることになっているが、
実際に農村部を訪ねてみるとまったくそんなことはなく、データによればエチオピア人の
摂取カロリーは日本人を上回る（もっとも、内乱や旱魃ですぐに飢饉が起きるから、
エチオピアの暮らしが日本よりゆたかだということではない）。

農業問題というのは、穀類などの供給が過剰になり、売り先がなくなって価格が低下し、
農家の収入が下がって生活が成り立たなくなることをいうからだ。

日本国内の農業問題についての議論は、いまだに終戦直後の食料不足を前提としており、

食料の過剰（作りすぎ）という現実を無視しているため、まったく意味のないものになっている。

「食料自給率」というのは、過去の農業政策の失敗を糊塗し、個別所得補償制度など票目当ての

農家への優遇策を正当化するための、政府や官僚による都合のいいレトリック（ウソ）なのだ。

川島氏によれば、日本の農業の最大の問題は農業人口が“多すぎる”ことだ。

日本の農業の問題は「担い手不足」ではなく、担い手が“多すぎる”ことだ。

農業の競争力をグローバルスタンダードに引き上げるためには、農家の戸数を少なくとも

現在の10分の1程度まで減らさなければならない。そうなれば、地方にはほとんどひとはいなくなるだろう。

農業の再生と、地方の再生は両立しないのだ。

世界じゅうで、食料は余っている。そしてこれが、先進国を中心に深刻な農業問題を引き起こした。

日本の農業に競争力があるとしたら、規模の経済が必要なコメづくりではなく、

広い土地を必要としない畜産や野菜栽培だということ。

オランダの食料自給率はわずか18％だが、トマトやチーズをEU諸国に輸出して大きな利益を上げている。

「食糧危機」や「食料自給率」などという荒唐無稽なつくり話で政策を論ずることをやめること。

食料はあり余っており、いつまで経っても食糧危機はやって来ず、食料自給率は無意味だ。

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ただ　食料不足は待った無しだからね。

備蓄は必要かも。

突然の災害とかで。

古くなった備蓄食料を時々我慢して食べるとかね。

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新規　独創　アイディア　コンテストの新設を提言する

新規　独創　アイディア　コンテストの新設を提言する

国が新規事業を応援する為　独創賞を新設　賞金を出し　世界に発表しよう。

ーーーーーー
かってアメリカの製造業が軒並み日本企業に負けて衰退しはじめたと思っていた時に

インターネットが出て来て生き返った。

ーーーーーー

江戸期の名工　左甚五郎を評価したのが日本人の感性だ。

トヨタ自動車の創業者　豊田喜一郎を評価したのが三河人だ。

トヨタでは改善提案をせよと社員にノルマを掛け　提案する者　しない者

提案が採用された者　それぞれに評価をしているとか。

これがトヨタの強さの根源であろう。
ーーーーーーーーーーーー
才能の有る者を評価してこそ世界は繁盛する。

才能の有る者を引き出す思案が国に求められている。

いまでもロボットコンテストをやっているが　盛況のようだ。

「ＮＨＫ大学ロボコン」
http://www.official-robocon.com/jp/daigaku/daigaku2013/index.html

高専ロボコン
http://www.official-robocon.com/jp/kosen/kosen2012/index.html

ハーバードを超える「仮想研究所」米知財会社が発明家を引き付ける秘密
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121207/240699/?rt=nocnt

これが私の景気対策への提案だ。

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日韓スワップ協定の推移　日本から中国へ行く韓国・・・　歓迎するよ

日韓スワップ協定の推移　日本から中国へ行く韓国・・・　歓迎するよ

韓国への制裁は「スワップ」より「貿易」が効く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121016/238157/
真田幸光教授と激動のアジアを「金融」から読み解く（上）

日本は韓国に報復するため、同国と結んだ通貨スワップの80％強を打ち切る。

アジア金融に詳しい真田幸光・愛知淑徳大学ビジネス学部学部長と鈴置高史氏が今後の展開を
「早読み」した（司会は田中太郎）。

・・・・・・・・・・・・

　570億ドルのスワップが終了した後も、日韓の間には130億ドルのスワップ枠が残っています。
しかし、それも有名無実化する可能性が大です。

スワップはいざという時は相手が必ず自分を助けてくれるし、自分も相手を助ける、

という信頼関係がベースになります。

日韓間の信頼関係は崩れました。韓国は本当に日本が助けてくれるか疑い、

外貨不足に陥っても日本に対しこの130億ドルのスワップを発動してくれと言いにくくなりました。

　日本はいざとなれば、スワップの契約上の瑕疵を見つけて、

韓国の要請を断ってもいいからです。契約当事者である日韓双方の信頼関係が薄れれば、

そうした事態は起こり得ます。

もし、韓国が厳しい状況にある時に日本がドルの供給を拒否したら、市場は「韓国売り」

を加速するでしょう。

ーーーーーーーーーーーー

通貨の命綱を中国に託した韓国「金融でも始まった離米従中」を真田幸光教授と読む
鈴置高史　【プロフィール】バックナンバー　2012年12月13日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121211/240828/?mlp
ーーーーーーーー
韓国の「離米従中」が金融の世界でも始まった。韓国は弱点の外貨不足を中国に助けてもらう。
かわりに人民元の国際化を後押しする。

真田幸光・愛知淑徳大学ビジネス学部長と、鈴置高史編集委員が深読みした（司会は田中太郎）。

鈴置：ウォン売りの防壁となる、友好国との通貨スワップも期待できなくなっています。

2011年秋に訪米した李明博大統領が首脳会談でオバマ大統領にスワップを結んでくれと頼んだものの、
断られてしまった。

かわりに「米国が日本に口をきく」ということになったのでしょう、

韓国は日本と570億ドルもの大型のスワップを結ぶことに成功しました。

　しかし、2012年夏に李明博大統領が「竹島上陸」を敢行したうえ「日王の謝罪」を要求したため日本人の憤激をかい、

その結果、同年10月末が期限の570億ドルのスワップは延長されませんでした。

鈴置：ケンカを売った日本には今さら頭を下げられない。仮に頭を下げても、

日本の次期政権がスンナリとスワップに応じてくれるか保証の限りではありません。

　2008年まで韓国は外貨の多くをEUの金融機関から借りていた。しかし、

サブプライム危機や昨今の欧州財政危機で貸し剥がされてしまった。

EUから梯子を外されていたのです。

　韓国は金融面で手を組める先進国のパートナーを事実上失った。そこで、

いざという時に外貨を貸してもらう命綱を中国に託す羽目に陥ったのです。

真田：韓国は北朝鮮化したのです。北朝鮮は米国や日本を敵に回し孤立した。

生き残るには中国の影響下に入るしかなかった。金融の世界で韓国も北朝鮮と同様に孤立し、

中国サイドに向かったとの見方も出来るのです。

鈴置：米国は、韓国から次に「ドルを貸してくれ」と頼まれた時には「中国から借りたら」

と嫌味を言うかもしれません。さらに、1997年の危機の時のように、日本に対し

「我が国が貸さないのだから日本も貸すな」と根回しするかもしれません。

「カネを借りられる友人のいない韓国」は、日本に見捨てられたら中国側へ行くしかないからです。

　2008年の危機は米国がスワップを結び、実際に発動もしました。しかし、米国だけでは持ちこたえられず、

日本と中国も韓国とスワップを結びました。日中のスワップは発動されませんでしたが、

ウォン急落への有効な歯止めとなりました。