時の流れ予測その１

日本は古来より憲法を持った法治国家で先進国だ

日本は古来より憲法を持った法治国家で先進国だ

日本には１４００年前から聖徳太子の十七条憲法(604)がある。

世界中で１４００年前から憲法を持った国は日本だけではないかな。

憲法が有ると無いでは国の様は大差となる。

外国では王様(武力) 権力者が法律で　皆王様　権力者の顔色を見て生きて来た者達だ。

そこには正義、道徳　その他の倫理はないのだ。

王様も常に謀反を恐れて　忠臣でも疑えば殺してしまった。

当然　相互信頼関係は成り立たない。

そういう国王は殺され　追放されて　絶えて無くなった。

日本に高度の正義道徳等々の倫理が有るのは憲法をもっているからだ。

憲法を持たぬ中朝人は国、国民に正義倫理が無く　気の毒な人達だ。

世界最古の王制の有る国は日本で現在１２５代目　次がスウェーデンの６２代目　ノルウェーの６０代目イギリスは４３代目。

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聖徳太子の十七条憲法(604)とは

http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm

１、和をもって貴しとなせ

２、篤く三寳を敬え（仏法僧）

３、天皇の命に従え

４、役人は礼儀を基本とすべし

５、役人は賄賂を貰って訴訟に手心を加えるな

６、懲悪勧善をせよ

７、良き人材を得れば国は栄える

８、役人は朝早く来て　遅く帰るべし

９、役人は誠実でなければいかん

１０、自分は聖人では無い、相手は愚人ではない

ーーーー　みな共に賢愚をあわせ持った凡夫なり。

ーーーー　自分の考えでなく　みんなの意見に従え。

１１、正しく信賞必罰をするように

１２、国司国造は王の税以外取ってはならぬ

１３、諸任官者は仕事の内容をよく知っていなさい

ーーーーー　知らぬ　聞いてないと言って　公務を防ぐることなかれ。

１４、官吏たちは、嫉妬の気持ちをもってはならない。

１５、私心をすてて公務にむかうのは、臣たるものの道である。

１６、人民を使役するにはその時期をよく考えてする

ーーーー　農繁期に人を使うな

１７、大事な事はみんなで相談して決めよ

ーーーーーーーーーーー
その後　４００年前には徳川家康公が出した憲法

武家諸法度（ぶけしょはっと）と禁中並公家法度（きんちゅうならびくげはっと）

がある。

後日掲載する。

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中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」

中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」
http://blogs.yahoo.co.jp/masonry666to/27923202.html

中野氏の結論はメリット無しですね。

のみならずデメリットがいろいろ出て来る。

ＧＤＰでいえば日本が２２％　アメリカが７０％　２国間で９０％を超えている。

BSE牛の輸入月齢緩和は始まってる。
遺伝子組み換え作物の表示規制も緩和されそうです。
口蹄疫に対する対策

食の安全があぶないです。

金融保険の規制緩和(アメリカ流)でハゲタカファンドが押し寄せる

緻密な日本人的発想を規制され　大雑把なアメリカ流に変えられる。

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「食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省

「食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4098

しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、

インチキだという。

なにしろ日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国なのだ。

「窮乏する農家、飢える国民」のイメージを演出し続けることで、省や天下り先の利益を確保し、

農水省予算の維持、拡大を図っているのだ。

海外の展示会とか海外の農家を見に行ってみれば、日本の農業が弱いなんていうのは

嘘だということがすぐに分かりますよ。

　
その結果、2009年末時点で、世界の穀物在庫は消費量の約20％に当たる4億5000万トンもあります。

足りないどころか、むしろ過剰な生産と在庫に苦しんでいるということです。

そもそも食糧危機の原因は農業問題じゃない。今まで農業問題だったことはほとんどありません。

ほとんどが購買力の低下とか物流の遮断が原因なんですよ。

例えば、戦争が起きるとか、無政府状態に陥るとか。農業の話ではない。

さらに言うと、日本の農業の問題は要するに「米」なんです。

自給率を高めると言いながら減反しているんですから、完全に論理矛盾している。

だから「米の呪縛」から解き放たれないと、日本の農政は先に進みません。

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お米の減反・・・・・自給率１２０％と言う事かな

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利益？不利益？そもそも「TPP」って何？

利益？不利益？そもそも「TPP」って何？
http://focus.allabout.co.jp/gm/gc/324840/3/

TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）」の略称。
簡単に説明すると、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、
オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想です。

省庁によって違う損得の試算

１、内閣府は、日本がTPPに参加するとGDPが2.4～3.2兆円増える
という楽観的な見方を出しています。

２、一方、農林水産省は反対に日本がTPPに参加することは非常に大きなマイナスになると述べました。
農水省の試算では、日本がTPPに加盟すると他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、
日本の農家の多くが農業をやめてしまうと読んでいます。

結果、農業関連のGDPが4.1兆円も減少、GDP全体としては7.9兆円もの損失になるとか。
環境面でも3.7兆円の損失になり、合計で日本が被る損失は11.6兆円にも。

さらにそれだけには留まらず、340万人の雇用が失われ、食糧自給率も現在の40％から14％にまで下がると
予想しています。これでは、日本は踏んだり蹴ったりという結果になります。

３、経済産業省の試算は、こちらも日本はTPPに参加した方が利益になると結論を出しています。
日本がTPPに参加しないと、アメリカやEUと独自に自由貿易協定を結んだ韓国が躍進し、
結果として日本のGDPは2020年までに10.5兆円も減少すると予想しています。
この減少は、自動車、機械産業、電気電子の主要な3業種による部分が大きいとのこと。

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結局は管轄業界を優先？
このように省庁によって全く違う結論が出るのか？　
それは、各省庁が自分の担当業界のことを優先して考えているからだと考えられます。

農水省は、当然ながら農業分野を最優先にして物事を考えます。
そのため、TPPに参加して他国の農産物が日本に入ってくることを恐れ、
TPPに加盟することは日本の損失になると主張したと思われます。

ところが経済産業省は、担当が主に製造業です。
製造業は、日本がTPPに加盟すれば利益になる面が大きいと考えられ、
そのために「TPP加盟は日本にとって利益になる」という結論にしたと思われます。

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消費者の目線で見ると……
日本がTPPに加盟して、予想通りに他国からの安い農産物などが入ってくれば、
消費者としては安い食べ物が買えてメリットが大きいかもしれません。
しかし、それによって国内の農家の廃業が増加し、
日本の食糧自給率が下がっていく可能性もあります。
そうなったら、喜んでばかりはいられなくなります。

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内閣府と経済産業省が賛成、農林水産省は反対のようだね。

農林水産省は反対

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おかしな　打ち出の小槌増税論

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おかしな　打ち出の小槌増税論

東日本大震災の復興財源を賄うためのたばこ増税について

！！！財源を賄うため増税をする！！！！

これおかしかないか。

一般家庭では「お金が必要になったから　収入を増やす」なんて出来ないよ。

１、出費を抑える。

仕分け作業は腰砕けになったようだし。

官僚組織は法の隙間をかいくぐり巧みに税金を流用しているようだし。

不急の計画は後回しにするとか。

２、持っている財産を処分してお金を作る。

東電の財産の処分はどうなっている？？

国の財産って何が有るの、、、まずそこからだね。

３、借金をする。その時は返済計画を提出する。

国債の返済計画はどうなっているのかな？・

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民主党もなんとも限りなく頼り無いね～～

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三州刈谷の絵画商骨董屋踊りこども人の世

日本は古来より憲法を持った法治国家で先進国だ

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